ネットショッピングがこれまで右肩上がりで発展してきた理由は、主にその「便利さ」にあった。検索をすれば欲しいものがあり、購入したものを家まで届けてくれる。一定額以上を買えば配送無料というのも当然のようになっている。 しかし、最近の消費者は、便利であることに慣れてしまっている。もちろん、便利なのは絶対条件ではあるものの、それはもはや空気のように当たり前の存在で、他社と差別化できるポイントにはなっていない。「便利さ」は、もはや価値ではなくなっているのだ。 では、今の消費者が便利さにも増して求めているものは何か？ 答えは「時間」である。拙著『2025年、人は「買い物」をしなくなる』でも詳しく述べているが、少しでもストレスのかかる時間を減らして、快適な時間、楽しい時間をもっと増やしたい。SNSなどの投稿を見ても、今はそれを生活の優先順位としている人が非常に増えている。 若い世代は「ググらない」 30

20歳前後の大学生は、ゴルフにどんなイメージを持っているのだろうか？ 2019年に、筆者の所属する日本ゴルフジャーナリスト協会（JGJA）が、武蔵野美術大学（武蔵野美大）で「ゴルフビジネス論」という講義を行うことになり、JGJAに所属する会員が専門に応じて前期、後期で1コマずつを担当。その中で「青少年にゴルフを あの手この手」というテーマで2回、講義をした。 大学での講義、筆者自身が受けたのはもう40年ぐらい前なので、今の大学の雰囲気を見るのもよいかと思った。なにより、ゴルフ界はこのコラムで何度も書いてきたが、ゴルフ人口減で困っている。「若い世代にゴルフをやってもらいたい」という切実な希望もある。 その対象世代のゴルフに対するイメージなどを生で聞ける機会だった。講義を提案したのはJGJA会員で、ゴルフ界の実情を知る武蔵野美大の北徹朗准教授。以前紹介したが、2015年のゴルフビジネスフォーラ

インバウンド特需に沸いていたはずの関西で、ホテルの業績に陰りが見え始めた。 ホテルに特化した不動産投資信託（リート）のいちごホテルリート投資法人が9月に発表した2019年7月期決算（2019年2～7月）によると、同法人が大阪市および京都市に2棟ずつ保有するホテルの「RevPAR」が前期比でそれぞれ19％減、16％減に沈んだ。 RevPARとは、平均客室単価に客室稼働率を掛けたもので、ホテルの代表的な経営指標だ。同法人が保有する国内ホテル19棟の平均RevPARは前年同期比3％減で踏みとどまっており、関西の落ち込みが色濃くにじみ出た。 ホテルや住居に投資するインヴィンシブル投資法人が10月に発表したホテル運用実績でも、大阪と京都の弱さがにじみ出た。 「ホテルマイステイズ新大阪コンファレンスセンター」や「ホテルマイステイズ堺筋本町」のRevPARは19カ月連続で前年同月を下回る。「ホテルマイス

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副作用を議論しない政策論議は不誠実 衆院選で掲げられた「教育無償化」は、無償化とはいえない代物だった。今後の議論で修正される可能性はあるが、少なくとも蓋を開けてみた時点では、パッケージと中身が違う。残念なことに、私たちは最近そんなことに慣れっ子になってしまっている。 「働き方改革」もそうだった。「ニッポン一億総活躍プラン」が発表されたのが2016年6月。主たるメッセージは、男女ともに仕事と子育てを両立できる社会を目指すという宣言だった。その流れを受けて9月には「働き方改革実現会議」が設置された。しかし論点はすぐにすり替わった。 「ニッポン一億総活躍プラン」の趣旨に沿うならば、「働き方改革」で議論されるべきは、男女ともに仕事と家庭が両立できる、ワークライフバランス重視の働き方であるはずだ。しかし会議の早々から論点は過労死ラインを巡る残業時間の上限規制になってしまった。「生活」を意味する「ライ

【4月27日15:30追記】初出時のランキングは平成26年度延滞率を元に作成されたものでしたので、最新の平成27年度延滞率を元にした情報にアップデートしました（平成26年度延滞率はカッコ内に表記）。それに伴い本文も一部変更しております。 日本の大学教育において、課題のひとつとなっている奨学金の延滞問題。その大学別の延滞率が4月19日、日本学生支援機構のホームページ上で公開された。 2016年の段階では、日本学生支援機構は「大学別の順位を明らかにする予定」と説明していたが、「不当な序列化につながる」という大学側の反発に配慮したのか、学校ごとに個別に検索しなければデータを閲覧できない形で公表されている。そこで、東洋経済オンライン編集部では日本学生支援機構が公表した情報をもとに可能な範囲で全体の集計・整理を試み、独自に大学別の奨学金延滞率ランキングを作成した。 ここでいう「延滞率」とは、分母を2

