この夏は電気が足りないと言う。 でも、どうもうさんくさい．一説では 「原発を再開したいから、電気が足りないと脅しているだけだ。寝苦しい夜を過ごさせて原発賛成にするためのあくどい宣伝だ」 とも言われる． 東京電力は日本の代表的な企業だから、本当はこんなことを言われるようなダメ企業では困るのだが、なにしろ 「東電はウソを言う企業だ」 というのは、原発事故以来、常識になっているので仕方が無い。 そして、福島原発事故の直後、東京電力が「計画停電」というのをやり、大きな影響がでた。 電気機器をつかって患者さんの命を守っている病院や、１度とめたら製品がダメになってしまう工場などはビリビリしていたものだ。 ・・・・・・ 明らかにおかしい． 東京電力がもっている発電の能力は、６３００万キロワット。 これに対して計画停電が実施された３月１４日の電力消費量は、たった２８００万キロワットだった？？？ それで「足

金貨の取引を装い、高金利で金を貸したとして、警視庁は２９日、貸金業経営・和田英久（３４）（東京都足立区伊興）と同従業員・小塚成和（３３）（埼玉県入間市小谷田）の両容疑者を出資法違反（高金利）容疑で逮捕した。 客の多重債務者らに金貨を高値で売り付け、仕入れ額との差額分を利息として受け取る「金貨金融」と呼ばれる新たな手口のヤミ金で、同庁によると、摘発は全国初という。 発表によると、２人は２０１０年５月上旬～１１年５月下旬、埼玉県春日部市の男性（３５）ら８人に金貨の販売を装って現金を融資し、計３５回にわたって、法定金利の最大８３倍にあたる計約１１０万円の利息を受け取った疑い。客側は代金後払いで購入した金貨を、紹介された貴金属業者に持ち込み、換金することで融資を受ける形になっていた。 調べに対し、和田容疑者は黙秘、小塚容疑者は容疑を否認しているという。

2010年秋、菅総理は『税と社会保障の一体改革』をTPP と並んで政権の二枚看板として掲げ、2011年6月までに改革案を提示することを約束しました。そのため民主党の財政政策を厳しく批判していた与謝野馨氏を任命するというサプライズ人事を敢行し、超党派で知恵を結集して案をまとめたいという強い意欲を示しました。その後、3月11日に東日本大震災が起こったため、議論は止まったかに見えましたが、4月末から集中討議が再開され、予定通り6月末には骨格がまとまる予定です。ここで何が重要なポイントか、私見を述べさせていただきます。 1.実は税金で支えている社会保障 税と社会保障とは本来別のものです。税は国が国民から強制的に所得の一部を取り上げ、インフラ建設や公的サービスを提供するものですが、個々人のレベルで見ると、支払う額と受け取る弁益は必ずしも対応しません。これに対して社会保障は国民が納めた資金をプールして

京都大の中村秀仁助教らは、ペットボトルに使われる樹脂を改良して安価な放射線測定用のセンサーを開発した。 住民の放射能汚染検査などで使われる測定器は通常、センサーだけで数万円以上もするが、この新素材を使うとコストが１０分の１以下に抑えられる。欧州物理学会の速報誌に２９日発表した。 センサー用の樹脂は、放射線を浴びると微弱な青い光を発する。この光を電気信号に変換して放射線量を測定する。現在使われている樹脂は、海外の企業がノウハウを持っており、独占販売で値段が高かった。 中村助教は昨年、ペットボトル用の樹脂が、センサーに使えることを発見したが、感度が低いのが欠点だった。今回、樹脂の酸素の含有量を高めたところ、放射線の感度が５倍になった。丈夫で簡単に加工できるためセンサーの大型化も容易にできる。

ここぞとばかりに「脱原発解散」をにおわし、民主党内の不満分子の動きを封じた菅直人首相。２７日に記者会見で再生エネルギー特別措置法案の成立など「退陣３条件」を掲げたのも、２８日の両院議員総会での「菅降ろし」を封じる狙いがあったに違いない。しかも言いたいことだけを言い放ち、そそくさと退散したため、首相のつるし上げは不発に終わった。その狡（こう）猾（かつ）さは誰の追随も許さない－。（坂井広志）　２８日夕、衆院講堂で開かれた両院議員総会。冒頭に首相が脱原発解散をにおわせたことにより、首相をつるし上げようと手ぐすね引いていた出席議員は一気に腰砕けとなった。　「原発事故対応の決意を聞きたい」「自らの私心を捨てて退陣表明したことを評価する」…。　エールにも似た発言が続出。小沢一郎元代表に近い階猛衆院議員は「『私の顔を見たくなければ法案を通せ』という発言は国会を冒（ぼう）涜（とく）している！　首相は法案を

