東日本大震災による東京電力福島第一原子力発電所事故の影響で、関西電力の株価が下落し、大阪市の資産が震災前に比べて約５９０億円目減りしている。 市は全株式の約９％を保有する筆頭株主。２００５年以降、毎年約５０億円の配当を得てきたが、今年度の業績が反映される１１月の中間配当以降は減収の可能性もあり、財政難の市にとって思わぬ打撃になりそうだ。 市は戦前、市内一円の電力供給事業を担っていた。昭和１０年代に発電・配電施設を国策会社に買収され、市が株式を保有。１９５１年の関電発足の際、株式交換で約３７万９０００株を取得した。その後も「安定的な電力供給に資する」として買い増し、現在は８３７４万株を保有している。 しかし、震災があった３月１１日の東証１部の終値は１株２１２９円だったが、原発事故の影響で下落傾向が続き、６月２０日時点で１４２０円。単純に保有株数を掛けると約５９３億円資産価値が下がった。

６月２０日、米グーグルは、大英図書館の蔵書２５万冊を電子化すると発表した。写真はロンドンで大英図書館が行った記者会見の様子（２０１１年　ロイター/Paul Hackett） ［ロンドン　２０日　ロイター］　米インターネット検索大手グーグル＜GOOG.O＞は２０日、大英図書館の蔵書２５万冊を電子化すると発表した。 グーグルはすでに世界中の４０以上の図書館と提携。１３００万冊をスキャンし、同社の検索結果に表示されるようになっている。 今回のプロジェクトでは、１７００─１８７０年に出版された書籍などが対象で、フランス王妃マリー・アントワネットに関する冊子などが含まれている。 グーグルは電子化の費用を負担。電子化によって全文検索やダウンロードが可能になり、「グーグルブックス」で閲覧もできるようになる。 同社渉外担当責任者のピーター・バロン氏はロイターに対し、「われわれの目的は、ユーザーが世

米国の景気回復が失速したことを受け、重大かつ恐ろしい疑問が浮上している。この国では景気後退が終われば雇用が急速に回復するのが普通だが、今回はそうなっていない。 雇用回復の歩みがあまりに遅いために、米国はいつ完全雇用を回復できるかではなく、回復する頃には「完全雇用」という言葉がどんな意味になっているか、が問題になっているのだ。 ホワイトハウスは、景気回復のピッチはすぐに速まると考えている。先週にはバラク・オバマ大統領も「道路のこぶ」という表現を用い、あくまで一時的な現象だという認識を示した。 労働市場の柔軟性と高い生産性の伸びが弱点になった可能性 だが一方には、この減速は長引くだろうし、さらに悪化する恐れもあるとの指摘がある。見過ごすわけにはいかない懸念である。これによれば、恐ろしいことに、米国が経済成長の牽引役として頼りにしてきた特性――労働市場の柔軟性と高い生産性伸び率――が毒性を帯びた

やる夫、南京事件否定論にはまる |┃三　ガラッ |┃　 ＿＿＿_ |┃／⌒　　⌒＼ |┃（●） 　（●） ＼ ――‐.|┃:⌒（__人__）⌒:::::＼ 　　やらない夫、遊びにきたお！ |┃　　|r┬-|　　　　　|⌒) ちょっと聞いてくれお！ |┃　 　`ー'ｫ 　 　　／/ （⌒ヽ・　　　　・￣ ／ |┃ノ　　　　　　　/　　　　　　　　＿＿＿_ 　　　　　　　　南京大虐殺なんて嘘だお ／ ＼　　／＼　キリッ　　人口20万人の都市で民間人を30万人も殺せないお ／　（ー） 　（ー）＼　　　　　 しかも、そのあと人口が25万人に増えてるお ／　　 ⌒（__人__）⌒ ＼　　　　そもそも、撃つ弾に困っていた日本軍にそんなに |　　 　　　|r┬-|　　　　|　　　　殺すだけの弾薬があるわけないお ＼　　　　 `ー'´　　 ／　　　　死体を焼いたという話もあるけど、ガソリン欠乏に ノ　　　

