タイトルで言い尽くしてしまっているので、twitterに投稿した方がよかったかもしれないけど、構造に共通点があるように感じた。 専門家コミュニティ内部の議論としてはほぼ解決している問題 しかしその結論を社会全体の合意とすることができてない 感情的反発があるが議論の論点がなかなかかみあわない librahack問題は、直接、社会 VS 専門家という対立構造にはなっていないが、警察や図書館が「クローラを作成した人にも問題があった」という無理な強弁をするのは、漠然と世論の消極的な支持は得られるだろうという読みがあるように感じる。そして、その読みは、それほど間違ってないように私は感じる。 だから、これは私の(被害妄想的な？)印象論でしかないが、いくつかある明解な問題の背後に、底流として、世論が専門家コミュニティに対して抱く漠然とした不信感があるように思うのだ。 ホメオパシー問題もいろいろな角度から

みなさん、こんにちは。 いやはや最近は興味深いニュースや社会現象ばかりでどこから手をつけていいのか困る。「ワクチンには何が入っているの？」の続きをメモしておこうかと思っている矢先に例の日本の権威学会によるホメオパシーバッシング事件、金沢一郎氏 （“発信する”日本学術会議より。こんな人々について行ったら、日本人はあっとう言う間に人口３０００万人の小国化してしまうだろうヨ。） による ホメオパシー認められぬ、学術会議が会長談話 が起こった。また、日本学術会議など諸学会は、医療の現場を知ったかぶりをしてよせば良いのに、強行に打って出たものだから、これまた現場は大混乱。もはや学会の体をなしてない。 いつからか日本の科学者社会に、いわゆる「懐疑主義者」と呼ばれるアメリカの謎の秘密結社（中にはリチャード・ドーキンスやスチュアート・カウフマンなどの超有名人もいるから困る）の片棒を担ぐもの達が現れた。日本

【前編】 はこちらをご覧ください。 マレーシア進出の理由 さて、これまでダイソンの革新的な技術について述べてきたが、実は英国南部に位置するウィルトシャー州にあるダイソン本社では製品の製造を2000年より行っていない。 前述のダイソン･デジタルモーターを生産するのは、シンガポールにあるメイバンという会社だ。 同社の研究開発チームリーダー、デュー･フェー･キック氏によれば、同ラインは2009年に生産開始し、年間82万個から最大時には125万個の生産を行っているそうだ。同工場の生産力は、16.4秒で組み立ててしまう。 ダイソンの説明では、ダイソン･デジタルモーターへの設備投資として300万ポンドを投じたようだ。このメイバン社はダイソン製品のエンジンを供給する重要な拠点となっている。 ダイソン･デジタルモーターはシンガポールで開発･生産されているが、そのほかの部品は隣国のマレーシアで生産されている

世界中の有力企業が優秀な人材を求めて大集合 「経済学者の会合」は、表の顔。世界有数企業の人事が最も熱くなる年明け早々のリクルートイベントが、裏の顔である。 国際通貨基金（IMF）や世界銀行（世銀）、欧米の有力企業であるゼネラル・エレクトリック（GE）やBP、そしてサムスングループをはじめとする韓国の企業など錚々たる企業の人事担当が、世界の有名大学院で博士号を取得した優秀な人材をAEA総会で待ち受けている。 最高の頭脳には多くの企業が群がり、争奪戦が起こるのである。 少しでも良い人材を採るために、筆者が以前勤めていた外資系企業では、10人を超える経営層と人事採用者がAEAの年次総会に臨んでいた。 世界の中で、国際経済情勢を他社よりもより正確に分析し、企業経営に生かそうとするのは、生き残りをかけた世界企業の常識である。 ゴールドマン、マッキンゼーに内定した学生をサムスン、LGが引き抜き 場所は

