年金の支給開始年齢、68〜70歳に引き上げへ 1 ：名無しさん＠涙目です。(沖縄県)：2011/05/31(火) 14:51:00.48 ID:3rfrJC7c0 ?2BP 政府が6月2日に示す「社会保障と税の一体改革案」で、2015年度までに、消費税率を段階的に10%まで引き上げると示すことが明らかになった。 改革案では、社会保障の財源を確保するため、2015年度までに、消費税率を段階的に10%まで引き上げるとして、2011年度中に法整備を行うとしている。 政府関係者によると、改革案には年金の最低保障機能の強化策として、年収65万円未満の 高齢者に対して、支給額を月額1万6,000円加算する案が盛り込まれるほか、社会保障費の 抑制策として、年収1,000万円以上の高額所得者の年金給付を見直すことが示される。 また、医療機関を受診したときに、診療費とは別に、100円程度の定額負

民主、自民両党の首相経験者が顧問に名を連ねる「地下式原子力発電所政策推進議員連盟」（会長・平沼赳夫たちあがれ日本代表）が３１日発足し、自民党の森喜朗元首相や民主党の石井一選対委員長ら約２０人が出席した。　平沼氏は「菅内閣が風力、太陽光発電を２０％にすると言っているが、現在１％弱のものがなぜ二十数％になるのか。主要な電力は原子力でまかなう必要がある」と述べ、原発事故の封じ込めが可能な地下原発の推進を訴えた。

不信任案の可決ライン 　自民、公明両党が一両日中にも衆院に提出する方針の菅政権への内閣不信任決議案に対し、民主党の小沢一郎元代表に近い５０人超の衆院議員が賛成する意向を固めた。朝日新聞の取材でわかった。小沢氏系議員らは中間派議員にも同調を求める一方、党執行部は締め付けを強めている。菅直人首相も３１日夜、鳩山由紀夫前首相と約２時間会談し、不信任案否決に理解を求めた。 　内閣不信任案は、横路孝弘議長と欠員の１人を除く４７８人が採決に臨んだ場合、可決には、社民党を除く野党と、民主党から７８人の賛成が必要だ。ただ、採決を欠席する意向の議員も数人程度いるため、その動向次第で可決ラインは変わる。現段階の約５０人の賛成だけでは可決に達しないが、大量に造反議員が出ることで、首相の政権基盤が一層弱体化することは確実だ。 　今回の取材では、与党の民主、国民新の両党と与党系無所属議員計３１４人のうち、首相や民主

管理人からのメッセージ 某A社との契約を切られた関係で、大幅な更改を行わねば公開できない状態に陥った ため閉止しました。 ご連絡は http://sciencebook.blog110.fc2.com/ もしくは https://twitter.com/endBooks/

卒業式での君が代斉唱時の不起立を理由に、東京都教委が定年後の再雇用を拒否したのは「思想や良心の自由」を保障した憲法に違反するとして都に賠償を求めていた訴訟について、30日最高裁判決が下った。 「校長の教職員に対する起立斉唱命令は合憲」とする判断を下し、原告の上告を棄却した。 判決は「起立斉唱行為は卒業式などの式典での慣例上の儀礼的な性質を有し、個人の歴史観や世界観を否定するものではない」とした。 しかし、起立斉唱行為は教員の日常業務には含まれず、かつ「思想と良心に間接的制約となる面がある」と留保を加え、「命令の目的や内容、制約の様態を総合的に考慮し、必要性と合理性があるかどうかで判断すべき」との判断基準を示した。 今回の判決では、公務員は職務命令に従うべき地位にあるということを根拠に、「間接的制約が許される必要性や合理性がある」と判断して、教委による処分を違憲とした東京地裁判決を取り消した

現在、我が国の原発の使用済核燃料プールの状況はどうなっているのか。 経産省によれば２０１０年９月末の状態で、 原発名　　１取替分　貯蔵量　最大容量（トン ） 泊　　　　　５０　　３５０　１０００ 女川　　　　６０　　３９０　　７９０ 東通　　　　３０　　　６０　　２３０ 福島第一　１４０　１８２０　２１００ 福島第二　１２０　１１３０　１３６０ 柏崎刈羽　２３０　２２１０　２９１０ 浜岡　　　１００　１０９０　１７４０ 志賀　　　　５０　　１２０　　６９０ 美浜　　　　５０　　３６０　　６８０ 高浜　　　１００　１１６０　１７３０ 大飯　　　１１０　１３５０　２０２０ 島根　　　　４０　　３７０　　６００ 伊方　　　　５０　　５５０　　９４０ 玄海　　　　９０　　７６０　１０７０ 川内　　　　５０　　８５０　１２９０ 敦賀　　　　４０　　５８０　　８６０

