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  • 草津フラワーデモへの連帯撤回/スプリングが見解

    群馬県草津町の黒岩信忠町長から性被害を受けたと訴えていた新井祥子・元町議が、民事裁判のなかで、レイプ被害の訴えは虚偽だと認めたという報道がありました(「朝日」11月16日付など)。これを受け、元町議に連帯を表明していた性被害の当事者団体「一般社団法人Spring」は5日、見解を発表し、性暴力の虚偽の訴えは人権侵害だとして元町議への、連帯の表明を撤回し、草津町長ら関係者に謝罪を表明しました。 同団体は、元町議がリコールされたことに抗議して、2020年12月11日におこなわれた「草津町フラワーデモ」にたいして、SNS上で連帯を表明していました。 草津デモの記事は削除します 「しんぶん赤旗」は2020年12月12日付で、全国46都市で行われたフラワーデモのうち、東京と草津町のフラワーデモを紹介しました。草津町のデモは「訴え排除しない社会に」の見出しで報道しましたが、新井氏の訴えが虚偽であったこと

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    tcmsc 2024/05/01
  • 陸自靖国参拝やっぱり公務/黒塗り文書 作成は装備計画部/穀田氏追及

    陸上自衛隊幹部による靖国神社への集団参拝を「私的」参拝とする防衛省の調査結果について、日共産党の穀田恵二議員は3日の衆院外務委員会で、独自入手した文書を示し、参拝が「公務」として計画されたことを裏付けました。 陸上幕僚監部の小林弘樹副長(当時)らは1月の参拝にあたり、「実施計画」を作成。防衛省は穀田氏からの開示要求に対し、一部を黒塗りしたものを提出していました。今回、穀田氏が入手した文書は、黒塗りがない原の写しで、「装備計画部」と部署名が明記されたものです。(写真) 穀田氏は「この記載からも、実施計画は『私的文書として作成されたもの』ではなく、装備計画部が公務として作成したのは明らかだ」と追及。鬼木誠防衛副大臣は、「(担当者が)所属部署を便宜的に記載したもの」と答えました。 穀田氏は、「この事実を隠し、私的参拝だったなどと国会と国民を欺く調査結果を公表した木原稔防衛相、防衛省の責任は極

    陸自靖国参拝やっぱり公務/黒塗り文書 作成は装備計画部/穀田氏追及
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    tcmsc 2024/04/06
  • 自民市議の政治資金を質問/共産党市議に懲罰動議/那覇市議会

    共産党の古堅茂治那覇市議が議会代表質問で自民党市議の政治資金について取り上げたのに対し、自民党会派は19日、議会会議に古堅市議への懲罰動議を提出し、自民、公明両会派の賛成多数で可決しました。 15日の代表質問で古堅市議は、2021年分政治資金収支報告書を取り上げ、「自民党沖縄県第一選挙区支部」(代表=国場幸之助自民党衆院議員)と、収賄罪で逮捕・起訴された久高友弘市議会前議長が代表を務めていた「自民党那覇市支部」が「おくま亮後援会」(自民会派の奥間亮市議が代表の政治団体)に計51万円を寄付していたと指摘。そのうち31万円について、おくま後援会の報告書には寄付の受領が記載されていないとして、選挙管理委員会に不記載への見解をただしました。 また、自民党那覇市支部の報告書に記載された山川典二市議への寄付150万円についても言及しました。 奥間市議は19日の会議冒頭で、31万円について「支出

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    tcmsc 2024/02/21
  • 海自幹部ら165人 違憲の靖国参拝/昨年5月 制服姿 毎年実施か/事務次官通達に抵触

    海上自衛隊の幹部ら165人が制服姿で靖国神社(東京都千代田区)を集団参拝していたことが16日、紙の調べで分かりました。靖国神社を巡っては、陸上自衛隊の小林弘樹陸上幕僚副長ら幹部が公用車で集団参拝したことを紙が特報(1月10日付)。小林氏らは防衛省から訓戒処分を受けています。憲法の政教分離の原則に違反する集団参拝が、陸自にとどまらず自衛隊内で横行している疑いが浮上しました。(取材班) 靖国神社の社報「靖国」の昨年7月号によると、同年5月17日に、練習艦隊司令官・今野泰樹海将補はじめ、一般幹部候補生課程を修了した初級幹部ら165人が「航海に先立ち正式参拝した」としています。 社報に掲載された写真によると、幹部らが制服姿で昇殿参拝しており、公的な集団参拝だった疑いがあります。憲法20条は「国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない」と政教分離の原則を定めています。防衛

