阪急阪神ホールディングス（ＨＤ）の定時株主総会が１６日、大阪市内で開かれ、借金生活が続いている阪神への批判が相次いだ。 株主の一人は、打撃不振の金本を起用する真弓監督の采配（さいはい）を批判。「たまに打つよりも、守備で失った点が多い。（別の選手なら）これまで５点は防げた」と持論を展開し、「選手を補強するよりも、監督やコーチを補強したらどうか」と糾弾。場内は大きな拍手に包まれた。 質問に答えた南信男球団社長は「ふがいない戦いぶりで、心配をおかけして申し訳ない。負けが込むと、監督の采配がクロースアップされるが、いろいろな要素が重なり合っているのが低迷の要因」と弁明したが、別の株主は、真弓監督のベンチでの態度やインタビューの内容も批判。昨年の総会では、マートン獲得を絶賛する声も上がったが、今回は肩身の狭い場となった。 【関連記事】 阪神チーム打撃で難攻不落のダル撃破 楽天選手「勝てば監

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（2011年6月15日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 福島第一原子力発電所の事故による放射線のリスクからなんとか国民を守ろうとしているこの時期に、日本政府は発がん性のあるたばこからさらに多くの利益を獲得するよう努めるべきだという提案は、どこかおかしいと思われるかもしれない。 しかしこのアイデア、実はそれほどばかげたものではない。日本の財務省は既に、日本たばこ産業（JT）の株式を50％超保有することでかなりの収入を得ている。JTと言えば、販売数量でフィリップ・モリス・インターナショナルとブリティッシュ・アメリカン・タバコに次ぐ世界第3位の上場たばこ会社だ。 JTが財務省に払う配当金は300億円 2011年3月期だけでも、JTは300億円を超える配当金を財務省に支払っている。その原資の大半は、1350億本のたばこを国内の愛煙家に販売して得た利益である。そしてその愛煙家たちはたばこの香りを楽

■編集元：ニュース速報板より「【速報】首相が辞意」 1 【東電 66.7 %】 株価【E】 (東京都) :2011/06/16(木) 01:11:14.14 ID:W4JYzenm0● ?PLT(12000) ポイント特典 首相が辞意＝挙国一致内閣が前提－ギリシャ ロイター通信によると、ギリシャのパパンドレウ首相は１５日、野党に対し、挙国一致内閣成立を前提に辞任する用意があると表明した。国営テレビなどが報じた。 首相は「私が問題だと言うなら、首相の椅子にしがみつくつもりはない。 何でも話し合う。挙国一致内閣についてもだ」と述べた http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2011061600010 名無しさん＠涙目です。(チベット自治区) :2011/06/16(木) 01:11:31.69 ID:ZRIph1or0 ギリシャかよっｗ 3 名

1990年まで日本は世界で最も成功している経済大国だった。その後の数十年間で日本に何が起きるか予想した人はほとんどいなかった。 今、人々は当時に増して中国が成し遂げた偉業を畏怖している。この巨大な国が今後、目を見張るような成功が驚くような失敗の前兆であることを知る可能性はあるだろうか？　答えはイエスだ。 日本の1人当たり国内総生産（GDP、購買力平価ベース）は、1950年には米国のレベルの5分の1だった。それが1990年には90％に跳ね上がった。だが、この目を見張るような収束は反転し、2010年になると、日本の1人当たりGDPは米国のレベルの76％に低下していた。 中国の1人当たりGDPは、鄧小平の「改革開放」政策が始まった1978年には米国のレベルの3％だったが、今では5分の1まで拡大した。この前進は今後数十年間、見事に続くのか？　それとも、中国もやはり失速して世間を驚かすことがあり得る

「政治主導」というのは、民主主義体制の下では、ある意味で、当然のことです。選挙によって選ばれた首相や大臣が国の政策の基本を決め、それに従って政治・行政を動かしていくということなのですから…。しかし、そのあたり前のことが、政権交代をした民主党、そして菅直人政権の主要な政策課題になっていったのです。 引用元2chスレ→ http://hatsukari.2ch.net/test/read.cgi/news/1308169363/ 「政治主導」というのは、民主主義体制の下では、ある意味で、当然のことです。選挙によって選ばれた首相や大臣が国の政策の基本を決め、それに従って政治・行政を動かしていくということなのですから…。しかし、そのあたり前のことが、政権交代をした民主党、そして菅直人政権の主要な政策課題になっていったのです。 以下略ソース http://sankei.jp.msn.com/pol