例の6.11デモの件だが、ふざけた事を口走ってるよ！ これを批判されるとこんな事を書いてる！ すげぇ！本当に判らないのならバカだし、判っていてこう書いているのならろくなヤツじゃないな。 では、非常に端折ってだが、従軍慰安婦問題と原発問題がどうリンクしているか説明していこう。 今回の原発事故において顕在化された問題として、「原発立地/誘致問題」がある。 原発を何故受け入れたのか？という問題だ。それを地域住民の目から捉えた話がこれ。 福島には原発が必要だった http://d.hatena.ne.jp/ayua/20110411/1302526954 福島に限らず、原子力関連施設を受け入れた/受け入れざるを得なかった地域は皆こういった事情だ。 一極集中が進む中、地方経済は疲弊し衰退する。日本の地方政策は地方を大都市圏の「植民地*1」として扱うものでしかなく、原子力の内情を不安視しようとも、硬軟

投資家が被る損失は1000億ドル――。これが想像を絶する事態につけられたコストだ。つまり、共和党と民主党が米国の債務上限について合意できなかった場合に起きる米国債務の格下げである。 現在、米国債の利回りが極めて低いことから判断すると、投資家は米国が羨望の的であるトリプルA格付けを失うリスクを楽観しているように見える。 実際、米国債は市場規模が10兆ドルを突破してなお拡大しており、世界最大かつ最も流動性の高い国債市場だ。特にドルの準備通貨としての地位など、米国固有の魅力をいくつも備えていることは、最高格付けを失っても軽く受け流せることを示唆している。 投資家がギリシャなどの債務に苦しむユーロ圏諸国について懸念している中で、米国債市場は再び、困った時の逃避先となっている。世界経済および米国経済の成長が鈍化している兆しも、米国債を保有する魅力を高める一因になっている。 しかし、米国債の市場規模が

プロフィール Author:廣宮孝信　ひろみやよしのぶ 工学修士（大阪大学）、都市情報学博士（名城大学）。 2009年、著書「国債を刷れ！」で「政府のみならず民間を合わせた国全体の連結貸借対照表（国家のバランスシート）」を世に送り出した経済評論家、"国家破綻セラピスト"です。 「アイスランドは財政黒字なのに破綻！」、「日本とドイツは『破綻』後50年で世界で最も繁栄した」－－財政赤字や政府債務GDP比は、国家経済の本質的問題では全くありません！ モノは有限、カネは無限。国家・国民の永続的繁栄に必要なのは、国の借金を減らすとかそんなことでは全くなく、いかにモノを確保するか。モノを確保し続けるための技術投資こそがカギ。技術立国という言葉は伊達にあるわけではなく、カネとか国の借金はそのための手段、道具、方便に過ぎません。 このように「モノを中心に考える」ことで、国の借金に対する悲観的常識を根こそぎ

（英エコノミスト誌　2011年6月25日号） 米国のテクニカルなデフォルトは市場を大きく揺るがすだろう。それ以外に確かなことは何もない。 米国の債務は、信頼できる法廷や、税を引き上げ、紙幣を印刷する比類ない能力によって担保された世界一安全な債務とされている。だが、気まぐれな法律のおかげで、デフォルト（債務不履行）は、大西洋の欧州側だけの話ではなくなっている。 大半の国と異なり、米国では、赤字を出すためには2つの法的ステップが必要になる。1つは予算案を可決すること、もう1つはその資金を借りることだ。 議会は、国がどれだけ借りられるかについて上限を設けている。これまでは議会は常に財務省の現金が尽きる前に上限を引き上げてきた。1993年以降だけを見ても、16回上限を引き上げている。 これまでは債務上限を引き上げてきたけれど・・・ だが、上限引き上げにはしばしば条件が付けられ、今年は下院を支配する

金沢市議会で２８日、共産新人の中西美代議員が旧姓・広田で一般質問に臨み、議会運営委員会で対応が協議される異例の事態となった。 中西議員は２００９年の結婚後も、保健師として働く病院で旧姓を使用し、４月の市議選でも旧姓で立候補して当選。「広田」での活動を希望しているが、同市議会は、旧姓使用についてのルールが定められておらず、２７日の議運で旧姓使用の是非について、議運内の小委員会で議論することを決めたばかりだった。 しかし、黒沢和規副議長から「中西議員」と指名された中西議員が、「広田美代」と自己紹介したため、田中仁・議会運営委員長が反応。急きょ議運を開き、共産に対し、「ルールを定めようと動き出したのに、どうして先走って旧姓を名乗ったのか」と説明を求めたが、共産の森尾嘉昭議員は「自分の名前を呼ぶのは自然」と譲らず、議論は平行線をたどった。 中西氏は旧姓を名乗ったことについて「支援者も中西姓になって