森まさ子自民党議員が国会で質した「南相馬市で10人以上が餓死した」という情報の真偽を、ジャーナリスト出身の民主党議員有田 芳生さんが検証。今後も追加情報がありそう。 Togetter - 「有田 芳生議員による南相馬市餓死騒動の検証」 という話題について。 まず前提知識として、避難所で餓死者が出たという情報はネット上で大量に流通したが、その中には誤報が多く含まれていることは知っておくべきだろう。 例えば辰巳琢郎さんのアメーバブログに2011年03月15日、以下のような記事が投稿された。 「地獄ですよ、辰巳さん…」 安否を心配していた、石巻の友人から衛星電話がかかって来ました。 ４年間、東北地方の町おこしを応援する番組を担当していたおかげで、各地に友人がいます。そして彼らの多くが被災しました。心配だけど、何も出来ない自分がもどかしく、ただ過ぎて行く日々。ブログも暫く書けませんでした。でもそれ

1 ：名無しさん＠涙目です。(栃木県)：2011/05/31(火) 09:16:40.10 ID:8mk/UBLM0● 津波１５メートル超で「炉心損傷」　経産省所管法人は「想定外」を想定 原発の安全研究に取り組む独立行政法人「原子力安全基盤機構（ＪＮＥＳ）」が平成１９年以降、津波被害を想定した研究報告をまとめていたにもかかわらず、所管する経済産業省や東京電力が具対策を講じていなかったことが３０日、分かった。東電福島第１原発の事故は、ほぼ研究報告通りの展開をたどっており、国や東電が「想定外」と主張する津波の波高についても想定。１５メートル超の津波を受けた場合の炉心損傷確率を「ほぼ１００％」としていた。 「わが国の原発は、いずれも海岸線に設置されており、地震発生に伴い津波が到来した際には、原発に対して何らかの影響を及ぼし、炉心損傷が発生する可能性が考えられる」 ＪＮＥＳが２０年８月にまとめた

File Not Found. 該当ページが見つかりません。URLをご確認下さい。 お知らせ 事件・事故のジャンルを除き、過去６年分の主な記事は、インターネットの会員制データベース・サービスの「京都新聞データベース plus 日経テレコン」（http://telecom.nikkei.co.jp/public/guide/kyoto/）もしくは「日経テレコン」（本社・東京　http://telecom.nikkei.co.jp/）、「ジー・サーチ」(本社・東京、 http://www.gsh.co.jp)のいずれでも見ることができます。また、登録したジャンルの記事を毎日、ネット経由で会員に届ける会員制データベース・サービス「スカラコミュニケーションズ」(本社・東京、http://scala-com.jp/brain/) も利用できます。閲読はともに有料です。 購読申し込みは下記のページから

立教大学文学部卒業後、自由経済社（現・T&Cフィナンシャルリサーチ）に入社。財務省、日銀のほかワシントン、ニューヨークなど内外にわたり幅広く取材活動を展開。同社代表取締役社長、Ｔ＆Ｃホールディングス取締役歴任。緻密なデータ分析に基づき、2007年8月のサブプライムショックによる急激な円高など、何度も大相場を的中させている。2011年７月から、米国を本拠とするグローバル投資のリサーチャーズ・チーム、「マーケット エディターズ」の日本代表に就任。 吉田恒のデータが語る為替の法則 為替相場には法則がある！　数々の大相場を的中させてきた吉田恒が、豊富な過去データを分析して法則を導き出し、為替の先行きを予想します。 バックナンバー一覧 いま起こっている米国の金利低下と米ドル安が今年最後の米ドルの弱気相場となり、それは早ければ6月前半に終わると思います。 しかし、それ以上に長引いて、昨年夏にかけて見ら

2001年ノーベル経済学賞受賞。1943年米国インディアナ州生まれ。イェール大学教授、スタンフォード大学教授、クリントン元大統領の経済諮問委員会委員長、世界銀行上級副総裁兼チーフエコノミスト等を歴任。現在はコロンビア大学教授。 スティグリッツ教授の真説・グローバル経済 米国をはじめとする各国の経済政策、気候変動、金融規制等々、世界の最重要テーマを、ノーベル賞経済学者のジョセフ・スティグリッツ教授が明快に解き明かす。 バックナンバー一覧 日本の地震がもたらした事態、とりわけ福島原子力発電所でいまなお続いている危機は、グレートリセッションを引き起こしたアメリカの金融崩壊を見つめていた人びとに、不気味な類似点を感じさせる。どちらの出来事も、リスクについて、また市場や社会のリスク管理のまずさについて厳しい教訓を与えてくれるのだ。 ジョセフ・Ｅ・スティグリッツ （Joseph E. Stiglitz

【フランクフルト時事】独電力・エネルギー大手エーオンは31日、ドイツ政府が脱原発を決めた後も核燃料税を維持するのは二重の負担になるとして、同税の廃止を求め政府を提訴すると発表した。同時に、原発政策変更で数十億ユーロの損失が発生するため、補償を求めるという。独連立与党は30日に2022年までの脱原発で合意したが、戦略修正を迫られるエネルギー業界との調整には時間がかかりそうだ。 核燃料税は、発電に使う核燃料の量に応じて電力会社に課税される。エーオンは「核燃料税はそもそも違法。原発稼働期間を短縮しながら課税を維持すれば、違法性はさらに増す」と主張。また、政府が以前に決めた原発延命を前提に各種投資を行ったため、延命撤回で多額の損失が発生するとした。　 【関連記事】 【動画】福島第1原発、建屋への薬剤散布映像公開 〔写真特集〕世界の原発 〔写真特集〕世界のソーラー発電 再生可能エネへの転