■編集元：ニュース速報板より「【菅ちゃん速報】　　管首相　逃亡ｷﾀ━━━━(ﾟ∀ﾟ)━━━━ !!!!!　両院総会で質問求める怒声振り切り」 1 名無しさん＠涙目です。(神奈川県) :2011/06/28(火) 18:15:28.92 ID:UiLk5PeC0● ?PLT(12000) ポイント特典 菅首相、質問求める怒声振り切り退席…両院総会 菅首相は２８日夕開かれた民主党両院議員総会で、エネルギー政策の見直しが「次期国政選挙でも最大の争点になると思っている」と述べた。 さらに「原子力行政の方向性を示すことができればと考えている」と語った。 また、第２次補正予算案、公債特例法案の成立などを取り上げて「残された時間を完全燃焼する覚悟で三つの課題に取り組む」と述べた。 菅首相は総会開始から約５５分後、質問を要求する出席者の怒声を振り切って途中退席した。 http://headl

（英エコノミスト誌　2011年6月25日号） 欧州の指導者たちが災いを回避するチャンスは急速に萎みつつある。 欧州連合（EU）は新たなルールを採用したように見える。計画がうまくいかない時は、その計画にとことんこだわる、というルールだ。 アテネで何千人もの人が抗議行動を起こそうが、市場が動揺しようが、欧州の指導者たちはきちんとしたスケジュールのもとで、ユーロ圏の問題を解決しようとしている。6月最終週には、ギリシャが新たな緊縮財政策を可決する見通しだ。そうすれば、ギリシャが7月中旬までに必要としている、総額1100億ユーロの最初の救済資金のうちの次回支払い分120億ユーロが手に入る。 欧州諸国がドイツ人を満足させるために、面子を保つ形の民間債権者の「自発的」な関与に同意すれば、1000億ユーロ前後の第2次支援がその後に続く。これでギリシャは、ユーロ圏の恒久的な救済基金「欧州安定化メカニズム（E

ギリシャ議会では27日、同国にとってはここ数年で最も重要な審議が始まることになっている。翌28日には、ギリシャ政府と欧州連合（EU）および国際通貨基金（IMF）が合意した緊縮財政プログラムの是非を問う採決が行われる予定だ。 ここで過半数の賛成を得て同プログラムが承認されれば、とりあえずは万事が順調に進み、EUとIMFは融資を続けてくれるだろう。逆に、もし承認されなければ、ギリシャは数日のうちにデフォルト（債務不履行）に陥る恐れがある。 さて、ギリシャの議員たちはどんな判断を下すべきなのだろうか。 ギリシャの議員が下すべき判断 先週までなら、筆者は「明らかに承認すべきだ」と書いていただろう。ギリシャのプライマリーバランス（基礎的財政収支）は大幅な赤字だ。EUとIMFが同国に課している緊縮財政プログラムは、この国が外国からの借り入れを一切行えなくなった時に必要になる緊縮プログラムに比べれば、ま

日本政府は絶望的な状態にある福島原子力発電所を所有する東京電力の救済策を可決させるのに苦労している。 しかし、もし成功すれば、成果に見合わない多大な犠牲を伴うことになる。救済は、そもそも日本の原子力産業をこれほどの機能不全に陥らせた不作為の道をさらに一歩進むことを意味するからだ。 原子炉のメルトダウン（炉心溶融）の影響を受けた人々に東電が支払う賠償金額がいくらになるかは分からない。 4兆～5兆円になるという1つの試算は、度を越しているようには思えない。もしこの数字が正しければ、東電が破産し、債権者や事故の被害者に対する支払い義務を果たせなくなる恐れがある。 たとえ最終的な賠償金額がこれより少なかったとしても、額が不確かなだけで、東電の支払い能力に暗雲を投げかけるには十分だった。スタンダード・アンド・プアーズ（S＆P）は東電の社債格付けをジャンク級（投機的格付け）に引き下げている。 東電の債

毎日新聞に「福島第１原発：東電が政府側に渡した文書の全文」という記事が載っているが、それを読んで少し驚いた。まさに東電と保安院がどんな形で、情報の隠蔽（正確には「原発事故の意図的な過小評価」）をしてきたかが良くわかる確固たる証拠だ（こんな文章が表に出る様になっただけ、日本も捨てたものではない）。 とくに驚愕なのは、以下の部分。 （１）地下水の遮へい対策は、馬淵補佐官のご指導の下、『中長期対策チーム』にて検討を進めてきているが、「地下バウンダリ（発電所の周りに壁を構築し遮水するもの)」は現在、最も有力な対策と位置づけ。ただし、対策費用は現状不確定であるものの、今後の設計次第では１０００億円レベルとなる可能性もある。 （２）今回の検討の過程で、政府側から国プロジェクト化の示唆(当初は国交省予算）があり、その前提で、設計着手と工事着工の前倒し案が浮上。ただし、現状では、担当府省がどこになるかも含