世界経済危機が始まってから3年近く経ったが、大半の先進国ではこのところ、新種の妖怪が出没するようになっている。市民の過半数は今後何年も所得の伸び悩みに直面するという、恐ろしい見通しが広まりつつあるのだ。 第2次世界大戦後の先進国には、生活水準は世代を経るごとに向上し、親よりも物質的に豊かになれるという考え方があった。しかし今、所得の増加を期待することは過去にほとんど例がないほど難しくなっている。 一部の中所得者層にしてみれば、所得の伸び悩みや減少は今に始まった話ではない。例えば、英国のフォークリフトドライバーは2010年には1万9068ポンドの所得を期待できたが、インフレを考慮すればこれは1978年の値を約5％下回ることになる。 日本でもドイツでも実質世帯所得が減少 また、米国男性の実質所得のメジアン（中央値）は1975年以降増えていないし、日本では2000年代半ばまでの10年間で実質世帯

パナソニックが１１年度中に傘下の三洋電機の従業員を１万数千人減らす方針を固めたことが２８日分かった。希望退職や事業の売却・撤退を進める。パナソニックはこれまで、１１～１２年度にグループ従業員を１万７０００人減らすと発表しているが、パナソニック本体や傘下のパナソニック電工の希望退職者はいずれも１０００人規模の見通しで、人員削減は三洋が中心となる。１２年１月のグループの抜本的な事業再編に向けて、重複分野や不採算部門のスリム化を急ぐ。 国内では、三洋の本社部門、白物家電を手がける三洋電機コンシューマエレクトロニクス（鳥取市）、業務用機器事業を行う東京製作所（群馬県大泉町）などで希望退職を実施する。海外でも、デジタルカメラなどデジタル機器や白物家電事業などで人員を減らす。三洋はモーター事業子会社・三洋精密（長野県上田市）の日本電産への売却で、国内外で従業員８０００人を移籍させる方針。全体の削減の多

脳と現状のコンピュータは、計算モデル、アーキテクチャ、 アルゴリズムなどいろいろな観点からみて違いがあります。 はたしてコンピュータの上で脳と同じ機能は実現できるのでしょうか。 実現を難しくする要因として何が考えられるでしょうか。 ◆計算モデルの違い 計算する機械を数学的に抽象化したものを計算モデルと呼びます。 チューリングマシンは計算モデルの１つです。 チューリングマシンとは数学的に異なる計算モデルとしては、 例えば非決定性チューリングマシン、 （理想的な）アナログコンピュータ、量子チューリングマシン （量子コンピュータのモデル）があります。 これらはチューリングマシンよりも強力だったり速かったりします。 さて、「脳の計算モデル」はチューリングマシンと等価でしょうか、 それともより強力だったり速かったりするのでしょうか。 非決定性チューリングマシンは並列度が無限の計算機です。 脳は超並列

立教大学文学部卒業後、自由経済社（現・T&Cフィナンシャルリサーチ）に入社。財務省、日銀のほかワシントン、ニューヨークなど内外にわたり幅広く取材活動を展開。同社代表取締役社長、Ｔ＆Ｃホールディングス取締役歴任。緻密なデータ分析に基づき、2007年8月のサブプライムショックによる急激な円高など、何度も大相場を的中させている。2011年７月から、米国を本拠とするグローバル投資のリサーチャーズ・チーム、「マーケット エディターズ」の日本代表に就任。 吉田恒のデータが語る為替の法則 為替相場には法則がある！　数々の大相場を的中させてきた吉田恒が、豊富な過去データを分析して法則を導き出し、為替の先行きを予想します。 バックナンバー一覧 今回は、日本の個人投資家に人気の高い豪ドルと、さらにユーロについても書いてみたいと思います。 私は、今年の「豪ドル高」と「ユーロ高」がすでに終わった可能性もあり、この

国際エネルギー機関(IEA)は、23日、日米を含め28か国の加盟国に義務づけている原油や石油商品の備蓄を協調して放出することにした。放出総量は6000万バレルで加盟国は１か月間放出を続けることになる。米国政府は3000万バレルの原油放出を決め、日本政府もガソリンなど石油製品790万バレルの放出を発表した。今回のIEAの決定について、表向きの理由は付くが、不可解とも言えないこともないし、この件にはちょっとひどいなあとも思うので簡単にメモしておきたい。 表向きの理由は、さすが読売新聞というべきか、24日の社説「石油備蓄放出　原油高をけん制する協調策」（参照）で早々に説いていた。 ニューヨーク原油市場の指標価格は、今春以降、１バレル＝１００ドル超に高騰していたが、消費国の備蓄放出が決まると、一時、９０ドルを割り込んだ。 ＩＥＡの決定でさっそく、原油価格が押し下げられた形だ。原油市場に流入していた