ロシア軍が今月11日まで占領していたウクライナ南部ヘルソン州で、戦死したロシア兵らを焼却していた疑いが浮上している。英紙ガーディアンが21日に報じた。米政府系団体はウクライナ市民ら220人以上が行方不明になっていると指摘。ウクライナがヘルソン州西部を奪還して10日が経過し、戦争犯罪の実態が徐々に明らかになっている。 ガーディアンが伝えた複数の地元住民の証言によると、ウクライナ軍の反転攻勢が激しくなった今夏以降、ロシア軍は死亡した自軍兵士を袋詰めにしてトラックでごみ処分場に搬送し、遺体を燃やしたという。焼却の時間帯は立ち入りが禁じられ、知らずに入場した住民は殴打された。遺体を燃やす臭いは近隣の住宅地に広がっていたとされる。 ウクライナ保安当局は、ロシア社会の動揺を防ぐため遺体焼却によって人的損失の証拠を隠滅しようとした疑いがあると指摘。ロシアのショイグ国防相は9月21日、5937人の死者が出

日本政府は２２日、ロシア軍によるエネルギー・インフラ施設が破壊され、停電の発生しているウクライナに対し、電力分野などの越冬支援として、約２５７万ドルの緊急無償資金協力の実施を決定した。 日本外務省が報道発表を行った。 発表には、２２日に日本政府が、ウクライナにおける電力分野等の越冬支援として、約２５７万ドルの緊急無償資金協力を実施することを決定したと書かれている。 具体的には、今回の支援は国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）を通じたものであり、ウクライナに対して発電機とソーラー・ランタンを供与すると説明されている。 また、外務省は、「ロシアによる攻撃により多くのエネルギー・インフラ施設が破壊されたことにより、ウクライナ各地において大規模な停電が発生」しているため、「ウクライナにおいて日々冬の寒さが厳しくなり、また日が短くなる中、本件支援は、停電により暖房設備や照明器具を使用できない人々に

男子には内緒ですが、女子は基本的には応募＝採用です――。帝京大学は、ある教員によりゼミの選考で男子学生が不利に扱われたという学生の投稿を受けて、当該教員のゼミの募集を中止することを発表しました。 画像は「本学教員に関するソーシャルメディア上での投稿について」より 学生の投稿によると、該当教員はゼミに応募した男性の学生を女性だと思い込み、メールで「男子には内緒ですが、女子は基本的には応募＝採用です」「サンドイッチにコーヒーでも飲みながら、お話ししましょう」などと送信。 学生が該当教員にその背景について聞いたところ、教員は企業などの選考でも表だっては差別はないが、結果的には同様の対応がなされているなどとして、「採用はそういうものなんだよ。最後は決める人が権限持っているわけでさ。しのごの言われるものではない」などと発言していました。 画像は公式サイトより 帝京大学は本件について、「本学教員による

帝京大は「事実関係を確認中」としたうえで、「教員の立場を利用した学生へのハラスメント行為（アカデミックハラスメント）や差別的行為を許容ない」として、問題となった教員のゼミ募集を中止した、と発表した。 名前で女子だと勘違いされ…Twitter投稿によると、男子学生が関心を持ったゼミは男女問わずゼミ生を募集していた。 教授にメールを送ると、学生が「聖奈」（せな）という名前だったことから女子だと勘違いされ「女子は基本的には応募＝採用です」という、予想外の内容の返事がきたという。 女子学生さんですよね？女子みたいな男子もいますので、念のため。 歓迎いたします。男子には内緒ですが、女子は基本的には応募＝採用です。 しかし「自分は男子だ」と明かすと、態度は一転したという。 学生がTwitterで公開したやりとりの音声録音の中で、教授は以下のような発言をしていた。 「あんたが女だと思ったから、優先的にと

Published 2022/11/22 21:56 (JST) Updated 2022/11/22 22:13 (JST) 帝京大は22日、男性教授と学生のやりとりが交流サイト（SNS）に投稿されて不適切だと指摘され、事実関係を確認していると明らかにした。投稿は、ゼミの学生募集に関し、男子学生を女子と勘違いした教授が「女子は基本的に採用」とメール。その後男子学生が問い合わせて誤解に気付いた後は「機会は与えるが、結果の平等はない」とする内容だった。 帝京大は、事実関係を調査中だとし、この教授のゼミの学生募集を中止したと明らかにした。「教員の立場を利用した学生へのハラスメントや差別的行為は許容していない」とコメントした。