石油・石炭・天然ガスなどの化石資源は枯渇しない。いくらでもある。 地球は膨大で、今の人間の活動がいかに活発と言っても、地球から見ると小さいからだ． 「地下資源は限りがある」 「それを湯水のように使っているので、やがて無くなる」 という話は余りに雑すぎる。 確かに「節約」は大切だが、「節約が大切」ということと「石油が無くなる」というのは関係がない。 「節約」は石油がなくなろうと、無限にあろうと、それとは無関係に心の問題として大切なのだ。資源が無ければ節約､あれば浪費というのでは情けない． ・・・・・・・・・ 地球が誕生してから今までの地球の変化から、石油・石炭・天然ガスのように「還元された炭素」がどのぐらいあるかを計算してみると、 寿命＝５００万年 となる。 そして、その多くが比重の関係で､人間の手が届くところにある。 計算の詳細は省くとして、肝心なことを２つ。 ・・・１つ目・・・ 【いい加

中国 巨額の地方債務明らかに 6月28日 5時34分 中国では、不動産開発の拡大などを背景に、地方政府が抱える債務の総額は去年末の時点で日本円で１３０兆円を超え、国内総生産の３０％近くに膨らんでいることが明らかになり、中国経済の新たな懸念材料となっています。 中国政府の会計検査部門は、ことし上半期に全国の省や自治区、それに市などに職員を派遣し、それぞれの債務の状況を調査しました。その結果、これら地方政府の債務の総額は、去年末の時点で１０兆７１７４億人民元（日本円で１３３兆円）余りを超え、国内総生産の３０％近くに膨らんでいることが明らかになったということです。これは、多くの地方政府が投資会社を設立して金融機関から資金を調達し、不動産開発や高速鉄道などのインフラ建設を拡大してきたためです。中国では、高い経済成長に伴って不動産価格の高騰が続いてきましたが、中央政府の金融引き締めに向けた動きや、地

政府・民主党幹部から８月末までの退陣を突き付けられながらも、延命に向け政権基盤を強化しようと菅直人首相は執念をみせた。原発事故担当相として細野豪志首相補佐官を起用したほか、自民党議員を一本釣りして復興担当の政務官とする“禁じ手”に出るなど、なりふりかまわずに人事権を行使した。民主党内からは「最後の悪あがき」との反発が一層強まった。自民から一本釣り　２７日夜、官邸での記者会見で、首相は退陣のめどとして再生エネルギー特別措置法案など３案の成立を挙げた。条件を明確にしたようにみえるが、首相は相変わらず具体的な退陣時期には触れなかった。今国会の会期内に成立しなければ、９月以降も続投する「居座り宣言」と言える。　輿石東（こしいし・あずま）参院議員会長が７０日間の延長国会を「バトンゾーン」にたとえるなど、政府・民主党幹部はこの間に首相交代のバトンリレーを実現させようとしている。　だが、首相には唯々諾々

川勝平太・静岡県知事は２７日、静岡空港にある大手飲料メーカー「伊藤園」（東京）の広告看板を撤去するよう、空港ターミナルビルを運営する「富士山静岡空港株式会社」（静岡県牧之原市）に要請した。 １８、１９日に県などが共催した「食育推進全国大会」の景品として、同社が賞味期限切れの紙パック入りジュースを提供した問題を受けた対応。知事が２７日の定例記者会見で明らかにした。 対象の看板は縦１メートル、横２・８メートルで、ターミナルビル１階の国内線到着通路にある。茶畑やペットボトルなどがデザインされ、２００９年６月の開港当初から掲げられている。 空港会社は県からの出資を受けない民間企業。記者会見で、企業間の契約に県が口を挟むことの是非を問われると、川勝知事は「県が２７億円余りを貸している会社で、要請する資格はある」と話した。 看板撤去の理由について、川勝知事は「空港は県の玄関口として最も公的な空間で、県

校庭から蹴り出されたサッカーボールを避けようとして転倒した男性（死亡当時８７）のバイク事故をめぐり、ボールを蹴った当時小学５年の少年（１９）に過失責任があるかが問われた訴訟の判決が大阪地裁であった。田中敦裁判長は「ボールが道路に出て事故が起こる危険性を予想できた」として過失を認定。少年の両親に対し、男性の遺族ら５人へ計約１５００万円を支払うよう命じた。 　判決によると、少年は２００４年２月、愛媛県内の公立小学校の校庭でサッカーゴールに向けてフリーキックの練習中、蹴ったボールが門扉を越えて道路へ転がり出た。バイクの男性がボールを避けようとして転び、足を骨折。その後に認知症の症状が出るようになり、翌年７月に食べ物が誤って気管に入ることなどで起きる誤嚥（ごえん）性肺炎で死亡した。 　少年側は「ボールをゴールに向けて普通に蹴っただけで、違法性はない」と主張したが、２７日付の判決は「蹴り方によっては

【ワシントン＝中島健太郎】米国務省は２７日、世界各国の人身売買の実態をまとめた年次報告書を発表、この中で日本について、外国人研修生制度に人身売買に近い実態が見られるなどとし、１１年連続で「人身売買根絶の最低基準を満たさない国」（３段階中の２番目）に分類した。 報告書は、中国や東南アジアなどの出身者が日本企業で技術を身につけることを目的とする「外国人研修・技能実習制度」について、賃金不払いや長時間労働、旅券を預かって移動を制限するなどの問題点があると指摘。 暴力団組織が性風俗産業で外国人女性を働かせる例も取り上げ、日本政府による被害者保護の取り組みが不足していると指摘した。