ＫＤＤＩが危ない…“売国政府”日本企業たたき売り！ - 政治・社会 - ZAKZAK
国内通信第２位のＫＤＤＩが狙われている。東京電力が保有するＫＤＤＩ株の処分に政府・民主党が介入、国際競争入札による売却の検討に入ったというのだ。中国政府の後押しを受けて世界中の主要企業に買収攻勢をかけている中国企業などが高値での落札に乗り出し、将来的に日本の「通信主権」が脅かされる懸念もある深刻な事態だ。さらに政府は、“虎の子”のＮＴＴ株売却まで視野に入れているという。民主党政権の売国的なたくらみをジャーナリストの町田徹氏が暴く。 東京電力が売却方針を表明しているＫＤＤＩ株は３５万７５４１株で、発行済み株式総数の７・９７％に相当する。東電が売却した株式を全株取得すれば、第３位の大株主に躍り出ることができる数だ。売却の狙いは、福島第１、第２原子力発電所の損害賠償の原資に充てることだ。 東電がＫＤＤＩ株を保有しているのは、通信業からの撤退を模索した際に、系列通信会社をＫＤＤＩに吸収合併し
悲しき無知…菅＆枝野ビビッて「債権放棄」発言撤回のワケ - 政治・社会 - ZAKZAK
東京電力福島第１原発事故の賠償問題で、枝野幸男官房長官（４７）が東電の取引金融機関に債権放棄を求めた発言が尾を引いている。枝野氏は当初、貸し手責任を強調していたが、ここにきて「債権放棄発言はしていない」と一気にトーンダウン。理由は、「債権放棄となった場合、３メガバンクなどが即座に菅政権を相手に行政訴訟を起こす準備を進めているとの情報を察知したため」（永田町関係者）という。銀行界の反撃態勢にあわてて、前言を撤回したというのだ。 福島第１原発の賠償支援策に関し、枝野氏の口から金融機関に債権放棄を求める発言が飛び出したのは５月１３日午前、閣議後記者会見でのことだった。 枝野氏は、事故発生前に金融機関が実施した融資は「事故のリスクを考慮に入れて融資がなされいているというのがマーケットの基本だ」とし、金融機関が東電の貸し手責任を負わない限り、「国民の理解は到底得られない」などと話した。 ところ
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
