原発事故以降アメリカ北西部で乳幼児の死亡数が35%も急上昇しているという驚くべき統計結果が報告されていました。この報告をしたのは、医師のJanette Shermanさんと疫学者のJoseph Manganoさんです。 ・Is the Dramatic Increase in Baby Deaths in the US a Result of Fukushima Fallout? 米国における赤ちゃんの死亡が劇的に増加しているのは、福島第一原発の放射性降下物のせいなのか？ <2011.6.10〜12> http://www.counterpunch.org/sherman06102011.html The recent CDC Morbidity and Mortality Weekly Report indicates that eight cities in the northwest

平素はLINE株式会社のサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ ※カテゴリは、「その他のお問い合わせ」を選択して下さい。

電力不足に究極の救世主？ なんと1機で世界最大級の発電量を誇る超巨大な風力タービンが活躍中！2011.06.30 13:00 これをウチの隣りで回せたら心配ない？ 今年の夏は｢節電｣が非常に大きなキーワードになってますけど、エコな風力発電のワールドチャンピオンの座に君臨しそうな超巨大な風力タービンが欧州で続々と活躍してるみたいですよ。1機で年間2000万キロワットアワーの発電量を誇るんですって！ チマチマと小さな風力発電機をいくつも設置するのではなく、ここはドカーンと世界最大サイズの風力発電機でビッグに電気を生み出そうぜって発想で、ドイツのEnerconが開発した｢E-126｣は、なんと高さが650フィート（約200m）の54階建ての超高層ビルに匹敵する迫力で、7.5メガワットの風力タービンを備えています。1機で周辺の5000世帯へ余裕で電気を供給可能となり、すでにドイツ国内で24機がフル

外来生物問題を主に扱います。ときどきその他のことも。このブログでは基本的に名無しさんは相手にしませんのであしからず。 今回は、情報の取捨選択について書きます。ここで紹介するのは簡単にネットに潜む雑音を排除して確からしい情報を判別する方法です。簡易的なものが多いので、多少例外はありますが、線引きの基準としてわかりやすく手間がかからないのが利点です。引き合いに出しているのは武田邦彦氏です。 １． 権威を判断基準とした場合 一般的に論理的思考に関する本では権威に頼った論理展開を避けるように勧められています。しかし、医者が診察するのと素人がするのとでは病気や怪我の判断の精度に差が出ます。逆に、その人が権威を持つ理由と言っている内容の間に相関がない場合(例：文学が専門なのに生物学のことについて発言する)はその人を権威として信頼するのはやめた方が良いです。とりあえず、その人を権威として信頼する前にどの

2006年の大晦日、パキスタンのラホール（Lahore）のモスクの尖塔にとまるカラスのシルエット（2006年12月31日撮影、資料写真）。(c)AFP/Arif ALI 【6月29日 AFP】カラスは賢いとよく言われるが、カラスは自分に危害を与える人物の顔を認識するばかりか、それを仲間にも伝える能力があることが分かった。 米シアトル（Seattle）にあるワシントン大（University of Washington）の科学者たちは、大学のキャンパスにいるアメリカガラスの行動に興味を持ち、カラスたちが、恐怖を感じた時に見た人間の顔を記憶できるかどうか実験した。 研究者たちは｢こわもての｣原始人のゴムマスクをかぶって7羽のカラスを捕らえ、標識のバンドを付けて恐怖心を与えた後に放した。その後、この｢脅威を与えた｣ゴムマスクと、普通のマスク（ディック・チェイニー（Dick Cheney）前米副大

中国のとある行政区の公式ホームページに掲載されていた写真が、明らかに捏造したものであることが発覚した。これは中国のインターネットユーザーが発見したもので、この事実を有名掲示板サイトに報告したところ、瞬く間に話題となり、多くの人々の反感を買う事態に発展したのである。 当該画像はすでに削除され、この県は公式に謝罪文を公開している。しかしながら、ネットユーザーの怒りは収まる様子はなく、この画像を使ったコラージュ作品が大量に公開されているのである。 この事件は、四川省の南部に位置する会理（かいり）県のホームページ上で発覚した。6月26日、中国のネットユーザーの1人が、地元のページを閲覧していたところ、トップページのヘッドラインの写真が妙なことに気が付いた。最近、道路を整備し、その様子を行政区の重役が視察したとのことだが、素人目に見てもコラージュのように見えたという。 たしかに、問題の写真は画像処理