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    tcmsc 2024/02/18
  • 差別チラシ 大阪・長野でも/DHC元会長の会社/地方紙 不適切認める

    DHC元会長の吉田嘉明氏が設立した通信販売会社「大和心」(東京都)が、外国人差別をあおる内容のチラシを新聞に折り込んでいた問題で、新たに大阪府枚方市で「朝日」に、長野県で地方紙「信濃毎日」に折り込まれていたことが26日、分かりました。「信濃毎日」は紙の取材に「差別を助長しかねない内容が含まれていた」として、今後同様のことがないよう折り込みを取り次ぐ会社に要請するとしています。(嘉藤敬佑) 枚方市の新聞販売店によると問題のチラシは、「朝日」のグループ会社「朝日オリコミ」の取り次ぎで11月24日に折り込まれたといいます。朝日オリコミは、これまでに千葉県内の一部で「朝日」への折り込みを手配していたことが紙の調べで分かっています。 「信濃毎日」によるとチラシは11月24日に、長野県全域で同紙に折り込まれたといいます。チラシの内容については、折り込み各社がそれぞれ審査基準を設けており、新聞の発行

    差別チラシ 大阪・長野でも/DHC元会長の会社/地方紙 不適切認める
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    tcmsc 2023/12/28
  • パー券 収容人数5倍も/安倍派販売 不参加前提か/政治資金報告 虚偽記載の疑い

    総務省が公表した政治資金収支報告書によると、安倍派は東京プリンスホテル(東京都港区)で大規模な政治資金パーティーを開催。2017年から22年までの6年間は同ホテルの「鳳凰(ほうおう)の間」を利用し、パー券の販売で計8億5982万円を得ていました。 パー券は1枚2万円です。複数枚を購入する企業・団体があるので、単純計算すると直近の22年は、3200人に4740枚のパー券を販売していた計算になります。 同ホテルの公式サイトによると、鳳凰の間は最大の宴会場で、2000人が収容できます。収容人数を上回る使用は「お断りしている」(担当者)と説明します。ホテル内の複数の宴会場を使っても4740人を収容することはできません。 安倍派は、安倍晋三氏(22年7月に死去)が首相を務めていた18年には、収容人数を3倍も超える7021人にパー券を売り、約2億802万円の収入を得ていました。単純計算で1万401枚を

    パー券 収容人数5倍も/安倍派販売 不参加前提か/政治資金報告 虚偽記載の疑い
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    tcmsc 2023/12/18
  • パーティー券も規制/企業・団体献金全面禁止法案/共産党、参院に提出

    自民党派閥の政治資金パーティー収入の不正が噴出するなか、日共産党国会議員団は5日、「企業・団体献金全面禁止法案」を参院に提出しました。発議者の井上哲士参院幹事長と小池晃書記局長、田村智子政策委員長、伊藤岳、岩渕友、紙智子、吉良よし子、山添拓各参院議員が小林史武参院事務総長に手渡しました。 同案は、企業・団体による寄付を禁止し、政治資金パーティー収入も寄付とみなすことで、企業・団体によるパーティー券購入も全面的に禁じます。パーティー券購入の公開基準は現行20万円超ですが、寄付とみなすことで、寄付の公開基準の5万円超とします。 法案提出後、井上氏は記者会見し、政治資金パーティーによる自民党派閥の裏金づくり疑惑が大問題となるなか、企業・団体のパーティー券購入も禁止すべきだと考え提出したと強調しました。 また、「経済が停滞する国になったのは賃金、社会保険料負担、税金のコストカットを求める財界の要

    パーティー券も規制/企業・団体献金全面禁止法案/共産党、参院に提出
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    tcmsc 2023/12/06
  • ジャニーズ事務所会見/幅広い調査・救済問われる/被害認定遅れ 背景にずさん管理

    ジャニーズ事務所の故ジャニー喜多川元社長による性加害の被害は深刻さを増しています。同事務所は2日に会見し、9月末までに478人から被害などの申告があったと公表。会見では、すべての被害者を把握し、補償することの困難さが浮き彫りになりました。 「外部専門家による再発防止特別チーム」の報告書(8月29日)では「少なくとも数百人の被害者がいるという複数の証言を得た」としています。 今回の会見では、すでに500人近くが被害を訴えていることが判明。会見で被害規模について感想を問われた東山紀之社長は「これほどだったのかという思いが強い」と発言。ジャニーズアイランドの井ノ原快彦社長も「同意見だ」と述べました。 ただ事務所は被害の全容をいまだつかめていません。会見では被害者からの申告があれば個別の調査を行うとした事務所の姿勢は「無責任ではないか」との質問も。顧問弁護士の木目田裕氏は、被害者のプライバシーなど

