財政危機のギリシャで、事態が緊迫化している。ギリシャはEUとIMFから緊急融資を得ることになっているが、それには赤字を大幅に削減することが条件だ。そのためには国有財産の売却や増税が不可欠で、「ギリシャがEUやIMFの保護国になる」などと国民は猛反発。首相は、緊縮財政のための法案を通そうと、自分の首と引き替えに大連立を呼びかけたものの不調に終わり、新たな金融危機に発展する可能性もある。日本もギリシャ同様に財政危機が叫ばれているが、ギリシャのようなことは起こるのだろうか。 ギリシャ政府は2010年に、債務不履行（デフォルト）を避けるために欧州連合（EU）や国際通貨基金（IMF）総額1100億ユーロ（12兆5000億円）の緊急融資を受けている。だが、その条件として、ギリシャ政府は2012年から2015年の3年間で280億ユーロ（3兆2000億円）の赤字削減を迫られている。この赤字削減をめぐって、

政府、「当たりつき国債」発行へ　一等１０億円 これは嘘ニュースです 財務省は２０日、震災復興に向けての財源とするため、「当たりつき国債」を個人向けに発行すると発表した。今年度の新規発行額は２００兆円で、利子の支払いがない代わり、交付されるくじ券で当たり番号が出た場合、一等賞金として１０億円が支払われる。 財務省によると、この当たりつき国債は個人向けで、額面５０万円を予定しており、購入者には２０ケタの英字と番号が記された「くじ券」が交付される。一等賞金１０億円は宝くじや馬券など、現在発行されているくじ券の中でも最高額だが、外れた国債購入者に利子を払う必要がないため、実際の支払い金額としては普通の国債より安く済むという。 当選番号については、毎年９月に開かれる公開の抽選会で決定し、当選すると一等賞金１０億円（３００本）、以下二等５億円（５００本）、三等３億円（１０００本）と続き、末等の十五等で

Twitterでも少し触れた話題ですが。 なんどか紹介したグラフですが、現状では日本に存在する金融資産1500兆円のうち60歳以上が6割持ってます。 50代が22.4％保有しているので、50代以上が持つ金融資産は82.4％になります。一方で、哀れな20代はわずか0.3％です。 BLOGOS（ブロゴス）- 意見をつなぐ。日本が変わる。 それに対する2chの反応がこちら→ 日本に存在する金融資産1500兆円のうち老人が82.4%を保有し20代はわずか0.3%　どうなる若者 2chの反応とブクマはサラッと斜め読みしただけではあるのですが、意見として一番多いのは「老人が資産を持ってるのに若者に使えとかワロス」「相続税爆上げせよ」でしょうか*1。 これに関して、私が不思議に思うのは、何故老人が資産をダブつかせていながら介護業界が逼迫しているのか、ということです。老人がその資産を使って若者を介護者とし

スウェーデンのような金融政策はやらないで、スウェーデンのような増税政策だけ抜き取ろうとする | 中川秀直オフィシャルブログ「志士の目」by Ameba 秘書です。 増税と成長率論争では、キーとなる成長率は名目４％です。 高橋洋一さんによると、成長率の差は、短期では財政再建に影響はでないが5年を越えると名目成長率4%を境として財政再建シナリオに影響が出ます。 だから、絶対に増税派は名目４％成長を認めません。試算をしません。最大で名目３％の試算しかしないで、「ほら、そんなに必要増税額は変らないでしょ」といいます。 一方で、成長派については「いまさら高度成長は望めない」と、あたかも成長派は７％成長とか１０％成長という夢をいっているようなレッテルを張る。 ４％成長は、欧米では当たり前の成長率です。反成長派は、日本は欧米に劣っているということを前提にしています。 なお、経済財政諮問会議における成長率

やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 ＰＢＲ１倍割れは経営者の落第点！ 『日本経済新聞　電子版』（6月20日）に、「ＰＢＲ1倍、それでも買えない日本株」と題する記事が掲載された（北沢千秋編集委員

inside 産業界・企業を取り巻くニュースの深層を掘り下げて独自取材。『週刊ダイヤモンド』の機動力を活かした的確でホットな情報が満載。 バックナンバー一覧 就職氷河期の第1期生が、40代の大台に乗る。バブル崩壊後の新卒採用状況が厳しかった時期を就職氷河期と呼び、一般的には、1993～2004年頃に大学を卒業した世代のことを指す。その第1期生が、今年4月以降に順次、40歳になっていく計算になる。 望んでも正社員になれなかった彼らが、フリーターなどの非正規労働市場へ流入し、ワーキングプア（働く貧困層）として社会問題化したことは周知の事実である。 現在、氷河期フリーターが非正規社員の身分で固定化しているうえ、“新氷河期”フリーターが増殖する危機にある。今春の大卒者の就職内定率（4月1日現在）は91.1％となり、氷河期ど真ん中の2000年の同時期と並び過去最悪となったからだ。就職氷河期が再来した

日本企業は「国際競争」から脱落する 自見金融相が主導する「国際会計基準IFRS」導入先送りへの懸念 これまでの方針を「政治主導」で一転 20年以上にわたって繰り広げられてきた会計基準の国際化論議。経済のグローバル化に伴って、ビジネスのルールである会計基準を国際的に統一していくという流れの中で、日本では、国際会計基準IFRSを上場企業に義務付けることで決着するかに思われた。ところが、一部の反対派が政治力を駆使して一気に巻き返し、再び先送りの気配が濃厚に。国力が弱まっている今、「会計鎖国」に踏み切れば、日本は一気に没落することになりかねない。 金融庁は6月末に企業会計審議会を開き、IFRSの日本企業への適用を先送りする方針を固めた。2009年に開いた同じ審議会で、2012年までに日本の上場企業にIFRS利用を義務付けるかどうか決定、2015年か16年から適用を開始するというスケジュールを決めて

混乱する政局の中で、緊急性のまったくない法案が焦点になってきた。菅直人首相は、6月15日に開かれた「再生可能エネルギー促進法」（再生エネ法）の早期制定を求める勉強会で「国会には、菅の顔をもう見たくないという人が結構たくさんいる。本当に見たくないのか！　それなら、この法案を早く通した方がいい。その作戦でいきます」と述べた。 その後、早期退陣を求める民主党幹部との協議でも、再生エネ法の成立を退陣の条件とし、国会が混乱を続けている。まるで首相としての政治生命を再生エネ法に賭けるかのような話だが、この法案はそれほど重要なものだろうか？ 固定価格買い取りはソフトバンクへの利益誘導 再生エネ法案は3月11日の午前、震災の直前に閣議決定されたもので、再生可能エネルギー（太陽光や風力など）の「固定価格買い取り」を電力会社に義務づける。 今は家庭用の太陽電池を対象にして余剰電力の買い取りを義務づけているのだ

前回は国際収支についての基礎的な事項を説明し、（1）貿易収支だけで見るのはあまり意味がない（経常収支はまだ意味がある）、（2）経常（貿易）収支の黒字が赤字より望ましいわけではない、（3）国際収支はそれ自身が政策目標となるのではなく、多様な経済活動を映し出す鏡だと考えるべきである、ということを説明した。 今回は、その国際収支に最近現われている変化について考える。論点が多岐にわたるので、最初にどんな点を論じていくのかを明らかにしておこう。 第1に、震災後、貿易収支が赤字に「転落した」ことがしばしば取り上げられている。「転落した」という言葉に象徴されるように、貿易収支の赤字化は日本経済そのものが経済の活力を失いつつあることを示しているように受け止められているようだ。これは正しいのだろうか。 第2に、やはり震災と関連して、「外貨準備を復興財源として使ってはどうか」という考えが出てきた。確かに、日本

ハッカーグループのAnonymousとLulzSecが、銀行や政府機関など、名の通った組織をターゲットとする攻撃作戦で協力することを表明し、また、機密情報の窃取と漏えいを人々に促す声明を発表した。 「AntiSec」と呼ぶ両グループの活動は、6月20日に最初の標的を定めたようだ。この日、組織犯罪を取り締まる英国の公共機関Serious Organised Crime Agency（SOCA）のウェブサイトがダウンした。LulzSecは同キャンペーンを表明する声明を公開した後、Twitterへの投稿で「#AntiSecの名のもと、標的--http://t.co/JhcjgO9--は落ちた」と発言した。SOCAのサイトは朝方ダウンしたが、昼頃には復旧した。 LulzSecは、声明で次のように述べている。「最優先課題は、保存されている電子メールや書類など、政府の機密情報を窃取し漏えいさせることだ