ラジコの「復興支援プロジェクト」の画面。被災地の7局の放送が聴けるサービスを、来年3月末まで延長している 民放ラジオ放送をインターネットで同時に流すサービス「radiko.jp(ラジコ)」が、昨年12月1日の本格スタートから1年を迎える。難聴取解消や若者の取り込みといった当初の狙いに加え、3月の東日本大震災後は災害情報を得るための手段としても注目され、存在感を高めた。一方で、対象地域外のリスナーからの不満など利用拡大への課題もあり、今後は有料による一部地域外配信も検討していくという。(草下健夫) 「ラジコのエリア制限解除のおかげで、被災地の友人の安否が分かりました」 震災後、ラジコを運営するradiko(東京都港区)のオフィスに九州の男性からお礼の電話がかかってきた。「当社の電話番号は一般に公表していないのに、直接お礼が言いたいとかなり調べてくれたようだ。身が引き締まる思い」と岩下宏社長は