東京電力福島第１原発事故で、東電は、政府の事故調査・検証委員会に批判された１、３号機の事故直後の対応について、社の結論として非を認めない方針を固めたことが分かった。政府事故調から「不手際」と指摘された点に関し、近くまとめる社内調査の最終報告書案で「状況を把握して対応するには現実的に困難な状況だった」などと反論している。政府事故調は７月に最終報告書をまとめる方針で、東電の主張にどう対応するかが注目される。 社内事故調は、山崎雅男副社長をトップに幹部８人で構成。１１年６月に社員らの聴取を始め、同１２月に主要設備は地震で損傷していないなどとする中間報告書を公表した。最終報告書では事故対応などソフト面をまとめ、近く公表する。

昨年五月六日に中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）の全面停止を要請した政府の対応をめぐり、経済産業省と当時の菅直人首相ら官邸が激しい主導権争いをしていた。経産省は当初、浜岡停止と引き換えに他の原発の再稼働を画策。官邸側はこれに反発し、経産省の発表を直前に見送り、首相自らが会見する異例の展開をたどっていたことが関係者の証言から分かった。

今夏の電力需給について「全国で約１割の不足に陥る」と公表した昨夏の政府試算について「供給不足にはならない」という別の未公表のシナリオが政府内に存在したことが、分かった。公表した試算は、再生可能エネルギーをほとんど計上しないなど実態を無視した部分が目立つ。現在、原発は５４基中４９基が停止し、残りの５基も定期検査が控えているため、再稼働がなければ原発ゼロで夏を迎える。関係者からは「供給力を過小評価し、原発再稼働の必要性を強調している」と批判の声が上がっている。 ◇再生エネ除外、「不足」のみ公表 公表された試算は、東京電力福島第１原発事故を受け、エネルギー戦略を見直している政府のエネルギー・環境会議が昨年７月にまとめた。過去最高の猛暑だった１０年夏の需要と全原発停止という想定で、需要ピーク時に９．２％の供給不足になると試算した。 この試算とは別に、菅直人首相（当時）が昨年６月下旬、国家戦略

東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、原子力防災指針の見直しを検討している内閣府原子力安全委員会の作業部会は１８日、原発事故で住民の避難判断をする際、これまで活用するとしていた放射性物質拡散予測システム「ＳＰＥＥＤＩ（スピーディ）」を使わず、実測した毎時の放射線量などをもとに判断するという改定案をまとめた。 「スピーディの予測は不確実性が大きく、緊急時の活用は困難」との見解だ。「予測情報が提供されていれば、より適切な避難経路や避難方向を選ぶことができた」とする政府の第一原発事故調査・検証委員会の中間報告書（昨年１２月）の指摘に反するもので、議論を呼びそうだ。 現行の原子力防災指針では、「スピーディの情報や事故状況などを基に、５０ミリ・シーベルト以上の被曝が予測される場合に、避難指示を出す」となっているが、実際の住民の避難指示には活用されず、批判されていた。 作業部会は、福島第一原発事故

ＳＰＥＥＤＩ情報 米軍に提供 1月17日 0時7分 東京電力福島第一原子力発電所の事故原因を究明する国会の「事故調査委員会」は、初めての本格的な質疑を行い、参考人として招致された文部省の担当者が、放射性物質の拡散を予測する「ＳＰＥＥＤＩ」と呼ばれるシステムによる予測データを、事故の直後に、アメリカ軍に提供していたことを明らかにしました。 国会の事故調査委員会は、１６日、政府の事故調査・検証委員会の畑村委員長や東京電力の事故調査委員会の委員長を務める山崎副社長らを参考人として招致し、公開で初めての本格的な質疑を行いました。この中で、文部科学省科学技術・学術政策局の渡辺次長は、放射性物質の拡散を予測する「ＳＰＥＥＤＩ」と呼ばれるシステムで、事故の直後に行った予測のデータについて、外務省を通じて直ちにアメリカ軍に提供していたことを明らかにしました。ＳＰＥＥＤＩのデータは、文部科学省が「実態を正確

「冷温停止状態」を通り越し「事故収束」にまで踏み込んだ首相発言に、福島第一原発の現場で働く作業員たちからは、「言っている意味が理解できない」「ろくに建屋にも入れず、どう核燃料を取り出すかも分からないのに」などと、あきれと憤りの入り交じった声が上がった。 作業を終え、首相会見をテレビで見た男性作業員は「俺は日本語の意味がわからなくなったのか。言っていることがわからない。毎日見ている原発の状態からみてあり得ない。これから何十年もかかるのに、何を焦って年内にこだわったのか」とあきれ返った。 汚染水の浄化システムを担当してきた作業員は「本当かよ、と思った。収束のわけがない。今は大量の汚染水を生みだしながら、核燃料を冷やしているから温度が保たれているだけ。安定状態とは程遠い」と話した。