この連載の一覧はこちら 学生結婚を選んだワケ 学生結婚というと、どんなイメージを持つだろうか。しかも学部時代に1人、博士号取得までにさらに2人、合計3人の子どもを出産となると、夫婦のキャリアや生活が心配になってしまう人もいるかもしれない。ところが、そんな勝手なイメージをよそに、力強く自分たちの人生を歩む夫婦がいる。 2015年夏、ひとつの家族が海外に飛び立った。夫婦と子ども3人の5人家族が渡航したきっかけは妻の仕事だ。 研究者である田中佳恵さん（仮名）は2014年に博士号を取得し、翌2015年の6月から海外のある学校で、博士研究員として働いている。3人の子どもたちは現地の学校に通い、夫の正夫さん（仮名）は同じ国内で仕事についた。 学生結婚したのは13年前。同じ大学の学生だった2人は 、共に理系で、音楽系サークルで知り合った。ある時、一緒に食事をしていると、冗談交じりでこんな話が出た。 「学

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「足元の経営環境は厳しくなっている」――。2月3日に行われたパナソニックの2015年4月～12月期（第3四半期）決算会見。河井英明専務は堅い表情を見せた。 第3四半期の営業利益は3203億円（前年同期は同2903億円）となり、2ケタ増益を達成。津賀一宏社長が2012年の就任以来進めてきた、構造改革の効果が表れた格好だ。しかし同時に、2015年度の年間業績見通しの下方修正を発表。売上高を7兆5500億円、営業利益4100億円に減額した（従来の計画は売上高8兆円、営業利益4300億円）。 下方修正の最大要因は中国事業だ。中国の景気減速を受け、現地のエアコンやノートパソコン向け二次電池など電子部品の販売が低迷。2015年10月～12月期の3カ月間の中国における売上高は前年比88％となり、想定以上に落ち込んだ。国内で売り上げ規模の大きい太陽光発電システム事業が、市況悪化に伴い減収となった影響も大き

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海上自衛隊最大の護衛艦「いずも」が3月25日に就役した。だが、全通甲板を持って多数のヘリコプターの運用が可能で、艦砲、対艦ミサイル、対空ミサイルを持っていない事実上のヘリ空母（航空母艦）、あるいは揚陸艦などを兼ねた多目的空母と諸外国では称される艦を護衛艦＝駆逐艦と称することに問題はないか。 われわれ日本人は呼称を変えると、あたかも本質まで変わるかのように思い込む性癖がある。戦時中は「全滅」を「玉砕」、「退却」を「転進」と呼び変え、戦後は「敗戦」を「終戦」、自衛隊の前身である警察予備隊やその後の保安隊の「戦車」を「特車」と呼び変えてきた。 近年では「売春」を「援助交際」と呼び変えてきた。これを不思議とも思わないが、外国にはまったく通じない屁理屈でしかない。 筆者は、ヘリ空母や多目的空母の導入自体には賛成だが、このような納税者を謀（たばか）るようなやり方には断固反対だ。 自衛隊には2種類の戦闘

「人の不幸は蜜の味」と言う。今回、鳩山由紀夫元首相がウクライナ南部のクリミアを訪れたことで、激しいバッシングを受けている一件だ。前回好評だったコラム「ロシアでレクサスが『バカ売れ』するワケ」でも触れた通り、最近筆者は同国を訪問したことでロシア関係のコラムを書いているわけだが、今回は急遽この話題について、国際ビジネスマンの立場から迫ってみたいと思う。 鳩山由紀夫氏の「正論」とは？ それにしても、マスコミは、寄ってたかって鳩山由紀夫氏を「悪の主人公」に仕立て上げている。もちろん、その背景はわかる。ロシアは昨年3月、ウクライナ南部のクリミアを一方的に編入。米国をはじめとする西側諸国や日本は「編入は国際法違反」という立場をとるのに対し、由紀夫氏は「編入のプロセスは合法」との見解を示したからだ。 とにかく、どのニュースでも、コメンテーターが鳩山氏の行動を一斉に非難している。だが、大の大人が、一見軽率

近頃、何かと専業主婦が注目されています。「女性活用」を叫ぶ安倍内閣の下、「配偶者控除の見直し」がたびたび議論されますし、『ハウスワイフ2.0』『専業主婦になりたい女たち』などの本も話題に。 この専業主婦問題は、単なる女性の生き方・人生選択の話にとどまりません。多くの企業にとって重要な、ひいては日本全体の、問題です。 家政婦つきの男性と互角に戦えなんて… 以前、ある女性（未婚・36歳）から愚痴をこぼされました。彼女は大手広告会社で営業職としてバリバリ働いているのですが、「社内のライバルはみな、既婚男性。彼らには『家政婦』がついているから勝ち目がない」と嘆くのです。 彼女の職場の結婚している男性の奥さんたちは、ほとんどみな専業主婦。絵に描いたような（逆に言うと、今どき珍しいぐらいの）夫が働き、妻が家庭を守るシステムです。 家庭のことを奥さんにきちんとやってもらって（ワイシャツはいつもぱりっとし

