菅直人首相に「一本釣り」された自民党の浜田和幸総務政務官が、同党鳥取県連に２０００万円以上の借金を残していることが１日、分かった。今回の内閣人事について、同県連は事前に何も知らされず、離党届の提出前に借金も返却されなかった。県連内には「人の道に反する。菅政権に協力するなら即返却すべきだ」と憤慨する声も多いという。 　県連の宇田川隆久事務局長によると、浜田氏は昨年夏の参院選で初当選したが、選挙費用や政治活動費として、県連は約４７７６万円を立て替えていた。その後の県連大会で「２０００万円は寄付する」と決まり、昨年９月末、約２７７６万円の借金が確定したという。 　ところが、浜田氏は「領収書を精査する」「使った記憶がない」などといい、返却を先延ばしにした。さすがに県連内でも問題となり、今年３月末、「約２７７６万円を無利子で４年間で返却する」という契約書が交わされ、４月末に１回目の約６９４万円は返却

報酬３割カット条例で月額６５万円になった大阪府議会幹部らが「生活が苦しい」「普通の暮らしをさせろ」と訴える Tweet カテゴリ政治 1： ◆TOFU75Z77Q ＠甘味処「冷奴」φ ★：2011/07/01(金) 09:43:04.44ID:???0 　１年間の報酬３割カット条例を可決し、全国の都道府県議会で最低水準（月額６５万１０００円）にまで引き下げた大阪府議会の主要会派の幹部らが３０日、議員報酬の適正水準を検討する府の審議会に出席し、「生活が苦しい」「普通の暮らしをさせて」と口々に“やせ我慢”の現状を訴えた。 民主幹部が「議会報告の印刷や選挙も高くつく。ええ暮らしをしたいとは思っていません。普通でいいんです」と訴えると、他会派からも「事務所が駅前の一等地にあり、賃料がしんどい」（維新幹部）、「生活費に大半を使い、ほとんど赤字」（公明幹部）との声が。 専門家委員から「大変やな」と同

大阪府の橋下徹知事は１日、府庁で報道陣に「電力使用のピーク時対応は家庭やオフィスのエアコン節電でやるので、産業界や中小企業は過度な節電をする必要はない」と述べ、産業界の「反節電」を訴えた。 府は同日、府内の大手・中小企業など約２０００社に対し、「事業活動に影響を及ぼすような節電はお願いしない」とするメールを配信した。メールは「橋下知事からのメッセージ」として、府のホームページでも公表している。

株式会社NO BORDER代表取締役。社団法人自由報道協会代表。元ジャーナリスト。1968年福岡県生まれ。都留文科大学卒業。テレビ局記者、衆議院議員公設秘書、ニューヨーク・タイムズ東京支局取材記者、フリージャーナリストなどを経て現在に至る。著書に『石原慎太郎｢5人の参謀｣』 『田中真紀子の恩讐』 『議員秘書という仮面―彼らは何でも知っている』 『田中真紀子の正体』 『小泉の勝利 メディアの敗北』 『官邸崩壊　安倍政権迷走の一年』 『ジャーナリズム崩壊』 『宰相不在―崩壊する政治とメディアを読み解く』 『世襲議員のからくり』 『民主党政権は日本をどう変えるのか』 『政権交代の内幕』 『記者クラブ崩壊 新聞・テレビとの200日戦争』 『暴走検察』 『なぜツイッターでつぶやくと日本が変わるのか』 『上杉隆の40字で答えなさい～きわめて非教科書的な「政治と社会の教科書」～』 『結果を求めない生き方