九州電力の「やらせメール」問題に関する第三者委員会の調査結果で、またも驚くべき事実が判明した。 ２００５年のプルサーマル発電を巡る佐賀県主催の公開討論会で、県と九電が事前に進行を打ち合わせ、九電社員が農家になりすまして発言するなど巧妙な世論操作の実態が浮かび上がった。 ◆周到な準備◆ 討論会は０５年１２月２５日、佐賀県唐津市のホテルで開かれた。科学ジャーナリストをコーディネーターに、推進派と慎重派の学者ら６人がパネリストとして参加した。 第三者委の調査結果によると、九電は討論会を成功させるため、県に対する全面的な協力体制を敷いた。事前の県との打ち合わせで質問者の配置を決め、議事録にまとめていたという。 ３連休の最終日で、クリスマス当日だったこともあり、来場者が少なくなることを懸念し、社員らを徹底して勧誘。その結果、約７００人で埋まった会場の半数を九電関係者が占めた。 ６ブロックに分けられた

印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 　北九州市で開かれた日本原子力学会の大会最終日の２２日、東京電力福島第一原発事故などについて業界ＯＢらが若者と語り合う会があった。業界ＯＢのつてで集められたという高校生らからは、「安定したエネルギー供給のため原子力は必要」などと逆風の業界に好意的な意見が目立った。 　会は、原子力関連企業などに勤めていた元技術者や元研究者ら約３００人でつくる原子力学会シニアネットワーク（ＳＮＷ）が開いた。高校生２人と大学院生１人が約４０人の前で意見を述べた。 　北九州市内の高校２年の生徒は「原発を今すぐ止めたら確実に電気が足りなくなり、日本経済が徐々に立ちゆかなくなる」と話した。同じ高校の別の生徒は、放射能汚染に関する食品の風評被害に「怒りを覚えている」と話した。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます

東京電力福島第一原発事故の風評被害で苦しむ福島県の農家らを支援しようと、福岡市西区の商業施設「マリノアシティ」で１７日に予定されていた「ふくしま応援ショップ」の開店が、中止されることになった。 出店を計画していた同市の市民グループ「ふくしまショッププロジェクト」に、「福島からトラックが福岡に来るだけでも放射能を拡散する」といったメールや電話が相次いだためで、同団体は新たな出店先を探すという。 同団体によると、農産品の宅配を行う「九州産直クラブ」（福岡市南区）と連携し、マリノアシティ内の農産品直売所「九州のムラ市場」の一角で開業する予定だった。生鮮食料品の取り扱いをやめ、福島県の生産者から仕入れたジャムや梅干し、乾めんなどの加工品を販売する計画で、放射線量が国の暫定基準の１０分の１以下であることが確認されたものに限る方針だった。 ８月２６日に出店を発表したところ、同団体などに「出店するなら不

印刷 関連トピックス原子力発電所 　九州電力玄海原発２、３号機の運転再開を巡る九電の「やらせメール」問題で、舞台となった佐賀県民向け説明番組の直前に、県側が県議から「やらせ」の指摘を受けたのに対処せず、放置していたことが分かった。県の求めに応じて番組を主催した国に報告せず、九電にも確認していない。県側は「県議の指摘は具体的な情報ではなかった」と説明している。 　武藤明美県議（共産）によると、番組放送前日の６月２５日夜、九電側が関係会社の社員に対し、原発の運転再開に賛成するメールを番組に送るよう指示した文書を入手。番組開始の約１時間前の２６日朝、県庁内で、原子力行政を所管する県くらし環境本部の担当者に「（九電側から）指示が出ている。入札の談合のようなものだ」と訴え、番組の中止を求めたという。 　取材に対し県は「担当者は実際の文書を見ておらず、県議から具体的な対応の指示はなかった、と話している

玄海町長実弟企業に原発マネー　工事受注計１７億円 2011年7月10日 18:35 カテゴリー：社会 九州電力玄海原発がある佐賀県玄海町の岸本英雄町長（５７）の実弟が経営する建設会社「岸本組」が、町長就任の２００６年８月以降の４年８カ月間で、電源立地地域対策交付金などの“原発マネー”を財源に使った町発注工事と、九電発注の玄海原発関連工事を少なくとも総額約１７億円分受注し、町長自身も主要株主で株式の売却益や配当金として約１千万円を得ていたことが、西日本新聞の調べで分かった。　九電は玄海町長の「同意」を玄海原発２、３号機運転再開の条件の一つとする。岸本町長はいったん表明した再開同意を国のストレステスト（耐性評価）実施などで撤回したが、今後も町長の判断がカギ。識者からは「身内を含め、これだけ原発の恩恵を受けている町トップが公正な判断ができるか疑問だ」との指摘もある。岸本町長は「やましい気持ち

印刷関連トピックス原子力発電所 　九州電力は、国が玄海原子力発電所（佐賀県）の運転再開問題について県民に説明する番組で、再開を容認する意見をメールで送るよう自社や関係会社の社員に求めていたことを明らかにした。真部利応社長が６日、記者会見した。 関連リンク〈ＭＹ　ＴＯＷＮ佐賀〉玄海原発　首相の真意知りたい(7/6)玄海再開容認に抗議相次ぐ　佐賀県は庁舎の玄関一部封鎖(7/5)原発再開、佐賀知事や国に説明求める決議　長崎県議会(7/5)町長、玄海原発の再開容認伝える　九電に「テロ対策を」(7/4)佐賀知事、玄海原発再開容認の姿勢　「安全性クリア」(6/30)