住宅を購入するか、それともずっと賃貸住宅に住み続けるか。ライフスタイル面では、志向が分かれるところですが、コスト的にどちらがトクかを比較するのは難しいものです。それでも、一度は試してみたいと思う人へ、未来家計簿を活用したシミュレーション方法をご紹介します。総務省の家計調査によると、40代の持ち家率は約7割（図表1）。持ち家神話は崩れたと言われるものの、未だ高い水準を維持しています。（図表1）年代別の持ち家率

/* googleAdsense ----------------------------------------------- */ */ 都会で中国電力と祝島の戦いの報道を見ていると、祝島の人々は被害者であり、かわいそうだという認識を持ってしまいそうだ。だが、私たちはこの認識を捨てたほうがいいかもしれない。 彼等はお金よりも守るべきものを知っている。そしてそれを守り、かつ、新しいエネルギーまでも手に入れようとしている。週に一度行なわれる全村を上げてのデモすら、健康に役立てているのではないかと思われるほど、和やかなムードまである。 都会の人が手に入れたくても手に入れられないものが祝島にある。 NEWS23の報道の動画だ。動画を見ればその内容を知ることができるが、このエントリーでは私が感じたことを含めて、解説していこうと思う。あくまで私個人の感想です。私はメディアの報道をみて個人個人が何を

三橋貴明オフィシャルブログ「新世紀のビッグブラザーへ　blog」Powered by Ameba 三橋貴明オフィシャルブログ「新世紀のビッグブラザーへ　blog」Powered by Ameba 株式会社三橋貴明事務所 講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから」 三橋貴明のツイッター はこちら 三橋貴明後援会ホームページの「三橋通信 」で、三橋の日々の活動内容をご紹介しています。 人気ブログランキングに参加しています。 人気ブログランキングへ -------------- 三橋貴明の新刊、続々登場！ 徳間書店から出版された「『震災大不況』にダマされるな！　危機を煽る『経済のウソ 』が日本を潰す 」のＡｍａｚｏｎキャンペーン継続中です。 http://www.maroon.dti.ne.jp/takaaki-amacam/ 締め切りは本日６月30日（木）の17:59となっています（細かい

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米グーグルが、米フェイスブックに対抗する本格的なソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）を発表したことが話題になっている。「グーグル＋（プラス）」と呼ぶサービスで、現在は少数のユーザーを対象に招待制で運用している。試験段階という位置付けで今のところサービス名には「プロジェクト」の文字が付いている。 同社のSNSを巡っては、過去にプライバシー侵害問題で物議を醸したことがあるが、その苦い経験を踏まえ今度は慎重に事を進めていると米ニューヨーク・タイムズは伝えている。 グーグルの説明によれば、新サービスのコンセプトは「現実世界の人間関係の再現」。家族、大学時代の友人、会社の上司など、普段共有する情報は相手によって変わるのが現実の社会。 従来のSNSのように、すべての知人やウェブ全体に情報を発信するという方法では実社会を反映できず、そのことが様々な問題をもたらすとしている。そこで同社が取った

東電憎しの風潮の中「日本の電気代は世界一高い」などという発言が、様々なところで聞かれたが、それは事実に反している。確かに日本の電気代は安くはないが、欧州各国よりはおおむね安い水準になっている。 出所：OECD/IEA ENERGY PRICES & TAXES 3rd Quarter 2009 2010エネルギー白書 また、電気代の時系列を見ると、イタリアやドイツなど、脱原発に対する世論が以前から強かった国の電気代が近年急上昇していることが読み取れる。これは化石燃料価格の高騰が響いていると思われる。逆に電気代の安い国は、石炭か原子力、あるいはその両方の比率が高い。 出所：電気事業連合会 近年、注目を集めている天然ガスだが、原発を国民投票でゼロにして、天然ガスの比率が6割近いイタリアの電気代が最も高くなっていることから、それほど発電コストが安いのかどうかは、疑問の余地がある。ただ、天然ガスは

大上 二三雄 エム・アイ・コンサルティンググループ株式会社 代表取締役／北九州市 参与 1981年東京大学工学部を卒業後、アンダーセンコンサルティング（現：アクセンチュア）入社。企業の戦略、オペレーション、IT、アウトソーシングを中心にしたさまざまな企業改革に従事。事業開発グループ統括パートナーとして事業開発・ベンチャー投資の責任者を務めた後、2003年に退社。現在、エム・アイ・コンサルティンググループ株式会社代表取締役。他に北九州市参与、立命館大学MBA客員教授、東京大学EMPアドバイザー、ISL幹事などを務める。 この著者の記事を見る