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    tcmsc 2023/10/11
  • ODA 統一協会関連団体への供与/岸田外相(当時)が関与/穀田議員が追及

    共産党の穀田恵二議員は29日の衆院外務委員会で、統一協会の関連団体「世界平和女性連合」が運営する職業訓練校への政府開発援助(ODA)資金の供与が、2014~15年当時外相だった岸田文雄首相の関与のもとで行われたことを明らかにしました。 穀田氏は、外務省が提出した14年11月の在セネガル大使館から外相あての電信と、15年2月の外相から大使館あての電信案を提示。これらは職業訓練校へのODA資金供与の申請と承認のさいの資料だと明らかにし「ODA資金供与は、案件の申請から承認・指示まで、岸田外相の関与のもとで行われたということだ」「岸田外相の責任はまぬかれない」と批判しました。 穀田氏は、外務省が17日の同委員会で、資金供与先の団体と世界平和女性連合とは「関係がない」とする調査結果を示していたことを指摘。しかし、電信の添付文書には、資金供与を受けた団体が1995年に世界平和女性連合から約8千ユ

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    tcmsc 2023/04/01
  • 「結社の自由」に対する乱暴な攻撃――「朝日」社説に答える/政治部長 中祖寅一

    「朝日」8日付社説は、日共産党が、党規約に違反して党攻撃と分派活動を行った松竹伸幸氏を除名したことについて、「国民遠ざける異論封じ」などと攻撃しています。そして、日共産党が党員の直接選挙による党首選を行っていないことに対して、「党の特異性を示す」などと非難しています。これらは、日共産党に対する攻撃にとどまらず、日国憲法第21条が保障した「結社の自由」に対する乱暴な攻撃として、絶対に見過ごすことはできません。 事実にもとづく公正な報道姿勢を自ら投げ捨てるもの 「朝日」社説は、「党のあり方を真剣に考えての問題提起を、一方的に断罪するようなやり方は、異論を許さぬ強権体質としか映るまい」と断じています。 しかし、「赤旗」8日付の土井洋彦党書記局次長の論文が具体的事実を示して明らかにしている通り、今回の除名処分は、松竹氏が、あれこれの異論を持ったことに対してではなく、それを党規約がさだめたル

    「結社の自由」に対する乱暴な攻撃――「朝日」社説に答える/政治部長 中祖寅一
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    tcmsc 2023/02/09
  • 松本新総務相 規正法違反疑い/複数の政治資金パーティー/販売券数が収容人数超過

    政治資金規正法を所管する総務相に就任したばかりの松剛明氏の資金管理団体「松たけあき後援会」が開催した複数の政治資金パーティーで、会場収容人数を大幅に超えるパーティー券を販売していたことが21日、紙の調べで分かりました。パーティーに参加予定がない者の支払いは寄付にあたる可能性があります。同団体は政治資金収支報告書に寄付として記載しておらず、政治資金規正法に違反する疑いがあります。 (写真)松たけあき後援会の政治資金収支報告書には、会場収容人数を大きく超えるとみられるパーティー券販売収入が記されています(写真上から2020年分、19年分、18年分。一部加工) 松たけあき後援会の収支報告書によると、2018~20年の毎年9月に、兵庫県姫路市内のホテルでパーティーを開催しています。パーティー収入は18年2160万円、19年2160万円、20年1988万円です。1枚2万円の場合、いずれの年

    松本新総務相 規正法違反疑い/複数の政治資金パーティー/販売券数が収容人数超過
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    tcmsc 2022/11/22
  • 米軍、自由移動を継続/感染拡大 入国停止要請を無視/チャーター機運航計画判明/容認の岸田政権 責任重大

    新変異株「オミクロン株」など、在日米軍基地から新型コロナウイルスの感染が各地で広がる中、米軍は「入国禁止」を求める声を無視して、1月以降も日の入国管理を受けることなく、基地を経由して自由に出入国する計画であることが、紙が入手した米軍チャーター便の運航計画で分かりました。 米兵や家族が海外基地への赴任や国に帰還する際、米航空機動軍団(AMC)のチャーター便「パトリオット・エクスプレス」が主に利用されます。AMCは月間の運航計画を随時更新しており、太平洋地域はシアトルから日韓国各地を経由。1月8日以降の運航計画は8日嘉手納(沖縄県)、9日三沢(青森県)―烏山(オサン、韓国)、10日嘉手納、11日横田(東京都)―烏山、12・13両日に横田―岩国(山口県)―嘉手納、16日に三沢―烏山などとなっており、ほぼ毎日、スケジュールが組まれています。現時点で、今年2月までの運航計画が明らかになって