David Atkinson●1965年生まれ。オックスフォード大学で日本学を専攻。アンダーセン・コンサルティング、ソロモン・ブラザーズを経て、92年ゴールドマン・サックス入社。2006年にパートナーとなり、07年退社。09年小西美術工芸社に入社、10年に会長、11年から社長兼務。裏千家茶名「宗真」を持つ。(撮影：梅谷 秀司） ──第一線の銀行アナリストを辞めたのは42歳という若さでした。 自分の役割は終わったと思ったんですね。ゴールドマン・サックスのパートナーを辞めた2007年ごろには、ほとんど自分の提示した形で不良債権問題の最終処理、担保不動産の処分が進んだ。邦銀も2～4行あれば十分と主張して結局主要3行になり、多くの問題にメドがついた。 自分は経済全体から見た金融システムの構造問題を分析するスタンスなので、「EPS（1株当たり利益）は何円か」などに興味がない。自分が得意とする分析はも

「総資金利ザヤが一部の銀行でマイナスになっているのは、たいへん危機的な事態だ」 10月18日、東京・大手町の全国銀行協会（全銀協）で開かれた記者会見。同協会の会長を務める平野信行三菱東京UFJ銀行頭取は、厳しい表情で記者の質問に答えた。 一部の銀行で総資金利ザヤがマイナス――。つまり調達した資金を運用して得られる利回りが調達資金の原価を下回るという事態に陥っている。これは商業銀行の根幹業務が赤字に陥っていることを示す一大事だ。 「なぜこのような状況になるかというと、基本的には需給の問題。これを個別行のレベルで大きく変えることは難しい」 貸せる資金は増えているが… 銀行に預金が多く集まり、銀行が貸せる資金は増えているのだが、企業や個人など資金の借り手の需要の伸びがいま一つ。その結果、銀行間の貸出競争が激しくなり、貸出金利の低下が続いている。 そしてこの危機的事態に陥っている一部の銀行、それが

9月27日の御嶽山噴火。多くの登山客の命を奪った惨事での捜索にあたり、陸上自衛隊が派遣された。これをみたジャーナリストの江川紹子氏がツイッター上で「むしろ警視庁や富山県警の機動隊や山岳警備隊の応援派遣をした方がよさそう」と疑問をツイートしたことに対して、一部の軍事オタクらが反駁、その中には江川氏を左翼と決めつけ、「左翼に軍事の常識を教えてやる」といったような言説も多かった。結果として、江川氏が引き下がるような形で幕を下ろした。 だがそれで良かったのだろうか。自衛隊に対する批判を許さない多くの論者は防衛省や自衛隊を疑うことを知らず、自衛隊を偏愛する傾向がある。今回のような「袋叩き」が増えれば、自衛隊のあり方に疑問を発すること自体がタブー化する恐れもある。それが健全な社会だろうか。 得てしてネット論者の主張は客観性を欠くものが多く、事実と願望を混同することも少なくない。とくに、今回の一部論者の

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神奈川県横須賀市。かつて軍港とした栄えた街が、深刻な人口減に直面している。住民の高齢化や工場の閉鎖が相次ぎ、現在の人口は約41万人。ピークだった1992年に比べ約6％減り、2013年には人口減少数が全国トップという不名誉な記録も作ってしまった。 人口減の中で浮上しているのが、空き家問題だ。横須賀市の空き家率は12.2％（2010年時点）。2013年の全国平均が13.5％（総務省「住宅・土地統計調査」）という点から、横須賀市が他の都市に比べ特別に高いワケではないものの、虫食い的に空き家の目立つエリアが増え始めている。 「行き止まりの谷」で空き家問題が深刻化 横須賀市の谷戸（やと）地区。リアス式海岸のように谷が入り組む地域に開発された、横須賀特有の住宅地だ。谷戸とは本来、「行き止まりの谷」のことを指す。明治初期に軍港関係者が入居する際に開発され、戦後は労働者住宅も整備された。海を望む山間の集落

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「ワーキングマザー・サバイバル」には、どうしてすごすぎるママさん社員ばっかり出てくるんですか？ 当連載が始まって１年半弱――。私が読者の皆さんや知人・友人から、最もよく聞かれた質問だ。確かに、当連載には「すごすぎる母」、略して「凄母（すごはは）」たちが、続々と登場する。 ２児の母親でありながら、出世競争が激しいことで有名なリクルートで事業部長にまで上り詰めた人……。40歳過ぎで、子どもがいながら、ほとんどすべての日本女性が働いてみたいと思う資生堂に入社し、海外マーケティングの仕事で世界中を飛び回る人……。 しかも、その華麗なキャリアや両立のワザもさることながら、皆さん、母親になっても美容も手抜かりないのだろう。美しい人ばかりだ。 確かに、どのマザーも「すごすぎる」。 読者の皆さんが、「世のワーキングマザーはもっと普通ですよ」「なんで、普通のワーママを取り上げないの？」「どの方もすごすぎて、