「復興」２次補正予算を先送りし、大臣ポストを増やす内閣法改正を優先する菅首相の「延命」国会戦略（髙橋 洋一） @gendai_biz

５月１３日、東電救済策が決まった。閣議決定かと思っていたら関係閣僚会合決定である。しかも、連休前にいいか悪いかは別として、賠償を電気料金値上げで賄い株主や債権者に責任を問わないという中身は詰まっていたが、今回は、枝野幸男官房長官が記者会見で債権放棄を示唆するなど、法案化するほどには詰まっていない。 もちろん、表向きは今国会に法案を提出というだろう。しかし、今国会は６月２２日で終わる。法案化は中身がきっちり決まっていれば簡単だが、今のようなものでは困難だ。 そもそも原子力賠償法による免責がないなら、東電は補償債務だけで破綻状態だ。現に東電から政府への救済要請がある。しかし、破綻した場合でも、電力会社に金融機関のような特別な破綻処理スキームは必要ない。２００３年に改正された会社更生法を活用することで十分だ。それと、原発賠償機構（仮称）の根拠法だけ作れば、賠償スキームはできる。これが、自然な法構

[randomreading]

正直この人はうさんくさいが、相変わらず行っていることは深く同意。株主責任と債権者責任（電力債は担保付だからどう扱われるのかはともかく）が問われないのはおかしい。

[tdam]

"国会に提出されたら、株主や債権者に責任を問うのが今の法体系の原則なので、十分に国会審議し、そのように修正してもらいたい。その上で、補償は政府がしっかり行う" 民主党がアレなので野党の良識が問われている。