東京都内の公立小学校で、今年度当初で約５０人だった教員の欠員が、夏休み明けに約１３０人にまで増えたことが都教育委員会への取材でわかった。休職者の増加などが原因とみられる。年度途中の補充は難しく、学校側はハローワークに求人を出すなど人員確保に努めている。 【グラフ】ひと目でわかる…公立校教員の「なり手不足」は深刻だ 学校現場は近年、教員不足が深刻化しており、都教委は今年度、始業日（４月７日）のほかに５月１日、９月１日の各時点の欠員状況を初めて調べた。それによると、始業日で約５０人だった欠員は５月１日時点では変わらなかったが、９月１日時点で約１３０人に増えた。病気による休職のほか、産休・育休の取得、自己都合の退職が増えているとみられるという。 都教委によると、各校は例年、新入児童数がほぼ確定する３月下旬から、都教委に登録した採用希望者らに声をかけ、４月に集中して補充する。今年度は、始業日までに

旧統一教会で行われてきた信者どうしの養子縁組に、法的な問題がある可能性があるという指摘が出ていることを受けて、厚生労働省と東京都は、実態を調査するため22日、教団の本部に質問書を送付しました。 旧統一教会では子どもが複数いる信者から子どもがいない信者への養子縁組が推奨され、教団によりますと1981年以降、745人の養子縁組が行われたとしています。 一方、信者の2世から「教義に基づいて養子縁組をされ悩んでいる」という相談が弁護士に複数寄せられているほか、専門家からは無許可でのあっせんを禁じた「養子縁組あっせん法」などに触れる可能性があるという指摘が出ています。 これを受けて厚生労働省と東京都は実態を調査することを決め22日午前、教団の本部に質問書を送付しました。 厚生労働省や都によりますと、教団の出版物に書かれている信者が養子縁組を行う際の具体的な手順や、それに関する教団の関与、記録の保管状

政治資金規正法を所管する総務相に就任したばかりの松本剛明氏の資金管理団体「松本たけあき後援会」が開催した複数の政治資金パーティーで、会場収容人数を大幅に超えるパーティー券を販売していたことが２１日、本紙の調べで分かりました。パーティーに参加予定がない者の支払いは寄付にあたる可能性があります。同団体は政治資金収支報告書に寄付として記載しておらず、政治資金規正法に違反する疑いがあります。 （写真）松本たけあき後援会の政治資金収支報告書には、会場収容人数を大きく超えるとみられるパーティー券販売収入が記されています（写真上から２０２０年分、１９年分、１８年分。一部加工） 松本たけあき後援会の収支報告書によると、２０１８～２０年の毎年９月に、兵庫県姫路市内のホテルでパーティーを開催しています。パーティー収入は１８年２１６０万円、１９年２１６０万円、２０年１９８８万円です。１枚２万円の場合、いずれの年

by Tesla Owners Club Belgium Twitterを買収したイーロン・マスク氏は、CEOに就任して以降、ドナルド・トランプ氏や差別発言などでアカウント凍結されていた複数のアカウントの凍結を解除しています。マスク氏による凍結解除は「マスク氏が設置を予告していた『凍結解除評議会』を通さずに行われている」ということが指摘されていたのですが、新たにマスク氏が凍結解除の判断基準が自身の価値観に依存していることを示すツイートを投稿し波紋を呼んでいます。 My firstborn child died in my arms. I felt his last heartbeat. I have no mercy for anyone who would use the deaths of children for gain, politics or fame.— Elon Musk

重症化リスクの低い患者も服用できるよう塩野義製薬が開発した新型コロナウイルスの飲み薬について、厚生労働省は22日、専門家の会議を開き、使用を認めるかどうか審議する予定です。認められれば国内の製薬会社が開発した軽症の段階で使える初めての飲み薬となります。 軽症の段階で使える新型コロナウイルスの飲み薬は、重症化リスクの高い患者用としてすでに海外の2つの薬が使用されていますが、国内では塩野義製薬が重症化リスクの低い患者も服用できるように開発した「ゾコーバ」について、ことし2月、承認申請を行っていました。 そして7月に、新たに創設された「緊急承認」の制度を使って承認の可否が審議されましたが継続審議となり、塩野義製薬はその後、新たな臨床試験の結果を厚生労働省などに提出していました。 これを受けて厚生労働省は、22日、専門家による会議で、薬の使用を認めるかどうか審議を行うことにしています。 会議では、

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東京オリンピック・パラリンピックを巡る談合疑惑で、大会組織委員会が発注したテスト大会の計画立案業務の落札業者が、そのまま本大会の運営業務も請け負える仕組みが事前に決められていた疑いがあることが関係者への取材で判明した。テスト大会の計画立案業務の委託費が総額約5億円だったのに対し、本大会の運営業務は総額150億円程度に上る。東京地検特捜部と公正取引委員会は、広告業界が当初から巨額の利益を分け合うために受注調整をしていた可能性があるとみている模様だ。 テスト大会は、本番と同じ会場で警備態勢や運営の問題点を洗い出し、本大会に生かす目的がある。組織委は2018年、テスト大会の計画立案業務の委託先を募り、競技会場ごとに26件の一般競争入札を実施した。この結果、大手広告会社「電通」など9社と共同企業体1団体が落札。落札総額は計約5億3000万円で、1件当たりの落札額は約6000万～約400万円だった。

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