上智大学法学部生が飲酒運転をツイッターで告白「今日も飲酒運転です。違うルートで帰ろっかな(^o^)」 Tweet カテゴリニュース 1 ：名無しさん＠涙目です。(catv?)：2011/06/20(月) 23:12:56.35 ID:9VXQSkYI0 ?PLT(12000) ポイント特典 さてこれから四ッ谷を出発します。今日も飲酒運転です。違うルートで帰ろっかな(^o^) http://twitter.com/#!/283tbs 上智大学法学部 栃木高校 4 ：名無しさん＠涙目です。(不明なsoftbank)：2011/06/20(月) 23:13:32.40 ID:FbZRiu520 馬鹿発見器ツイッター絶好調だな 5 ：名無しさん＠涙目です。(dion軍)：2011/06/20(月) 23:13:43.61 ID:PDJJp38I0 免許返してください。オナシャス！

米マサチューセッツ州で地下鉄を待つ間に、アマゾンの専用端末「キンドル」で電子書籍を読む男性＝ロイター 　米インターネット通販最大手アマゾンは２０日、出版社などと契約せずに自分で出版する米国人作家が、電子書籍を初めて１００万冊売ったと発表した。誰でも手軽に出版できる電子書籍の仕組みを使い、「出版社抜き」の本が本格的に流通し始めた。 　ケンタッキー州に住むスリラー作家のジョン・ロック氏がアマゾンの電子書籍販売サービスで出版する仕組みを使って１０作品を出し、１９日までに計１０１万３７０冊を売った。アマゾンで電子書籍を１００万冊以上売った作家は７人いるが、出版社を通さない作家では初めてという。 　ロック氏の電子書籍はほとんどが９９セント（約７９円）で売られ、ロック氏によるとそのうち３５セント（約２８円）が同氏の取り分になる。ロック氏は「電子出版は独立系の作家が巨大な出版産業と公平に戦える機会をもた

巨人のアレックス・ラミレス外野手（３６）が２０日、東日本大震災の被災地を極秘で訪問した。津波の被害を受けた宮城県女川町を訪れ、女川第二小の生徒らと野球教室などで交流。１日だけの休養日を利用し、強行日程で被災者を元気づけた。５月２日にも極秘で同所を訪問していたことも判明。支援活動を「日本に育ててもらった恩返し」と考え、「（被災地の）子どもたちを東京Ｄに招待したい」というプランも明かした。 再会を待っていたのは、子どもたちだけではなかった。ラミレスは午前１１時過ぎに宮城県女川第二小に到着。車から降りると、待ちきれない様子で生徒の元へ歩み寄った。「僕のこと覚えてる？　元気だった？　今日はプレゼントを持ってきたんだ」。優しく頭をなで、肩を抱き、喜び合った。 ３月１１日の東日本大震災から１００日余り。女川町は津波の甚大な被害を受け、復興のめどが立っていない。２階建て住宅の屋上には、トラックが横転

17日（金）の日経平均は9318.62円まで一時下落しました。3月29日の安値9317.38円に肉薄しました。今後、この3月29日安値を割り込むようだと、チャートは悪化し、もう一段の下落を覚悟する必要があるでしょう。 下値メドに関しては、3月15日の安値8227.63円から5月2日の10017.47円までの上げ幅1789.84円の半値押しの 9122.55円が第1メド、61.8％押しの8911.35円が第2メドです。なお、17日現在の日経平均のＰＢＲ1倍水準は8991.73円です。これも下値サポートとして意識されるでしょう。 一方、上値メドは、まずは200日移動平均線（17日時点、9834.40円）ですね。基本的には、日経平均が6月ＳＱ値（9553.69円）を下回っている限り、下方向に動き易く、上回れば逆に上方向に動き易いとみておけばよいでしょう。 ギリシャ新内閣の信任投票が「ＮＯ」だと世