日立製作所が、赤字のテレビ事業で生産拡大による収益改善は困難だとして、関連技術の外販に乗り出すことが１５日、明らかになった。 最先端の省エネ・高画質技術を直接、世界の新興メーカーに販売する「知的財産権ビジネス」に軸足を移す。日本の家電メーカーは主力の薄型テレビの値下がりに苦しんでおり、日立の方向転換は他メーカーにも影響を与えそうだ。 日立が販売するのは、発光ダイオード（ＬＥＤ）の発光を細かく制御して省エネに役立つ技術。日立はこれで液晶テレビの消費電力を約３０％も削減した。 販売の第１弾は、テレビの委託生産で世界３位のベステル（トルコ）。この技術を使ったベステルの自社ブランド製品などに対して、一括払いや生産・販売台数に応じる形で日立が技術使用料を得る契約だ。これ以外にも、中国などの新興メーカーに販売し、２０１１年度下半期にこうした技術販売で数十億円の利益を上げる計画だ。日立は新ビジネスで下半

東電の賠償金の支払いスキームについて、党本部で、日本の金融機関から話を伺う。 日本の金融機関の危機感がにじみ出る、というか、なりふりかまわず助けてくれっ、というプレゼンテーションだった。 プレゼン資料のなかに、『損害賠償負担の適性配分』という項目があり、そこには 一、国（原賠法に基づく賠償措置額：１２００億円） 二、東電（コスト削減・資産売却などによる自助努力） 三、東電株主（配当削減、減資・希薄化負担） 四、電力利用者（電力料金値上げ負担） 五、国民（税負担による国の援助） とある。 なんか違和感を感じて、よくみると、「債権者」が抜けている。 （東電の経営陣の退陣も抜けているが。） と、次の項目が「債権者（社債権者・金融機関）負担の是非」とある。社債５兆円、融資４兆円の合計９兆円は、全額守られるべきとの主張だ。 電力料金の値上げや税金の引き上げはするが、債権者は全

“電力買い取り法案”首相が決意 6月15日 22時37分 菅総理大臣は１５日夜、“脱原発”に向けてエネルギー政策の転換を目指す超党派の議員らの集会に出席し、自然エネルギーによる電力を電力会社が買い取る仕組みなどを定める法案について、「これを通さないと、政治家としての責任を果たしたことにならない」と述べ、今の国会で成立させる決意を示しました。 この集会は、エネルギー政策の転換を目指す超党派の議員や有識者ら３５０人が参加して、１５日夜、国会内で開かれたもので、菅総理大臣が急きょ出席してあいさつを行いました。この中で菅総理大臣は、自然エネルギーによる電力を電力会社が買い取る仕組みなどを定める法案について、「すでに国会に提出されて何か月かたっていて、私も毎日のように、経済産業大臣や党の関係者に要請しているが、いろいろな力学があるのか、なかなかスイスイとはいかない」と述べました。そのうえで「自然エネ

東京電力福島第一原子力発電所の事故で、生活保護を受給していた福島県南相馬市といわき市の約１５０世帯が、同社から受け取った仮払い補償金を「収入」とみなされ、生活保護を打ち切られたことがわかった。 厚生労働省の指針に基づいて両市が判断した。補償金を受け取ることができる生活保護受給世帯は同県内で約６２０世帯あるとみられ、補償金の申請は現在も受け付けていることから、今後も同様のケースが出る可能性がある。関係者からは制度の改善が必要との指摘も聞かれる。 福島県の被災者の場合、日本赤十字社などの義援金のほかに、福島第一原発から３０キロ圏内と計画的避難区域の世帯は一律に、東電の仮払い補償金（１世帯あたり１００万円、単身世帯は７５万円）を受け取ることができる。 南相馬市の生活保護受給世帯のうち、同圏内にあって補償金を受け取ることができるのは約３２０世帯。同市は、「自立更生に充てられる額」を計算した書類を提

なかのアセットマネジメント株式会社　代表取締役社長 1963年生まれ。東京都出身。1987年明治大学商学部卒業。現在の株式会社クレディセゾンへ入社。セゾングループの金融子会社にて債券ポートフォリオを中心に資金運用業務に従事した後、2006年セゾン投信株式会社を設立。2007年4月代表取締役社長、2020年6月代表取締役会長CEOに就任、2023年6月に退任。 2023年9月1日なかのアセットマネジメントを設立。全国各地で講演やセミナーを行い、社会を元気にする活動とともに、積み立てによる資産形成を広く説き「つみたて王子」と呼ばれる。公益社団法人経済同友会幹事他、投資信託協会副会長、金融審議会市場ワーキング・グループ委員等を歴任。 著書に『最新版 つみたてNISAはこの9本から選びなさい』『新NISAはこの9本から選びなさい』（以上、ダイヤモンド社）他多数。 エディターズ・チョイス ダイヤモン

