【ワシントン=中山真】オバマ米大統領は1日、2001年9月11日の米同時テロ事件の首謀者で国際テロ組織アルカイダの指導者のウサマ・ビンラディン容疑者を米軍が殺害したと発表した。パキスタンの首都イスラマバード郊外の潜伏先を米軍の小規模部隊が1日に急襲し、遺体を確認した。大統領はテロとの戦いの成果と強調する一方、国内外での報復テロなどへの警戒を緩めない方針を強調した。オバマ大統領は1日深夜、ホワイ

昨夜、つぶやきがくだらないとフォロワーに指摘されたラサール石井（@lasar141）さんがちょっとイラッとしたのか、暴言を吐きますと宣言してから「浅田真央ちゃんはエッチしたほうがいい・・・」などとつぶやいたところＴＬが炎上・・・　最初は同意するものもありますが、時間が経つと圧倒的に非難ツイが多いです。 １５：３０頃に弁解とも開き直りともとれるようなツイをしていますが、5/2昼をすぎても数はへってきたものの、まだ続いてますね・・・ ラサール石井さん、ツイート削除して謝罪ツイートしたよ。ここには残るけどね(笑) http://togetter.com/li/130772 にまとめました。

過去2年間、絶好調だった韓国・サムスン電子の経営が逆風を受ける場面が目立ってきた。2011年1～3月期は稼ぎ頭の液晶パネル部門が赤字に転落。米アップルとの訴訟や韓国LG電子との批判の応酬が激化し、イメージダウンも免れない情勢だ。李明博（イ・ミョンバク）政権との関係には陰りが見え、閉塞感を打開する糸口は見えていない。投資遅れのツケ「サムスンへのけん制が強まっている」「出る杭（くい）は打たれる」

節電に協力するために，PS3/Xbox 360/Wii/PSP/ニンテンドー3DSの最大消費電力を計測してみよう 編集部：ONO 2011年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）以来，東北・関東地方を中心に，節電への協力が求められている。 4月以降，原則的に計画停電の実施が避けられていることもあり，以前と同じ生活が戻ってきているように感じられる人も多いかもしれないが，これから夏にかけては，消費電力増大の見込みにあり，各個人において節電に取り組む意識を持ち続けることは重要だ。 ここではごく簡単にまとめるが，例えば東京電力の2010年夏における需要のピークは約6000万kW/hで，2011年の現時点での需要見込みは，約5500万kW/hと想定されている（※1）。4月15日付の枝野官房長官による記者発表（※2）では，約5000万kW/h前後の供給を達成できそうであると発表された

かつてUSER'S SIDEやフェイスPC館が入店していた末広ビルの1階に、新ブランドのPCパーツショップ「PC DIY SHOP FreeT」がプレオープンをはたした。スタート時点の従業員数は13人。2010年11月末までT・ZONE.PC DIY SHOPで働いていたスタッフたちだ。 同店の森田氏によると、新店舗に向けて具体的に動き出したのは4月11日のこと。その後18日に運営会社を設立し、わずか10日の準備期間でプレオープンにこぎ着けたという。「T・ZONEが閉じた時点でそういう気持ちがありましたが、大震災もあって本当にどうなるか分かりませんでした。どうにか動き出せたのは、関係者みなさまのご尽力があってこそ。本当にありがたいです」と目を輝かせていた。 店内にはCPUからマザーボード、冷却アイテム、ネットワーク関連グッズにいたるまで、さまざまなコンセプトにあわせた自作マシンを一式組める

小黒 一正 法政大学経済学部教授 1974年生まれ。京都大学理学部卒業、一橋大学大学院経済学研究科博士課程修了（経済学博士）。大蔵省（現財務省）入省後、財務省財務総合政策研究所主任研究官、一橋大学経済研究所准教授などを経て、2015年4月から現職。専門は公共経済学。 この著者の記事を見る

