足立やすし - みんなの党と大阪維新の会とのトップ会談が膠着している理由（2012年8月23日） http://adachiyasushi.jp/?p=1281 ＜大阪維新の会の橋下徹代表と松井一郎幹事長がみんなの党の渡辺喜美代表と今月20日に大阪で会談し、合流を含めた連携方策について話し合ったと報じられている。双方が会談したことを認めているので既に公然の事実であり、会談の内容についても概ね正確に報じられているように思う＞。 ＜しかし、本当に力のある第三極を樹立していくためにいま大切なことは、みんなの党（と大阪維新の会）がどういう立場で会談に臨み、どういう立場の違いのために交渉が膠着している（決裂した？）のか、について理解し、関係者が「一糸乱れず結束して」（みんなの党・江田憲司幹事長）選挙に臨んでいくことである＞。 ＜いまのこの政局は、今後五十年・百年にわたって豊かで活力ある日本を構築して

もしも「カレー無料法」ができたら、何が起きるだろうか。 「カレー無料法」は、「お金のない人にも、せめてカレーくらい食べさせてあげよう」という趣旨の法律。メニューにカレーのある飲食店は、カレーだけは無料にしなければいけない、というもの。 もしこんな法律ができたら、まずカレーチェーンは商売にならないので、消滅するだろう。そして、牛丼チェーンやファミレス、定食屋などでカレーを出している店も、カレーはメニューから消えるだろう。 こうして、カレーを出す店はなくなってしまう。これまで普通にカレーを食べていた人も、カレーを食べられなくなるのだ。 どうしてもカレーを食べたい人は、違法の「裏カレー」を出している店に行く。「裏カレー」は１万円くらいするが、店側も違法を承知でやっていて、摘発されるリスクがあるので、高額になっている。 そのうち、「なんで普通にカレーを食べられないんだ！」という国民の声が強まって、

現FRB議長のベン・バーナンキは以前、「デフレを克服するには、ヘリコプターから現金をばら撒けば良い」と主張して、「ヘリコプター・ベン」と呼ばれた。 リフレ派の主張とは、金融緩和によって通貨の流通量を膨張させ、金利が目標レベルに達するまでインフレを起こせばいい、というものだ（インフレ・ターゲティング）。「ヘリコプターから現金をバラまけばいい」というバーナンキのかつての主張は、このリフレ派の考え方をわかりやすく表現している。 もし日銀がヘリコプターを飛ばして、１万円札をどんどんバラまきはじめたら、何が起きるだろうか？ とりあえずすぐに起きるのは、日銀のヘリコプターを追いかけて、１万円札を拾おうとする人が街にあふれる、という現象だろう。 次に起きるのは、こんなことをやる日銀に対する不信と、日本円に対する不信の増大である。ヘリコプターを追いかけていれば１万円札が手に入るのなら、まじめに働くのがバカ

「公務員を週休３日制にして、給料を２割下げるのはどうか」というエントリを先日書いたが、公務員に限らず、週休３日制というのは面白いテーマだと思う。 RIETI : 岩本真行 - 「週休3日制」導入による経済・社会変革を（2010年1月26日） http://www.rieti.go.jp/jp/columns/a01_0277.html ＜週休2日制が導入されてから15年余りが経過した今、改めて週休日数の増加を検討すべき時期にきているのではないか。こうした問題意識に基づき、本稿では、経済および社会に変革をもたらすと考えられる「週休3日制」の導入について議論したい＞。 １年ほど前に岩本真行氏によって書かれた記事。「経済のサービス化」「可処分時間の拡大」「ワーク・ライフ・バランス」といったキーワードを使って、週休3日制のメリットが手短にまとめられている。 以下、この記事からいくつか抜粋してみよう

