政府・与党は2024年に恒久化する少額投資非課税制度（NISA）の年間の投資枠をつみたて型について現行の3倍の120万円に、一般型を2倍の240万円に増やす方針を固めた。制度を拡充し、貯蓄から投資の流れを促す。週内にもまとめる2023年度与党税制改正大綱に盛り込む。NISAには投資信託に投資するつみたて型と国内外の上場株にも投資できる一般型がある。新制度では一般型を「成長投資枠（仮称）」に衣

文部科学省は23日の中央教育審議会の小委員会で、小中高校などの教員免許の期限を10年とし講習の受講を義務付ける「教員免許更新制」を廃止する審議まとめ案を示した。多忙化する教員の負担になる上、内容が実践的でないなどの指摘が相次いでいた。同省は2022年の通常国会に同制度を廃止するための教育職員免許法改正案を提出する方針。最速で23年度に更新制は廃止される見通し。同省は自治体や大学などと連携し、教

「先輩、会議用のZoom設定くらい1人でできないんですか。こんな簡単な操作で手間取って、よくこれまで仕事してきましたね」デジタルネーティブ世代の新入社員にとって、こんな嫌みを言いたくなる場面もあるだろう。だがこうした言動は「テクノロジー・ハラスメント（テクハラ）」になりかねない。厚生労働省はハラスメントの概念を「①優越的な関係に基づき②業務の適正な範囲を超え③就業環境を害する行為」と示す。業務

【シリコンバレー=佐藤浩実】企業向けソフトウエア大手の米セールスフォース・ドットコムは1日、ビジネスチャットを手掛ける米スラック・テクノロジーズを買収すると発表した。買収額は277億ドル（約2兆8900億円）。世界で14万社が利用しているスラックとの連携を深め、企業向けのサービスを幅広く手掛ける米マイクロソフトに対抗する。買収額はスラックの時価総額（1日時点で250億ドル）を約1割上回る。現金

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて申告期限が16日まで延長された確定申告について、国税庁は6日、新型コロナの影響などで期限内に申告ができなかった場合、期限を区切らずに柔軟に申告書を受け付けると発表した。各地の感染拡大を受け、外出を控えるなど期限内に申告することが困難な人を対象に、税務署に行くことができ

約120年ぶりに債権法を抜本的に見直した改正民法の施行が、2020年4月1日に迫っている。改正によりIT（情報技術）業界で新たな火種となりそうなのが、情報システムを納品した「ITベンダー」に対して、利用する「ユーザー企業」が無償改修や賠償を請求できる期間が実質的に延長される点だ。大手ITベンダーや業界団体は対応に乗り出しているが、システム開発費が「高騰」するリスクをはらんでいる。改正民法は17

東大発ベンチャーのTDAI Lab（東京・中央）は「人工知能（AI）が選ぶラーメン百名店」の東京都内版を公表した。AIがインターネット上のレビューからやらせや嫌がらせを疑わせるものを除外して集計し、評価の高い店を抽出したという。地図サイト「グーグルマップ」にある2019年1月1日以降の都内ラーメン店のレビューを使用した。AIが意図的に高評価をつけていると判断したり、低評価ばかりを書き込むと認定

【北京=羽田野主】中国政府で香港政策を担当する香港マカオ事務弁公室の楊光報道官は12日記者会見し、香港で続く逃亡犯条例改正案への抗議活動について「過激なデモ参加者が警官を攻撃した。重大な犯罪であり、テロリズムの兆候が出始めている」と指摘した。11日の抗議活動で警察署が火炎瓶などで相次いで襲われたことを強く非難した。【関連記事】香港国際空港、搭乗手続き停止　デモ隊と警官が衝突中国国営中央テレビ（

三菱電機、安川電機など国内の主要メーカー100社が連携し、設備の稼働状況や品質検査などの製造データを相互に取引できる仕組みをつくる。生産や加工の情報を取引先と共有することで、開発期間の短縮やものづくりの効率性の改善などにつなげる。品質や生産性向上の鍵を握る製造データは競争力の源泉で、多くの企業が自社の中に閉じ込めてきた。ブロックチェーン（分散型台帳）の技術を応用して安全性の高い環境で他社と情報を

厚生労働省は会社員らが入る厚生年金について、一定額以上の収入などがある場合、70歳以上も加入して保険料の支払いを義務付ける検討に入る。現在は70歳未満としている保険料の納付期間が長くなるため、受給できる年金額は増える。健康寿命は延び続けており、将来に備えて長い期間働く高齢者が増える可能性がある。【関連記事】70歳超も厚生年金　減額和らげる「痛み止め」厚労省は今年、公的年金制度の健全性を確認する

