ブライアン・メイ、トランプ氏の「クイーン」楽曲使用を「阻止する」 その理由はLONDON, ENGLAND - MAY 31: Brian May attends the UK Gala Screening of 'Breaking the Bank' at Empire Leicester Square on May 31, 2016 in London, England. (Photo by Chris Jackson/Getty Images)
「激しい揺れの確率」全国の予測地図を公表 | NHKニュース
今後３０年以内に地震で震度６弱以上の激しい揺れに襲われる確率を示した最新の全国の予測地図が１０日公表され、関東や太平洋側などで引き続き高い確率となっているほか長野県の一部で前回より確率が上がりました。 １０日公表された今年度版の予測によりますと、その確率は関東や太平洋側で高く、千葉市で８５％、横浜市と水戸市で８１％、高知市で７３％、静岡市で６８％、北海道根室市で６３％、大阪市で５５％、東京都庁で４７％、名古屋市で４５％などとなっています。 おととし１２月に公表された前回と比べて大きな傾向は変わりませんが、巨大地震が想定される南海トラフ沿いの太平洋側では前回と比べて２ポイントほど高くなったほか、長野県から山梨県にかけてのびる「糸魚川ー静岡構造線断層帯」の評価が見直された結果、周辺の確率は全体として下がった一方、長野県安曇野市では２９．５％と前回よりも１０．４ポイント上昇ました。 一方、今回公
大地震の発生確率、太平洋側で上昇 政府の新予測地図：朝日新聞デジタル
政府の地震調査研究推進本部は１０日、今後３０年以内に強い地震に見舞われる確率を示す「全国地震動予測地図」の２０１６年版を発表した。建物倒壊が始まるとされる震度６弱以上の確率では、太平洋側の南海トラフ巨大地震の震源域周辺で、前回の１４年版に比べ最大２ポイント程度上がった。 確率はすべて今年１月１日時点。４月の熊本地震の被災地では被害の大きかった益城町で８％と比較的低かったが、マグニチュード（Ｍ）７・３の大地震が起きた。同本部地震調査委員長の平田直・東京大教授は「他より確率が低いといって安心できない。危険情報として考えるデータにしてほしい」と話す。 地図は地震の起きやすさと地盤の揺れやすさの調査をもとに作製。３％以上は「高い」、０・１％から３％未満は「やや高い」とされる。南海トラフなどのプレート境界で起こる地震は内陸の活断層の地震より繰り返す間隔が短く、太平洋側の確率が高くなる。 太平洋側では
ブログで生活できるようになって丸4年が経ったから言えること
こんにちは！アスカ（@asuka_xp）です。ブログで独立したのは2012年夏。もう4年が経とうとしています。 ブログで生活する――。よくわからない人は、ブログを書き続けているうちにブログから発生した収入で暮らしている人というイメージを持っていただければと思います。 最初はまったく収益化を意識していなかった 僕は2008年に“面白いことをやろうゼ！”というコンセプトで個人ブログ「め〜んずスタジオ」を開始しました。ひとつのジャンルに特化せず、自分が興味のあることをひたすら記事にするブログです。ブログを書くことが好きすぎて、サラリーマン時代には朝・昼・晩にそれぞれ1記事以上書き、月に100記事書いたこともあります。 最初はブログの収益化をまったく考えずにやっていました。それだけでも十分楽しかったんですよ。その後、何年も続けているなかで、ふとブログ内の広告を見直してみました。すると初月に2〜3万
今夏の参議院選挙に対する生長の家の方針 「与党とその候補者を支持しない」 - ニュースリリース - 生長の家
来る7月の参議院選挙を目前に控え、当教団は、安倍晋三首相の政治姿勢に対して明確な「反対」の意思を表明するために、「与党とその候補者を支持しない」ことを６月８日、本部の方針として決定し、全国の会員・信徒に周知することにしました。その理由は、安倍政権は民主政治の根幹をなす立憲主義を軽視し、福島第一原発事故の惨禍を省みずに原発再稼働を強行し、海外に向かっては緊張を高め、原発の技術輸出に注力するなど、私たちの信仰や信念と相容れない政策や政治運営を行ってきたからです。 戦後の一時期、東西冷戦下で国内が政治的に左右に分裂して社会的混乱に陥っている時、当教団の創始者、谷口雅春先生は、その混乱の根源には日本国憲法があると考えられ、大日本帝国憲法の復元改正を繰り返し主張されました。そして、その実現のために、当教団は生長の家政治連合（生政連）を結成（1964年）して、全組織をあげて選挙活動に取り組んだ時代があ
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安倍政権は「リベラル」なのか 与野党政調会長らに聞く - Yahoo!ニュース