1959年、山口県生。京都大学原子核工学専攻修了。東京大学先端科学技術研究センター博士課程単位取得満期退学。大手鉄鋼メーカー、電力関連研究機関で原子力の研究開発に従事した後に退職。現在、非営利の研究機関の代表を務めつつ、複数の環境NGOを主宰し、科学者でもある。自然エネルギー政策では国内外で第一人者として知られ、政策提言と積極的な活動や発言により、日本政府および東京都など地方自治体のエネルギー政策に影響を与えるとともに、国際的にも豊富なネットワークを持つ。主著に『北欧のエネルギーデモクラシー』、共著に『グリーン・ニューディール―環境投資は世界経済を救えるか』（NHK出版）、『日本版グリーン革命で 経済・雇用を立て直す』（洋泉社新書）、『自然エネルギー市場』（築地書館）など。5月に『今こそ、エネルギーシフト　原発と自然エネルギーと私達の暮らし』（岩波ブックレット／共著）を刊行予定 飯田哲也の

1940年長野県生まれ。東京大学文学部、北海道大学法学部卒業。 83年、衆議院議員初当選。93年6月、新党さきがけ結成、代表代行。 細川政権発足時、首相特別補佐。第一次橋本内閣、経済企画庁長官。 現在、福山大学客員教授、「民権塾」塾長。 田中秀征　政権ウォッチ かつて首相特別補佐として細川政権を支えた田中秀征が、期待と不安に溢れた現政権の動向を鋭く斬り込む週刊コラム。刻一刻と動く政局をウォッチしていく。 バックナンバー一覧 「辞めないで頑張って」との激励も… “決然と生きる”と記した菅首相の思惑 菅直人首相は、5月11日、岩手県釜石市の被災地を視察。自民党員の漁業関係者から「辞めないで頑張って。ここに来る時間があるなら、早く予算を付けてほしい」と言われ、「必ず付けます」と答えたという。（12日 日経新聞） この激励を受けたときの菅首相の喜びは並大抵のものではなかっただろう。まさに「その言葉

1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------

■編集元：ニュース速報板より「伊集院光がAKB商法を冷静に批判　完璧過ぎてぐうの音も出ねぇ」 1 名無しさん＠涙目です。(愛知県) :2011/06/15(水) 21:12:19.26 ID:fvCva4u30 ?PLT(18000) ポイント特典 伊集院光が語る「AKB商法は何と言おうがアコギ」 2011.06.15 (Wed) 2011年06月13日放送の「伊集院光 深夜の馬鹿力」にて、 AKB48総選挙にみられるような、CDセールスを上げるためのAKB商法について語っていた。 伊集院「質問メールいっぱいもらいましたけど、やっぱり多いのは、『AKBどう思いますか？』『AKB総選挙どう思いますか？』『AKB興味ありますか？』みたいなヤツ。AKB、そんなに興味ないです」「そんなに興味ないんですけど、今からスゴイ興味をもって、勉強しだしたところで、山里くんが全部アレにかんするお金

政府・民主党は１５日、東日本大震災の復興財源として発行する復興債の償還に充てるため、所得税と法人税を一定期間引き上げる方針を固めた。所得税・法人税を１割程度引き上げることで年間１兆数千億〜２兆円程度を確保し、１０年かけて償還する案を軸に調整する見通し。消費税は社会保障財源として段階的に１０％へ引き上げる案が検討されていることに加え、民主党内に反対論が根強いことから、復興増税の対象からは外す方向だ。 民主党の岡田克也幹事長は１５日の自民、公明両党幹事長との会談で、「二重ローン」対策などを盛り込んだ２兆円規模の１１年度第２次補正予算案を、７月中旬に国会に提出する方針を伝えた。財源には１０年度決算剰余金などを充てる。８月以降に本格的な復興経費を計上する第３次補正予算案を編成し、十数兆円以上と想定される復興財源は、復興債の発行で賄う方針だ。 参院で審議中の復興基本法案では、復興債はほかの国債と

◆Ｊ１第１５節　清水２―１山形（１５日・アウスタ日本平）　山形イレブンが、清水戦終了後に家本政明主審（３８）から暴言を浴びせられたことを明かした。決勝点となったＰＫに対する判定への疑問を投げかけた選手数人に家本主審が「ばか、うるせえ」と言い返したという。ある選手は、「整列したときに『なんで？』と聞いたら言い返された。あり得ません」と不満をあらわにした。山形の川越進理事長（６２）は、「事実なら抗議します。選手は弱い立場にある。守ってあげなければ」と事実確認の上で抗議する考えを明かした。 試合は前半ロスタイムに山形が得たＰＫを一度は決めたが、蹴る前にほかの選手が動いたとしてやり直しを命じられて失敗。後半４３分に山形が再びＰＫを得て同点としたが、ロスタイムに清水が問題のＰＫで勝ち越すという荒れた試合になっていた。小林伸二監督（５０）も、「誰がファウルなのか分からない。選手のことを考えると言わざ