【警告】当ブログ内に掲載されているすべての文章、画像等の無断転載、転用を禁止します。すべての文章、画像等は日本の著作権法及び国際条約によって保護を受けています。 Copyright 2005〜2018 Kikko. All rights reserved. Never reproduce or replicate without written permission. とうとうチェルノブイリとおんなじ「最も深刻なレベル７」になっちゃった福島第一原発の大事故だけど、チェルノブイリが事故発生から９日目にコンクリートで固めて「とりあえず収束」したのと比べると、すでに事故から１ヶ月も経過してるのに、未だに収束のメドも立ってないどころか、震災からちょうど１ヶ月目の昨日なんて、大きな余震で外部電源が切断して、１号機から３号機までの注水ポンプが停止して、ヘタしたら原子炉が水素爆発を起こすとこだった。今ま

株式会社 日経BP 〒105-8308 東京都港区虎ノ門4丁目3番12号 →GoogleMapでみる ＜最寄り駅＞ 東京メトロ日比谷線「神谷町駅」4b出口より徒歩5分 東京メトロ南北線　「六本木一丁目駅」泉ガーデン出口より徒歩7分

東日本大震災で、日本に対する海外からの支援に対して菅直人首相からの「謝意」が、海外主要紙に掲載された。英語やフランス語、中国語など5つの言語に訳されている。 日本向けに多額の義援金を集めた台湾の新聞は入っていなかったが、「別の形」で感謝を表した。だがそこには、中国への配慮も見え隠れする。 「義援金の金額で広告掲載決めたわけではない」 震災から1か月の2011年4月11日、各国の主要紙には菅首相のメッセージ広告が掲載された。外務省によると、国際英字紙「インターナショナル・ヘラルドトリビューン」をはじめ米紙ウォールストリートジャーナル、英紙フィナンシャル・タイムズ、韓国の朝鮮日報、中国共産党機関紙の人民日報など7紙。有料広告の扱いだが、その後シンガポールやベトナム、ミャンマーから「無料でも掲載したい」との申し出があったという。 いずれも「絆に感謝します（Thank you for the Ki

4月10日に行われた東京都知事選で、261万票を獲得し4選を果たした石原慎太郎。高齢者を中心に絶大な人気を誇り合法的に独裁状態を続けているハイパー民主主義者である彼だが、歯に着せるべき衣を脱ぎ捨てているとしか思えないネイキッドな暴言の連発や、2億4000万円を超える海外出張をはじめとした都政の私物化など、批判も多い。 特に、東日本大震災に関して「日本人のアイデンティティーは我欲。この津波をうまく利用して我欲を１回洗い落とす必要がある。やっぱり天罰だと思う」と述べた発言は、もはや同じホモ・サピエンスの言動とは思えない心無さ……。そのような暴言が問題とされている状況でさえ、開票と同時に当確をキメる慎太郎の横綱相撲ぶりに絶望した都民は数知れない。 しかし、一見いかに邪悪そのものにみえる人間でも、心の奥底には優しい心を秘めているもの……。都知事としての石原が注目を集める一方で、都内を人知れず徘徊し

本田雅一 @rokuzouhonda アメリカに来て、こちらの人間や各国から来たプレスやメーカーの人と話して感じた事をこれから呟きます。かなり厳しい話です。順番に行きます。 2011-04-12 13:39:18 本田雅一 @rokuzouhonda こちらのCNNの報道は思ったよりもすごく極端で、アメリカ人は日本が国家としての体を為しておらず、日本のほとんどの地域は汚染されているが津波で被害を受けている、としか思えないような集中的に日本ダメ報道に感じました。アメリカ人はあれを見て、結構驚いて本気にしてます 2011-04-12 13:40:59 本田雅一 @rokuzouhonda あとブルームバークは最低です。彼らの雑誌、表紙は日本の国旗が破れたイラストです。他国の国旗を破ってるんですよ。しかも日本人記者も含め、操業停止情報をガンガン流してます。操業再開も流してますが、停止ほど目立ちま

58年北海道生まれ。81年東京大学経済学部卒。三菱商事、野村投信、住友信託銀行、メリルリンチ証券、山一證券、UFJ総研など12社を経て、2005年に楽天証券経済研究所客員研究員、23年3月から現職。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 4月10日に行われた東京都知事選で早々に当確を打たれた石原慎太郎東京都知事は、ＮＨＫテレビのインタビューで熱弁をふるった。国民が「我欲を抑えて、自分の生活をつましくするつもりの決心をしないなら、この日本は保たない」と述べた。 かつての『太陽の季節』の作者が、年月を経て我欲を抑制することを考えるようになるとは、それなりに結構なことだが、日本が保たなくなるとは、さて、具体的に何が起こることを指すのか、この発言だ

前回、こちらのコラムで「大震災で明確になった～　ソーシャルメディア3つの「限界」と4つの「可能性」」という記事を書きました。 前半の3つの限界に上げた中でも、特に今回改めて認識されたのがネット上の「デマ」の伝播でしょう。 今回の大震災の過程では、様々なデマが話題になっており、特に注目されているのが今回の震災で情報インフラとして機能し始めているツイッター上でのデマの伝播でしょう。 ツイッターの弱点 ツイッターではワンクリックで手軽に情報を引用して伝播させることができる「リツイート」という機能がついており、条件反射で簡単にそれらしいデマ情報を仲介してしまうことができる上、非公式RTと呼ばれる発言を改竄することでそれらしい情報を作ったり、文脈を変えてしまったりすることがおこるため、デマも伝播しやすいという弱点があることが今回改めて認識されています。 ただ、細かくツイッターにおけるデマの伝播を分析

茨城県東海村の実験炉で日本最初の原子力発電が実施されたのは1963年10月。以後、半世紀近くになる国内原発史上で最悪の事故を起こした東京電力が窮地に陥っている。予想される巨額の損害賠償負担に対する懸念から株価が暴落。社債市場では東電債のデフォルト（債務不履行）の可能性まで取りざたされている。「優良企業」の代名詞だった電力最大手を襲った突然の信用瓦解。福島第1原子力発電所の対応を含め、先行きは依然

民主党の鳩山由紀夫前首相は12日午前、東日本大震災などの対応をめぐり、岩手県庁で達増拓也同県知事と会談した。会談終了後、鳩山氏は記者団に「国民の命を十分に守ることすらできなかったと痛烈に反省している」と菅内閣の対応を厳しく批判。福島第1原