経済同友会は3日、長野県軽井沢町で夏季セミナーを開いた。新浪剛史代表幹事は社会保障改革を巡り高齢者の定義を延ばすよう訴えた。「日本の場合は70歳になっても75歳になってもいい」と述べた。「『75歳から高齢者』みたいな形にして年金を少し多めにもらえる」案に触れた。年金の受給開始年齢の引き上げを求める出席者の意見について記者団に問われ、答えた。一般的に高齢者は65歳以上とみなすことが多く、年金も原

公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の2023年度の収益は45兆4153億円のプラスとなり、過去最高を更新した。株高を追い風に直近5年間の年金積立金の運用収益は19年時点の想定の約6倍となった。運用に求められる想定利回りは今後引き上がる可能性があり、GPIFへの期待は高まる。資産ごとの収益は外国株式が19兆円、国内株式が19兆円、外国債券が7兆円のプラスだった。内外の株

またしても安易な物価高対策である。岸田文雄首相は電気・ガス料金の負担軽減を8〜10月に再開し、ガソリン補助金を年末まで継続する方針を示した。年金受給世帯や低所得世帯には給付金を支給し、農林水産事業者や中小企業などを地方交付金で支援する。日本経済にスタグフレーション（景気停滞とインフレの共存）の影が差すとはいえ、大規模な経済対策が必要な局面にはみえない。無責任なバラマキや大盤振る舞いを排し、真の

日本経済新聞は6日、生成AI（人工知能）と日本アニメをテーマにしたビジュアル調査報道コンテンツを掲載した。既存のアニメと特徴が似ている大量の画像が、画像共有サイトで公開されており、著作権侵害の疑いがある事実が分かった。生成AIはコンテンツのあり方を変えるイノベーションである一方、悪用すると権利侵害の危険をはらんでいる。取材班は画像証拠をもとにした調査手法（Visual Investigation

訪日客（インバウンド）が日本経済を支える柱になってきた。2024年1〜3月期の訪日客消費は年換算で名目7.2兆円と10年で5倍に拡大した。主要品目の輸出額と比べると自動車に次ぐ規模になった。日本が海外に売り込む品目はモノからサービスにシフトしつつある。国内総生産（GDP）統計で訪日客の消費に相当する「非居住者家計の国内での直接購入」をみると、新型コロナウイルス禍前の19年10〜12月期は年換算

【ブリュッセル=辻隆史】欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会は24日、巨大IT（情報技術）企業を規制するデジタル市場法（DMA）に米アップルが違反したと暫定的に認定したと発表した。自社サービスに利用者を囲い込み、他社サービスを利用しにくくしていると判断した。3月に全面適用されたDMAの初の違反ケースとなる。DMAは巨大IT各社の①自社商品・サービスの優遇②自社ソフトの抱き合わせ販売③個人

立憲民主党の枝野幸男前代表は25日、さいたま市で講演し「消費税を単純に減税したら日本の財政はパンクする」と述べた。円安が進む一方で金利が上昇する現状に懸念を示し「今減税するというのは絶対禁句で、少なくとも実質減税はあり得ない経済状況だ」と語った。「財政を引き締めることはできないが、放漫財政にしないというメッセージを明確に発しないとハイパーインフレーションが

政府は会社法を見直し、自社株式を無償譲渡できる対象を社員に拡大する方針だ。これまでは役員に限っていた。企業が保有する自社株の一部を社員に支給し、個人の所得向上につなげる。売却禁止期間を設けて離職を防止する効果も狙う。自民党の新しい資本主義実行本部が政府への提言案に「従業員への無償交付を可能とする会社法制の見直し」を検討すると盛った。新しい資本主義実現会議や規制改革推進会議で議論し、2024年度

政府は公的年金に上乗せする私的年金のiDeCo（個人型確定拠出年金、イデコ）について、掛け金の上限引き上げを打ち出す。運用次第で老後の所得を増やせる仕組みを拡充し、岸田文雄政権が掲げる資産運用立国の実現につなげる。政府は6月にまとめる経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）に上限引き上げの検討を明記する。自民党金融調査会が政府への提言で「年末にかけて議論される年金改革の中でイデコについては加

スクウェア・エニックス・ホールディングス（HD）が苦境にあえいでいる。2024年3月期の連結純利益は前の期比70%減った。株価は最高値より3割低い。開発中のゲームの一部を損失処理し、制作発表した看板タイトル「ドラゴンクエスト」最新作の状況も分からない。会社は今後3年を「再起動」の期間と位置づける。復活のカギを握るのは任天堂が投入する「スイッチ」後継機との見方が浮上する。「業績のV字回復を期待し

