気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 1月27日、米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（S＆P）が日本国債の格下げに踏み切った。「債務問題に対する一貫した戦略が欠けている」ことが引き下げの根拠だ。経済活動が停滞し、政府債務残高が膨張し続ける中で、財政再建の目途が立たない日本への警告である。 ところが、政治家の中には、財政危機を楽観視したり、そもそも国家の存続にかかる問題だと認識していない人も多いのが実情だ。今こそ財政再建への道筋を示す必要がある。それが政治の責任であると考える。 「任期中に財政危機が来る」 2010年7月の参議院選挙に私は出させてもらった。 想定を超えた逆風の中であったが、「菅総理が消費税増税を掲げ続けて勝てたら歴史的な選挙になる」との思いで、税金の無駄遣い

原油は買いです。 中東情勢はたいへん流動的であり、いま慌ててトレードすると逆を突かれるリスクがあることは僕も十分承知しています。 でももうインフレの流れは変わらないと思うのです。 少し説明させてください。 １９６５年にジョンソン大統領がマーチンFRB議長を自分の牧場に呼びつけて低金利を維持するように指示しました。 これはベトナム戦争の戦費調達のために低金利を維持する必要があったからです。 このときアメリカはたくさんドルを印刷し、国際収支は大きく赤字に傾きました。 まず金価格が１９７１年から１９７３年までの間に３倍になったのです。 第一次オイルショックは１９７３年１０月にOPECが１バレル＝５ドルを皮切りに翌年１月には１バレル＝１１ドルまでカルテル価格を維持すると宣言したために起きました。 当時の大部分のエコノミストは人為的なカルテルは抜け駆けする奴が出てくるので必ず失敗すると予想しました。

とディーン・ベーカーが書いている（原題は「NYT Abandons Distinction Between News and Editorials to Bash Japan」）*1。彼の批判の対象となったのは1/28付けのこの記事で、既に抄訳されている方もいる（H/T 池田信夫氏のツイート）。 ベーカーの批判を箇条書きにまとめると以下の通り。 日本が生産性向上を必死で追求する必要があるという一節は、ニュース記事ではなく論説記事で書かれるべき文章である。日本にその必要があるという話は、別に周知の事実では無い。生産性向上は一般に良いことではあるが、必死に追い求めるべき理由となる証拠をこの記事は何ら提示していない（S&Pの格下げについて触れているが、同社は何千億ドルというジャンクMBSにトリプルAを与えたことで有名。そうした履歴に鑑みると、この格付け会社の判断は、どうしようもない道端の飲んだく