政府がまとめた人工知能（AI）に関する7つの原則が明らかになった。AIが物事を判断する際、その企業に説明責任を求めるのが柱だ。AIの判断基準を示し、金融機関の融資などで、過程が分からない状態をなくす。この原則をもとに法整備を進め、外国企業が日本で活動するときの混乱回避に役立てる。政府の「人間中心のAI社会原則検討会議」（議長・須藤修東大教授）が12月に公表する。来年6月に大阪で開く20カ国・地

NTTドコモは販売店「ドコモショップ」での手続きを予約制に切り替え、1～2時間が当たり前だった待ち時間でほぼゼロをめざす。政府は携帯料金の高さに加え販売店での手続き時間の長さも問題視している。事前に来店目的などを把握することで手続きの効率化にもつなげる。消費者の不満解消を進めることで、値下げ圧力をかわす狙いもありそうだ。「機種変更ですね。午後6～7時でお取りできます」。美容院のような案内ととも

【ブリュッセル=森本学】欧州連合（EU）の欧州委員会は5日、EU域内の個人データの域外持ち出しを例外的に認める移転先として、日本を承認する手続きに入った。年末までに正式承認される見通し。EUは5月に域外への個人データの持ち出しを原則禁止する一般データ保護規則（GDPR）を施行。違反した場合は高額の制裁金を科す仕組みを導入していた。データ持ち出しをEUが認めれば、日本企業は制裁リスクや事務負担の軽

小売業世界最大手の米ウォルマートは傘下の国内スーパー大手、西友を売却する方針を決めた。複数の流通大手や投資ファンドなどに売却の打診を始めた。既存の小売り大手と米アマゾン・ドット・コムなどの競争が激しくなるなか、ウォルマートはネット事業の強化に向けて世界で体制見直しを進める。ネット通販を起点とした業界再編の波が日本にも及んできた。売却が実現すれば、売却額は3000億～5000億円規模になるとの見

日本大学の宮田章裕准教授らは連絡先を交換しなくても、レシートなどの紙を「鍵」にして電子データを受け渡しする技術を開発した。紙をちぎって割り符のように使い、その切れた断面を撮影した人だけが専用サイトからデータを入手できる。初めて会う人との情報交換を想定する。3年以内の実用化を目指す。文字などが書かれた紙を2枚に破り、一方を電子データを送りたい相手に渡す。送る側は手元に残ったもう一方の

NHK受信契約をめぐる6日の最高裁判決は、受信契約が成立する時期について「裁判で契約の承諾を命じる判決が確定すれば成立する」とした。「契約を申し込んだ時点で自動的に成立する」とのNHK側の主張は退けた

電子商取引（EC）大手のアマゾンジャパン（東京・目黒）は、電子書籍など取り扱い商材の納入業者との契約を見直し、競合するECサイトと同等の価格・品ぞろえを保証させる「最恵国待遇（MFN）条項」を撤廃する方針を固めた。同条項を巡っては昨年8月、公正取引委員会が独占禁止法違反の疑いがあるとして立ち入り調査に入っていた。欧州連合（EU）の欧州委員会も同様の疑いで調査していた。関係者によると、アマゾンジ

荷物の急増と人手不足が物流業界を揺るがすなか、アマゾンジャパン（東京・目黒）は自社の物流網を使って商品を効率的に配送する仕組みを導入する。百貨店やドラッグストアと組み、注文があった商品を提携先の店舗から消費者に運ぶ。ヤマト運輸が当日配送の受託をやめる方針を固めるなどアマゾンには逆風も吹くが、自社物流の活用で短時間で届けられる商品の幅を広げる。ドラッグストアのココカラファインとマツモトキヨシ、百

吉野家ホールディングスは同社で働く大学生アルバイトを対象とした奨学金制度を導入する。入学金や学費分の資金を貸与する。返済は卒業後に同社に入社すれば全額、同業の飲食チェーンに入社時でも半額をそれぞれ免除する。経済的な問題を抱える若者を支援し、外食業界を支える人材を育てる。まず2018年4月に大学に入学予定の高校生アルバイトを対象にする。勤務態度や学業の状況などを踏まえて選ぶ。専攻する分野は問わな

人気ウェブサイト「ほぼ日刊イトイ新聞」を運営する、ほぼ日（東京・港）が東京証券取引所に上場申請したことが6日、分かった。早ければ3月にも新規上場する見通しだ。同社は著名コピーライターの糸井重里氏が代表取締役を務める。株式公開企業となることで、個人事務所の性格が強かった経営から脱皮するのが狙いだ。ジャスダック市場への上場になる見込み。上場時の時価総額は数十億円規模になりそうだ。同社は糸井氏が19