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    tcmsc 2022/01/09
  • 黒塗り批判で今度は白塗り/東京都の情報公開要綱/こっそり改定 知事承認

    「黒塗りでなく白塗り優先に」―。東京都がIR(カジノを中核とする統合型リゾート)関連文書などの情報公開で「黒塗り」批判を浴び、事実上白塗り優先に変更するという姑息(こそく)な手段を講じていたことが紙の取材でわかりました。小池百合子知事が情報公開要綱改定を承認し、2月から実施しましたが、その内容は都民に知らせていませんでした。(岡部裕三) “黒塗り隠し”が発覚したのは、江東市民連合の岡田光司事務局長が6月に開示請求で入手した都とカジノ業者との面談記録が白塗りにされていたことからです。「しんぶん赤旗」が昨年9月16日付で報じた同一文書は、黒塗りだらけでした。 IRを担当する港湾局は紙の取材に、生活文化局から要綱改定の通知を受けて非開示部分を白塗りにしたと説明。 紙は都に情報公開請求し、生活文化局が小池知事に説明した資料(昨年12月3日付)と、1月に改定した情報公開関係4要綱などを入手しま

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    tcmsc 2021/11/23
  • 野党攻撃 Dappi 運営企業/就業時間に中傷ツイート 自民と関連企業が販売先/岸田首相・甘利氏も元代表取締役

    ツイッターで、野党や政権に批判的なマスコミに誹謗(ひぼう)中傷の攻撃的な投稿を繰り返すアカウント「Dappi」(@dappi2019)は、個人を装いながら、実際の発信元は東京都内の企業名でした。「Dappi」の化けの皮がはがれるにつれて、明らかになるのは自由民主党との深い関係とフェイクニュースを量産、拡散する手法です。 留守番電話から流れる「日の営業は終了させていただきました」の音声。平日の日中にもかかわらず、「Dappi」の発信元企業は全く電話に出ません。東京都世田谷区内にあるオフィスを訪ねても反応がありません。 立憲民主党の小西洋之、杉尾秀哉両参院議員が「Dappi」の投稿で名誉を傷つけられたとして10月に損害賠償訴訟を起こしました。そのために発信者情報の開示を求めたところ、この企業だったことが判明しました。 「Dappi」は10月1日以降、ツイッター投稿をパタリとやめています。 以

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    tcmsc 2021/10/25
  • 旧統一協会系集会にメッセージ/安倍前首相「総裁に敬意」/宣伝利用で霊感商法被害拡大の恐れ

    霊感商法や集団結婚などの被害が長く社会問題になっている旧統一協会(世界平和統一家庭連合に改称)に関連する団体が開いた大規模集会に安倍晋三前首相がビデオメッセージを贈り、「敬意を表します」などと演説していたことが17日までに分かりました。旧統一協会が勧誘活動や宣伝に利用することで新たな被害につながるおそれがあり、安倍氏の道義的責任が問われます。 トランプ氏の後 安倍氏がビデオメッセージで演説したのは、旧統一協会系の天宙平和連合(UPF)が韓国の会場とオンラインで12日に開いた集会「シンクタンク2022 希望前進大会」です。UPFは統一協会の開祖である文鮮明(故人)と、そので現家庭連合総裁の韓鶴子が2005年にニューヨークで創設したNGOです。 同集会では、トランプ前米国大統領に続いて左胸に議員バッジをつけた安倍氏が会場の大型スクリーンに映し出され、約5分間の演説をしました。 安倍氏は「演説

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    tcmsc 2021/09/19
  • コカ・コーラ社だけ/五輪屋外バイト持ち込み飲料/750ミリリットル以下1本 熱中症よりスポンサー 資料を入手

    東京五輪・パラリンピックで屋外業務を行うアルバイトに、大会公式スポンサーのコカ・コーラ社以外の飲料の持ち込みを禁じていたことが22日、紙が入手した資料で分かりました。持ち込み量も750ミリリットル以下のもの1に限定。大会期間は真夏であり、熱中症対策としても疑問の声が上がっています。(新井水和) 資料では熱中症対策のため、水分を十分にとるよう促していますが、場内に持ち込みができる飲料は、コカ・コーラ社に限定。750ミリリットル以下のペットボトルまたは、水筒のどちらか1のみとしています。 自販機あるが… 東京都では気温が30度を超える日が続いており、今年初となる35度以上の「猛暑日」を19日に記録しました。各地では「熱中症警戒アラート」が出されています。気象庁は、五輪が開催される8月の気温が平年並みか、平年より高くなる見込みと発表しています。 厚生労働省の「職場における熱中症予防対策マニ