城繁幸氏のブログのコメント欄に、mickさんという人のこういうコメントがあった（2010-11-26 16:55:31）。 ＜就活デモが有効なら売れない歌手の「紅白に出せデモ」や潰れそうなラーメン屋の「俺の店で食えデモ」など何でもあり。俺の店で買わないのは差別だとか＞。 もし売れない歌手が「紅白に出せデモ」をやったり、潰れそうなラーメン屋が「俺の店で食えデモ」をやったりすれば、自分が売れないのは客や社会のせいだ、ということを大々的にアピールすることになる。もしこんなデモがあったら、実にみっともないだろう。売れないことを客のせいにするのは、商売人としては失格である。そんな商売人から何かを買いたいと思う客はいないだろう。 しかし「就活デモ」や、解雇に反対する労働組合系のデモなどの場合、自分が採用されなかったり、解雇されたりすることの原因を、自分ではなく企業や政府のせいにしている。つまり、この種

「弱者を甘やかす」ことと、「弱者を成長させる」ことは違う。 「弱者を甘やかすな」と言うと、「弱者を見捨てるのか」と反論する人がいる。 こういう人は、「弱者を甘やかす」ことと、「弱者を成長させる」ことの区別がついていない。 「弱者を甘やかすな」という意見は、大抵の場合、「弱者は見捨ててしまえ」という意味ではないと思う。 むしろ、「弱者を甘やかす」ことは、「弱者を成長させる」ことにならず、かえってその反対になってしまう、ということを危惧していると思う。 「弱者を成長させる」ために必要なことは何か。それは「チャレンジ」だ。 いまの自分を超えようとする「チャレンジ」によって、人間は成長していく。 これは弱者に限らず、強者であっても同じだろう。 それぞれの人に、その人なりの「チャレンジ」がある。その「チャレンジ」の繰り返しで、人間は成長する。 「弱者を成長させる」とは、その「チャレンジ」の機会を弱者

いよいよ「派遣禁止」か　雇用規制をさらに強化して、日銀には「雇用の最大化」まで求める民主党政権は、やってることが全部アベコベだ JBpress - 労働者の地獄への道は官僚の善意で舗装されている　規制強化で派遣・契約社員は失業へまっしぐら http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/4692 ＜菅直人首相は国会答弁で、労働者派遣法の改正案を今国会で成立させる方針を明らかにした。参議院では与党が少数だが、この法案については社民党と共産党が賛成すれば成立の可能性がある。 今回の法案では登録型派遣、製造業派遣、日雇派遣が原則的に禁止される。対象となる労働者は現在約90万人いる派遣労働者の半分以上に上る＞。 ＜すでに昨年、政府の規制強化の影響で派遣労働者は24％減り、撤退する派遣会社が相次いでいるが、今回の改正で労働者派遣業というビジネスが成り立たなくなる恐れも強い。

昨日のエントリ「右翼（国家主義）と左翼（社会主義）は反対概念ではなく、独立概念である」に対するはてなブックマークのコメントで、経済学者の松尾匡（ただす）氏による「右翼と左翼」の用語解説にリンクがあった（bando_alphaさんによる）。 松尾匡のページ - 用語解説：右翼と左翼 http://matsuo-tadasu.ptu.jp/yougo_uyosayo.html ＜世界を縦に切って「ウチ」と「ソト」に分けて、その間に本質的な対抗関係を見て、「ウチ」に味方するのが右翼である。 それに対して、世界を横に切って「上」と「下」に分けて、その間に本質的な対抗関係を見て、「下」に味方するのが左翼である(図1)＞。 ＜ところがややこしくなるのは、まずもって、右翼も左翼も自分の切り分け方を当然の土俵のように思い込んで、相手との対抗軸を組み立てていることにある。お互い敵である相手が、自分と同じ切り

bradexさんが、ナチスの「25か条綱領」というのを紹介している。 ウィキペディア - 25か条綱領 http://ja.wikipedia.org/wiki/25%E3%82.. ＜25か条綱領（独: 25-Punkte-Programm）はナチス党（国家社会主義ドイツ労働者党）の党綱領。1920年2月24日、ミュンヘンのビアホールホフブロイハウスで採択された＞。 その25か条綱領には、次のようなものが含まれている。 ・不労所得の撤廃、寄生地主の打倒。 ・我々は、大企業の利益の分配を要求する。 ・我々は、老齢保障制度の大幅な強化を要求する。 ・我々は、健全な中産階級の育成とその維持、および大規模小売店の即時公有化、小規模経営者に対するその安価な賃貸、全小規模経営者に対して最大限考慮した国家・州または市町村に対する納品を要求する。 ・我々は、我が国民の要求に適した土地改革、公益目的のため