【シリコンバレー=渡辺直樹】米グーグルは14日、生成AI（人工知能）を使ったネット検索サービスを始めると発表した。一度に処理できる情報量を30倍に増やした生成AI「Gemini（ジェミニ）」の最新版の提供も開始する。AIの性能を高めながら、あらゆる自社サービスと組み合わせていく戦略で、もう一段の成長を目指す。最新の技術を披露する開発者向け年次イベント「グーグルI/O（アイオー）」を米カリフォ

セガサミーホールディングス（HD）は大型リゾート施設「フェニックス・シーガイア・リゾート」（宮崎市）を米投資ファンドのフォートレス・インベストメント・グループに売却する方針を固めた。シーガイアはセガサミーHD傘下で経営再建を進め、2023年3月期は13期ぶりに経常損益が黒字に転換した。セガサミーHDは今後、ゲームなどに経営資源を集中する。シーガイアの運営会社フェニックスリゾート（同）の全株式を

【ニューヨーク=三島大地、野一色遥花】26日のニューヨーク外国為替市場で円は1ドル=158円台前半まで下落した。1990年5月以来、34年ぶりの安値をつけた。日本の財務省は円買い・ドル売りの為替介入をちらつかせるものの、現在の円安・ドル高は米国の高い経済成長率、高インフレ、高金利という「3高」が根底にあり、日本の当局が打てる手は限られているとの見方も強い。26日の金融政策決定会合で日銀は金融政

健康保険組合連合会（健保連）は23日、健康保険組合の2024年度予算の早期集計を発表した。全国約1400組合の経常収支は合計で6578億円の赤字と、23年度予算（5621億円の赤字）から悪化する。健保組合は大企業の従業員らが入る。健保連の佐野雅宏会長代理は23日の記者会見で「給付は高齢者、負担は現役世代という仕組みはもはや限界に近づいている」と話し、現役世代に負担が偏る構造の是正を求めた。

海賊版サイト「漫画村」（閉鎖）で漫画を不正に公開されて被害を受けたとして、小学館など出版大手3社が元運営者の男性に計約19億円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁（杉浦正樹裁判長）が、元運営者に計約17億円の支払いを命じた。出版社側によると、海賊版被害を巡る訴訟で過去最大の賠償額とみられる。海賊版の被害は、インターネットの普及とともに広がってきた。出版社などでつくる一般社団法人ABJによる

小泉龍司法相は16日の記者会見で、10月1日から株式会社の登記の際に代表者が希望すれば自宅住所を非公開にできると発表した。「自宅がオープンになってしまうということに対する抵抗感、個人情報保護の観点からの問題提起があった。新たな起業の促進につながることを期待をしたい」と述べた。会社法は代表者の氏名、住所などを登記事項としている。公正で円滑な商取引が目的だが、経団連などが「プライバシー保護」を理由

任天堂は9日、携帯型ゲーム機「ニンテンドー3DS」と据え置き型の「Wii U」のオンラインサービスを終了した。今後はインターネット通信を使った遠隔での対戦などができなくなる。任天堂の業績は両機の苦戦により一時低迷した。販売不振は「黒歴史」である半面、デジタル対応のてこ入れでコアなファンを取り込み、高収益体質を築く転換点となった。「今は全然遊んでいないけどサービス終了はさみしい」。3DSとWii

フリーランスの人を使ってみたいが、社員と同じように管理している「偽装フリーランス」だと疑われるのは困る――。そんな不安から、自営の人の活用に二の足を踏む企業がめだってきた。背景には、法令違反かどうかを判断する基準のわかりにくさがある。構造的な人手不足の緩和に向けて、フリーランスの利用は有力な手立てなだけに、見過ごせない問題だ。わかりづらい「労働者性」の判断基準フリーランスは引き受けた業務の進

経済対策として1人当たり4万円の税負担を減らす定額減税が2024年6月にスタートする。制度の実務が明らかになるにつれて、実務関係者からは「複雑すぎる」と事務負担やミスの多発を心配する指摘が上がり始めている。減税は所得税（国税）と住民税（地方税）に分けて実施するが、年収額や扶養親族の人数によっては減税のタイミングが異なってくるケースがある。減税と給付を組み合わせる、年末調整で残った減税分を一括で

任天堂はゲーム機「ニンテンドースイッチ」の後継機を2025年3月にも発売する。スイッチ同様に据え置き型と携帯型の両方の特徴を備えたゲーム機となる見通し。業界では24年の発売を予想する声が多かったが、転売防止対策などで後継機の初期在庫や発売当初の有力ソフトの品ぞろえを確保することを優先した。後継機はスイッチ（標準モデルは6.2インチ）を超える大画面を採用し、より高精細な画質を売りにするゲームにも