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    tcmsc 2021/07/23
  • 五輪消防 のべ3万人/救急車 各会場2台超/都計画 共産都議団が調査

    東京五輪・パラリンピックの救急体制として東京都が競技会場に、のべ約3万人の消防職員と消防団員を配置する計画をたてていることが、29日までに、日共産党東京都議団の調べで分かりました。また都内の各競技会場に少なくとも2台ずつ救急車を配置するとしています。新型コロナウイルスの感染拡大のなか、救急搬送を担当してきた消防職員らの負担が、いっそう増すことが懸念されます。(丹田智之、三浦誠) 救急体制をめぐっては五輪招致委員会(解散)が2013年に国際オリンピック委員会(IOC)に提出した立候補ファイルで、「約6000人の要員を配置」し、消火活動や救急業務などをすると表明していました。ただ現段階の具体的な体制について東京消防庁は、「セキュリティー」を理由に公表していませんでした。 党都議団の調査に対し東京消防庁は、競技会場に大会期間中、のべ約3万人の消防職員と消防団員を配置すると説明。「平均すると1日

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    tcmsc 2021/05/30
  • 「五輪選手は優先入院」/コロナ対応 医療体制に負担/東京都が要請

    東京五輪・パラリンピックで選手、大会関係者が新型コロナウイルスに感染した場合、優先的に入院できる病床を確保するよう、東京都が大会協力病院に求めていることが明らかになりました。また大会に動員する医療スタッフのうち医師約100人、看護師約100人を新型コロナの対応にあてることも判明。医療機関や保健衛生体制に大きな負担となることが懸念されます。 大会の新型コロナ対策を取りまとめる政府、東京都、五輪組織委員会などによる調整会議は28日、新たな対策案を公表。選手らが感染した場合に医療を提供する「大会指定病院」を都内外で確保するよう「調整中」としています。内閣官房は都内に10、都外に20としています。 都によると、選手らの入院が必要な場合は「優先的に使用可能となる病床を準備いただく」と求めています。その分、一般の新型コロナ患者の受け入れに支障をきたす可能性があります。 医療スタッフの確保について対策案

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    tcmsc 2021/04/30
  • 看護師「5日以上を500人」/五輪組織委が看護協会に要請/本紙入手の文書で判明

    東京五輪・パラリンピック組織委員会が日看護協会に対して、看護師約500人を大会の医療スタッフとして動員するよう要請したことが24日、紙が入手した組織委の文書から判明しました。新型コロナウイルスの感染拡大で地域医療に余裕がなくなっているなか、五輪に看護師を大量に動員すれば、医療現場の疲弊がさらに強まるおそれがあります。 要請は今月9日付で出されたもの。組織委は五輪の競技場などに医務室を設置し、医療スタッフを配置する計画。政府は大会期間中に医師、看護師など約1万人の医療スタッフを必要としています。紙が入手した組織委の要請文によると、「新型コロナウイルス感染症等の感染拡大に伴い、看護職の確保が不十分な状況に至っております」と説明。全国から看護師約500人を集めるよう求めています。 活動場所は競技会場、選手村の総合診療所(発熱外来含む)、選手村分村、宿泊療養施設など。選手らが新型コロナ感染症

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    tcmsc 2021/04/25
  • 国際法に違反した中国海警法施行に抗議し、撤回を求める│声明・談話・発言│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会

    2021年2月12日  日共産党幹部会委員長 志位和夫 一、中国政府は今月1日、海警局が活動する領域を一方的に拡大し、武器使用を含む権限を強化する海警法を施行した。6、7日には、海警局の船が尖閣諸島周辺の領海に侵入し、日漁船に接近する看過できない事態がおきている。 中国政府による海警法施行は、沿岸各国に認められる権限を厳密に規定し、海をめぐる紛争の平和解決を定めた国連海洋法条約をはじめとする国際法に違反し、力による現状変更の動きを強める中国の覇権主義的行動をエスカレートさせるものである。日共産党は、強く抗議し、撤回を求める。 一、国連海洋法条約は、沿岸国の主権の及ぶ範囲を領海に限定するとともに、領海に隣接する接続水域、排他的経済水域、大陸棚など海域ごとに沿岸国に認められる権限を限定的に規定して、沿岸国の権利に配慮しながら、国際社会の「航行の自由」を広く認めるものとなっている。 ところ

    国際法に違反した中国海警法施行に抗議し、撤回を求める│声明・談話・発言│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会
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    tcmsc 2021/02/13