厚生労働省：平成22年（2010）人口動態統計の年間推計
注： 1)平成22年(A)及び差(A)-(B)は、1,000人（組）単位でまとめてある。 2)出生・死亡・自然増減・婚姻・離婚率は人口千対、死産率は出産（出生＋死産）千対である。 率算出に用いた人口は、平成22年10月１日現在推計日本人人口 125,766,000 人（試算値）である。 （総務省統計局推計の同日現在総人口（概算値）から、人口動態・保健統計課で試算） １ 出生数 出生数は107万1000人、出生率（人口千対）は8.5と推計される。 ２ 死亡数 死亡数は119万4000人、死亡率（人口千対）は9.5と推計される。 なお、３大死因の死亡数は、第１位悪性新生物35万2000人、第２位心疾患18万9000人、第３位脳血管疾患12万3000人と推計される。 また、死産数は2万7000胎、死産率（出産千対）は24.6と推計される。 ３ 自然増減数 自然増減数は△12万3000人、自然増減
厚生労働省：平成18年度「婚姻に関する統計」の概況（人口動態統計特殊報告）
目次 婚姻に関する統計について １ 婚姻の推移 (1) 年次推移 (2) 月別にみた婚姻 ２ 婚姻動向の多面的分析 (1) 夫妻組数の増減（国際移動を除く） (2) 年齢別無配偶者婚姻率・年齢別未婚者初婚率 (3) 累積初婚率 (4) 初婚－再婚の組合せ別婚姻 (5) 平均婚姻年齢及び年齢差 (6) 月別にみた年齢階級別婚姻 (7) 離婚した者の再婚状況 (8) 夫の氏・妻の氏別婚姻 ３ 夫妻の国籍別にみた婚姻 (1) 婚姻件数の構成割合 (2) 全婚姻に占める初婚割合 (3) 平均婚姻年齢 ４ 都道府県別にみた婚姻 (1) 初婚－再婚の組合せ別婚姻 (2) 初婚夫妻の年齢差 (3) 夫の氏・妻の氏別婚姻 (4) 日本－外国の組合せ別婚姻 (5) 有配偶出生率・出生率の比（有配偶の効果） ５ 国際比較 (1) 婚姻率 (2) 女子の（期間）合計初婚率 ６ 統計表 ７ 用語の解説 ８ （期間
厚生労働省：日雇い派遣労働者の実態に関する調査及び住居喪失不安定就労者の実態に関する調査の概要
I 職業安定局需給調整事業課 課 長 鈴木 英二郎 企画官 田中 佐智子 電 話 03-5253-1111(内線5747) 夜 間 03-3502-5227 II 職業安定局就労支援室 室 長 北條 憲一 室長補佐 内野 智裕 電 話 03-5253-1111(内線5726) 夜 間 03-3502-6776 (PDF:567KB) 日雇い派遣労働者の実体に関する調査結果報告書(1ページ(PDF:89KB)、2～7ページ(PDF:224KB)、 8～12ページ(PDF:214KB)、事業所アンケート(PDF:146KB)、労働者アンケート(PDF:112KB)、全体版(PDF:3,427KB)) 住居喪失不安定就労者等の実態に関する調査報告書（表紙～2ページ(PDF:284KB)、3～9ページ(PDF:411KB)、10～13ページ(PDF:452KB)、 14～1
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平成21年人口動態統計の年間推計｜厚生労働省
厚生労働省：第１回傷病者の搬送及び受入れの実施基準等に関する検討会資料