国が２６日、全国で初めて佐賀県で開催した住民説明会。説明会といえば国の担当者が広い会場で住民の不安や疑問に直接答える場になると思われたが、実際は国側が選んだ代表７人とのやり取りをケーブルテレビで放送する異例の形式に、反対派が騒ぎ立てるという図式となり、一般の県民は置き去りにされる格好となった。（小路克明）　■「誤解を招くやり方」　「今回は『（原発再開の）賛成派だけでシナリオを作った』と誤解を招くやり方だったのではないか」。番組に出演した玄海町の農業の男性は放送後に会見し、説明会の開催方法に疑問を呈した。　説明会は、国側が８５万人の県民代表として、地元広告代理店に７人の人選を依頼。佐賀市内のケーブルテレビ局で１時間半の番組形式で開催した。開催方法が明らかになった段階から「出席人数が少ない」などと批判が相次ぎ、政府内からも疑問の声が出ていた。　国側は「ケーブルテレビは１３万世帯が加入しており、

九州電力玄海原発（東松浦郡玄海町）の緊急安全対策に関する佐賀県民向け説明会について、経済産業省は２３日、「県民説明番組」としてケーブルテレビ（ＣＡＴＶ）とインターネットで生放送すると発表した。２６日午前１０時から同１１時半までで、県民参加は７人の予定。開催場所や参加者名は「当日の開催や公平な意見交換に支障を来す恐れがある」として公表せず、報道陣の現場取材も認めない方針。開催方法をめぐって県議会の一部や市長会、市民団体などが「もっとオープンにすべき」と批判や疑問の声を上げている。 番組には同省原子力安全・保安院と資源エネルギー庁の担当者が出席、原発の緊急安全対策を説明し、県民７人と質疑する。大学教授（放射線疫学）がオブザーバーとして技術的な話について助言、コーディネーターを置く。 参加する県民は学生や主婦、農業者など。同省は「地元広告代理店がリストアップした十数人を基に、特定の地域や年代、推

この原稿は大震災発生からほぼ２カ月の時点（５月９日）で書いている。大津波は壊滅的な被害を残して一応「去った」が、原発事故はいまだ「現在進行形」だ。そこで本稿は、原子力発電所事故とテレビ報道の関係に敢えて絞って書き進める。それはこの問題にこそ、なぜ日本の原発が今回のような惨事を引き起こす事態に至ったのかを解くための、きわめて重要なカギが含まれているように思うからだ。とりあえず論点を整理しておく。 　（１）今回の原発事故の重大性、深刻さをテレビは伝えることができたか？　メディア自身にとって「想定外」だったことはないか？　当初の「レベル４」という原子力安全・保安院発表に追随するような「発表ジャーナリズム」に疑義を呈することができていたか？ 　（２）事故について解説する専門家、識者、学者の選定に「推進派」寄りのバイアスがなかったか？　その一方で「反対派」「批判派」に対して排除・忌避するようなバイア

東京電力福島第１原発事故の損害賠償を巡り、政府の東電支援策の前提となった同社の財務試算が１３日、毎日新聞が入手した内部資料で明らかになった。賠償総額を１０兆円と仮定し、原発から火力発電に切り替える燃料費の増加分を電気料金に上乗せ、１２年度から約１６％（一般家庭の場合月額１０００円程度）値上げして東電に収益を確保させる。東電はこの収益を原発事故の賠償に回す仕組みで、事故による負担増を利用者に転嫁する構図となっている。 政府は１４日、東電の賠償支払いを、原子力事業者からの負担金や交付国債の発行で支援する「原子力損害賠償支援機構法案」を閣議決定する方針。試算は支援策を固めるにあたっての「検討用資料」として経済産業省などが作成し、今後１０年分の財務諸表などを盛り込んでいる。 試算によると、東電は支援機構の支援を得て、１２年３月期から年２兆円の賠償費用を５年間計上。廃炉費用も２年間で１兆円を計上する

【ローマ藤原章生】イタリアで２日間にわたり行われた原子力発電再開の是非などを問う国民投票は１３日午後３時（日本時間同日午後１０時）に締め切られ、成立条件の過半数を上回る約５６・９９％の投票率に達し成立した。国内投票分１００％の開票で原発反対票が９４・５３％となり、同国の原発建設は将来的にも不可能になった。福島第１原発事故後、国民投票で反原発の立場を鮮明にしたのは世界初。原発を推進してきたベルルスコーニ首相は投票締め切り前、「原発にさよならと言わねばならない」と語り、敗北を認めた。 内務省発表のデータには在外投票が白票の形で計算されており、１６日に出される最高裁判断でそれが上乗せされれば投票率はさらに高まる。 イタリアには現在、原発はない。ベルルスコーニ首相は原発推進を模索してきたが、福島第１原発の事故を受け、突如再開凍結を発表するなど国民投票の成立を阻もうとしてきた。国民投票で再開が拒否さ