生成AIで自分生産性向上 表の組み立てやデータの整理も、Excelの使い方に困ったらAIに尋ねよ！ 2024.02.22

要約 実力なき通貨高は極めて危険 通貨高はデフレを助長する 通貨高は不景気を一層深刻にする よく「自国通貨高でおちぶれた国は無い」という俗説を主張する人が居ます。そういう人は実際に身銭を切って海外に投資した経験の無い人でしょうね。 実際には自国通貨が高すぎて経済がボロボロになった例はいくらでもあるし、自国通貨が高いままに放置することの恐ろしさは強調しても強調しきれません。 自国通貨が高すぎて経済が破綻した最近の例は１０年前のアルゼンチンです。 この交換比率を維持するためにアルゼンチン政府は兌換法（Ley de Convertibilidad）という法律を定め、国内で流通する通貨（ペソ）と外貨準備額を一致させることに決めました。こうすれば庶民がペソをドルに替えたいと希望すれば、全員、必ずドルに両替できるわけです。 この兌換法は最初は上手くいきました。 自国通貨が高いので慢性的なインフレに悩ま

この記事の中でEconomistは、日本の問題点について具体的に指摘しているので、前回に引続き気分の良い話ではありませんが、欧米の金融界の声を紹介するという観点から、抄訳を中心に簡単に紹介してみたいと思います。 まず、記事の冒頭で Economistは、「わずか5年前まで、中国のGDPは日本の半分に過ぎなかった」と指摘しています。 そして、「人口が10倍の中国に、日本が経済規模でいずれ抜かれるのは、宿命であったとは言え、そのスピードは驚くべきものがある。わずか20年前には、世界一の座も狙えると言われていた日本が、世界第三位に転落したと言うのは、心の暗くなるような一大事である」と書いています。 そんな同誌が指摘する日本の問題点は、以下の通りです。 １．日本の「ボス」達は改革を拒んでいる 日本の政財界のトップは「現実の権力シフトを受け入れることを恐れているか、古くて慣れ親しんだモデルにしがみつ

首都圏に住む人の電子マネー保有率が98.6％（前回調査時は82.8％）とほぼ100％に達したことが、野村総合研究所（NRI）の調査で分かった。NRIが8月26日に発表した。首都圏を除く地域でも、札幌市で75.0％（同61.4％）、東海で65.7％（同42.9％）、近畿で77.8％（同56.5％）、福岡県で68.3％（同51.8％）といずれも6割を超えたという。 また電子マネーを保有しており、なおかつ乗車券や定期券以外の買い物で電子マネーを利用している人が、各地域で過半数を上回ったことも調査結果で明らかとなった。これは同社が2007年の調査開始以来初めてのことで、決済手段として電子マネーが普及している状況がうかがえるとしている。 NRIでは、普段の買い物で最も利用する電子マネーを“メイン電子マネー”と定義した上で、利用別のシェアも公開している。首都圏では鉄道系の「Suica」がシェア33.9

ぼくの新著『天才ガロアの発想力』技術評論社は、な、なんと発売2日で増刷となった。これは、たぶん、ぼくの本で新記録だと思う。まあ、新書や文庫に比べて初版部数が圧倒的に少ないので新記録というと他社の担当編集者に失礼にあたるだろうからあまり騒がないことにするけど、とにかく、ぼくはがんばってくれた編集者に報いるために、1回の増刷を勝ち取ることを目標にしているから、今回は非常に早期に目標を達成してしまったのでほっとしている。(新著の自薦は、『天才ガロアの発想力』出ました！ - hiroyukikojimaの日記にて）。 今回も小飼弾さんが、拙著の書評をしてくださった。404 Blog Not Found:群の叡智 - ガロア理論を知るための三作で読める。実に見事な書評である。ぼくの本の特徴が、シャープにまとめられている。 天才の業績を再現するのに天才である必要は必ずしもない。ニュートン力学だって高校

どういう経緯か詳しくは知らないが、ここしばらく、ホメオパシーへの批判があちこちで盛り上がっている。日本学術会議やら日本医師会やらがこぞって「根拠がない」との見解を表明している。SYNODOS BLOGの菊池誠さんの記事を見ると、きっかけになったのは、昨年10月に助産師が行ったホメオパシーに関連して乳児が死亡した件あたりだろうか。 こういう風潮の中でこういうことを書くのは若干勇気がいるが、ここではあえて、ホメオパシーとの「共生」を考えるべきではないか、と主張したい。 最初にことわっておくが、私は基本的に、疑似科学の類を信じていない。あまりひとくくりにするのもどうかと思うのでホメオパシーに話を限ると、もしホメオパシーが、上記リンク先の菊池さんの記事に解説されているようなものであるとするならば、科学的な根拠はないと判断せざるを得ない。こう説明されている。 よく用いられるレメディは100倍希釈を3