1956年群馬県生まれ。放送記者を経て、1992年にフリージャーナリストに。地方自治体の取材で全国を歩き回る。97年から『週刊ダイヤモンド』記者となり、99年からテレビの報道番組『サンデープロジェクト』の特集担当レポーター。主な著書に『長野オリンピック騒動記』など。 相川俊英の地方自治“腰砕け”通信記 国政の混乱が極まるなか、事態打開の切り札として期待される「地方分権」。だが、肝心の地方自治の最前線は、ボイコット市長や勘違い知事の暴走、貴族化する議員など、お寒いエピソードのオンパレードだ。これでは地方発日本再生も夢のまた夢。ベテラン・ジャーナリストが警鐘を鳴らす！ バックナンバー一覧 飛ぶ鳥を落とす勢いだった名古屋の河村たかし市長が一転して窮地に陥っている。それも既成政党の反撃によるものではなく、自壊自滅の恐れである。 6月定例市議会の開会を金曜日（6月24日）に控え、体制の立て直しに懸命

1958年生まれ。横浜市立大学大学院経済学修士課程卒業。東洋経済新報社で、『金融ビジネス』編集長、『論争東洋経済』編集長を歴任。2001年10月、特定非営利活動法人言論ＮＰＯを立ち上げ、代表に就任。その後、選挙時のマニフェスト評価や政権の実績評価、東アジアでの民間対話など、様々な形で議論を行っている。また、2012年3月には、米国の外交問題評議会（ＣＦＲ）が設立した世界23カ国のシンクタンク会議「カウンシル・オブ・カウンシルズ（ＣｏＣ）」の日本代表に選出。 言論ＮＰＯ工藤泰志「議論の力」 言論ＮＰＯは、今年で設立から12年。日本の主要課題に対して建設的な議論や対案を提案できる新しい言論の舞台をつくろうと活動を始めた。同代表の工藤泰志が、数多くの有識者たちとの議論を通じて感じ取った日本の課題に切り込み、議論の力で強い民主主義実現をめざす。 バックナンバー一覧 この一連の政治の騒動を見ていて、

イタリアで「原発の是非」を問う国民投票が行われ、成立条件の過半数を上回る投票率で成立した。投票の9割以上が原発反対である。国民投票成立の背景には、イタリアという国が、ローマ共和制や中世の自治都市、協同組合の歴史にみられるように、地域と生活を重視し、「大事な問題は自分たちで決める」という自治の伝統があった。だがそれだけではない要因も見逃せない。今回の国民投票では、ベルルスコーニ政権が原発再開の凍結を発表し、国民に棄権を呼びかけるなど成立を阻止しようとした。にもかかわらず成立したのは、福島原発事故の衝撃がいかに大きかったかを示すこととなった。 福島原発事故の真の原因は、わが国が広島・長崎の被爆から正しい教訓を引き出さなかったことにある。核爆弾を投下された唯一の国日本は、放射能がいかに人間の生命を傷つけ苦難に満ちた生活を強いるのか、平和で豊かな生活を送るために核廃絶のメッセージを世界の人々に送る

ふじい・ひでひこ／研究・専門分野は内外マクロ経済、新産業動向、金融、税財政、成長戦略など経済政策一般。1983年03月東京大学法学部卒、83年4月住友銀行入行、90年8月日本総合研究所調査部、2000年7月同ＩＴ政策研究センター所長、04年2月 同経済・社会政策研究センター所長、05年4月同ビジネス戦略研究センター所長、07年8月同調査部長/チーフエコノミスト、現在に至る。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 昨秋来、食糧品が大幅に値上がりした。ＦＡＯ（世界農業機関）によると、食糧価格は本年1月、既往最高値を更新し、その後一進一退だ。値下がりに向かう兆しはない。今年に入って砂糖や油脂は値下がりしたものの、食肉や乳製品、とりわけ穀物価格は逆に一段と上昇した。 農業大国