その後、1933年に蒋介石がその中から1万9557箱もの重要所蔵品を故宮から南京に運び、さらに1937年には四川省に「疎開」させたという。 これらの所蔵品はいったん南京と北京に戻ったが、1948年には特に厳選された2972箱の所蔵品が台北に運ばれたようだ。 一方、北京の故宮博物館に残った所蔵品の多くは文化大革命の混乱期に破壊されたとも言われており、専門家によれば、めぼしい美術品のほとんどは現在台北にあるらしい。ちなみに、瀋陽の故宮博物院は主に後金・清時代の文物・美術品を展示しているようだ。 「台北故宮」美術展 こうした経緯もあり、北京の「故宮博物院」と台北の「国立故宮博物院」が協力することなど、昔はあり得なかった。しかし、2008年12月、台湾行政院は「両岸故宮」政策を決定し、北京故宮博物院などとの交流を始めている。時代は確実に変わっているようだ。 ところが、不思議なことに、最近日本で台北

都内のコンビニで働く顔なじみの王さんはあっと言う間に姿を消し、居酒屋で働いていた愛想のよかった李さんもいなくなった。語学学校からは中国人講師が一斉に帰国してしまった。「彼らはいつ戻ってくるのか」と、ため息をつく経営者もいる。 「いきなり帰国なんて無責任じゃないか！」 横浜中華街からも多くの中国人が逃げ出した。横浜に古くからいる中国人経営者と、出稼ぎに来た中国人労働者がもめた。 「老板（社長）、俺、明日帰ります」 「明日だと？　あまりにも急じゃないか」 「でも、航空券買ったんです」 「もういい、お前はもう二度とここには帰ってくるな！」 「地震直後、シャッターが開いている店は全体の3分の1程度だった」と、横浜市在住の会社員は話す。 中国人だけではない。アジアの他の国から日本に働きに来ていた労働者も引き揚げた。東京のある零細企業の経営者から悲鳴が上がった。 「この忙しいさなかに、あいつらは一体何

甲状腺ガンは３倍の可能性も！ 小学校校庭の年間２０ｍＳｖ問題を告発した 小佐古内閣官房参与「辞任」 の裏に菅降ろしあり ４月３０日、小佐古敏荘内閣官房参与が辞任した。辞任の理由は政府の東京電力福島第１原子力発電所の事故対応への抗議だ。 小佐古氏の辞任記者会見資料によれば、「１．原子力災害の対策は法と正義に則ってやっていただきたい」として、官邸の対応はその場限りであり、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）の計算結果が活用されていないことなどをあげている。さらに「２．国際常識とヒューマニズムに則ってやっていただきたい」として小学校等の校庭利用の線量基準が年間２０ｍＳｖとしたことをあげている。 ＳＰＥＥＤＩについては、私も３月に出演したテレビで発言した。今回のような万が一の場合に備えてこれまで１００億円以上の税金を投入してきており、その存在は関係者であれば誰でも知っていた

4月15～24日にかけて、筆者は中国の5都市―広州、深圳、上海、南京、北京を回った。大学、メディア、政府、企業、書店などで、10日の間に合計30回の講演を行った。すべてのスケジュールを無事にこなし、現在は、北京の自室で本コラムを執筆している。 講演の内容は、一貫して「日本の震災をどう見るか、何を教訓とするか」であった。大地震が発生した3月11日、筆者は東京にいた。1カ月が過ぎた4月11日から数日間、被災地を自らの足で歩いた。日本人として、この美しい国土をこれからどう立て直すべきか？　日本再生への切り札は何なのか？　じっくり考えた。その過程を中国の国民に伝え、国際交流を通じて、海外からの英知を集結させようと、心がけた。 本コラムでも、中国政府・国民が日本の震災をどう認識し、中国社会がそこから何を学ぼうとしているかを数回にわたって紹介してきた。日本の取り組みに対する中国の注目と関心はまだまだ続