産経ニュース - 論説委員・岩崎慶市　公務員改革の本丸は地方（2010.9.5 07:39） http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/100905/fnc1009050741000-n1.htm ＜「増税の前に公務員改革」は政治の決まり文句となった。だが、先の参院選でも真っ最中の民主党代表選でもやり玉にあがるのは霞が関官僚だけで、はるかに優遇されている地方公務員が忘れられている。公務員改革の本丸はここにあるのに、なぜ政治は目を向けないのか＞。 ＜地方公務員は公営企業を含めて３００万人と、自衛隊を含めた国家公務員の５倍に上る。この膨大な地方公務員の高給与是正は、間違いなく公務員改革の本丸のはずだ。なのに、政治、特に民主党は代表選でも言及さえしない。自治労と日教組が強力な支持基盤だからだろう＞。 ＜地方公務員の給与は住民税だけでなく、地方交付税によって

先日「日本に足りないのは「努力」ではなく、「理解」と「勇気」である」というエントリを書いたが、この「勇気」を日本人から奪っている最大のものは、「クビになる恐怖」ではないだろうか。 私は自分で会社を経営しているので、ブログで好きなことを書ける。取引先の人や、仕事の関係者も私のブログを読むことがあるが、私はそれをわかった上で書いている。私のブログでは政治ネタなども遠慮なく書いているので、「こいつは危ないから、近寄らないほうがいい」とか、「こんな考えの奴とは仕事したくない」と思われて、仕事を失う可能性もある。私は経営者なので、そのリスクを引き受けても、ブログに書きたいことを書く、という判断を自分自身でできる。 しかし、自分が経営者でない場合は、この判断を自分自身でおこなうことは難しいだろう。自分が書くブログの内容によって、会社の経営にリスクが生じたり、損害を与えかねないからだ。 例えば、官僚への

「これから設立される新会社」で、「正社員が10人以下の会社」のみ、解雇規制をなくすというのはどうだろうか。 解雇規制の議論の最大の問題は、解雇規制をなくすとどうなるか、裏を返せば、いま解雇規制があることによってどんなデメリットが生じているかが、そもそも理解されていないということだ。 つまり、解雇規制がある状態と、解雇規制がない状態を「比較」できない、ということが最大の問題なのだ。比較できないために、いまの解雇規制がいいと信じる人たちを納得させることができず、「クビを切りたい経営者のポジショントークだろ」というふうに話が矮小化されてしまって、議論というより人身攻撃になりやすい。 だから、まず特区などの形でもいいので、「実際にやってみる」ことで、解雇規制をなくすと、実際にうまくいくことを証明するのがいいと思う。そこでうまくいくことが証明されれば、解雇規制の問題点が一気にわかりやすくなり、緩和・

「国や政治に期待せず、自分自身がしっかりしよう」といった意見をしばしば見かける。 これ自体は間違いとは言えないが、いまの日本の状況では、こういう精神論的な見方はあまり有効ではないし、日本人の「政治への無関心」をいっそう加速しかねないところがあると思う。 私は日本人の「政治への無関心」こそ、日本の政治をダメにしている最大要因ではないかと考えている。「国や政治に期待せず、自分自身がしっかりしよう」といった意見には、自助努力を説いているだけでなく、「日本の国や政治がダメでも、あきらめよう」という含意を感じる。自助努力が重要なのはその通りなのだが、だから国や政治に無関心でいい、ということにはならない。 国や政治がどんな状態であっても、自力で生きる力はあればあるほどよい。これは自明だろう。日本より国や政治の状態がひどい国はたくさんある。そんな国でも、がんばって生きている人がたくさんいる。そんな人たち