通信社などの勤務を経て、フリーのジャーナリストに。1997年から日本の「ひきこもり 」界隈を取材。東日本大震災直後、被災地に入り、ひきこもる人たちがどう行動したの かを調査。新刊は『ルポ「８０５０問題」高齢親子〝ひきこもり死〟の現場から 』(河 出新書) 　他に『ルポ　ひきこもり未満』（集英社新書）『ひきこもる女性たち』（ベ スト新書）、『大人のひきこもり』（講談社現代新書）、『あのとき、大川小学校で何 が起きたのか』（青志社）など多数。ＴＶやラジオにも多数出演。ＫＨＪ全国ひきこも り家族会連合会本部広報担当理事。東京都町田市「ひきこもり」ネットワーク専門部会 委員なども務める。ＹＡＨＯＯ！ニュース個人オーサー『僕の細道』 「引きこもり」するオトナたち 「会社に行けない」「働けない」――家に引きこもる大人たちが増加し続けている。彼らはなぜ「引きこもり」するようになってしまったのか。理由とそ

私たちにとって経済成長という現象は、経済を考えるうえでほとんど前提となっている概念だ。経済は成長するものだし、成長すべきものである、という観念はとても根強い。 その一方で、バブル経済が崩壊して以降の日本経済はほとんど成長していない。長く続く低成長やゼロ成長の現実をまえに、日本はすでに「脱成長社会」に突入した、という議論も様々なところでなされている。 果たして、私たちは今後も経済成長をめざすべきなのか、それとも脱成長社会に見合った経済システムを模索すべきなのか。これは非常に大きな問題であり、解答を見出すことは容易ではない。しかし、東日本大震災によって日本経済復興のための根本的な施策が必要とされている現在、決して避けることのできない問題でもあるだろう。 米国を組み込んでも世界経済は成長しなかった 経済成長の問題を考えるにあたって、アンガス・マディソン著『経済統計で見る世界経済2000年史』は無

2万人を超える犠牲者、無数の住宅の喪失、今度の震災の爪痕はまことに痛々しいが、経済への影響に限れば、生産能力への打撃が何といっても重大である。電力不足は今後数年続くと予測される。製造業のサプライチェーンは生産工場への被害で分断されている。「電力不足」と「サプライチェーン分断」が絡む複合的な問題も発生する。 昨今の消費に力がないのは、この生産能力への打撃が原因である。それは生産と所得に直接悪影響をもたらしているだけでなく、将来の不安を生むことを通じ、投資や消費の意欲を減退させている。 どうするべきか。ともかく、失われたものを回復する努力を続けなければならない。その努力が次第に実を結べば、不安も次第に滅る。ともかく、行動を始めなければならない。 筆者の務めている慶応大学は、原発事故の影響で、4月の授業開始を2週間も遅らせた。こういう不安な時には仕事をするのが一番なのだが、その仕事ができない。そ

（前回『「幸せの範囲」が広いほど楽しくなる』から読む） さて、もう1つ、ブータンの人たちと暮らしをしていて、これは彼らの幸せの秘訣になっているかもなぁと思うことがあります。それは、「自分を追い詰めない」こと。 何か失敗してしまった、 人に迷惑をかけてしまった、 約束が守れなかった、 ほかのひとに批判された、 ・・・。 そのような、日本人だったら「うー、どうしよう」と思ってしまったり、「もっと自分は何かできたのではないか」と自分を責めて悩んでしまったりしかねないシチュエーションも、ブータンの人は、けろっとやり過ごすような気がします。 例えば、こんなことです。 さぞかし彼は凹んでいるだろう、と思いきや 仕事で上司が海外のミーティングに参加することになっていた。大切なお客様から招待され、もちろん参加させていただくと連絡してあった。しかし、あいにくピークシーズンだったので、担当者がフライトの手配を

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Peter Coy（Bloomberg Businessweek経済担当エディター） 米国時間2011年6月22日更新「 How to Save Greece 」 ギリシャは慢性的に債務不履行（デフォルト）を繰り返している。1832年にオスマン帝国から独立して以来、ギリシャは、債務不履行や債務繰り延べを何度も繰り返してきた。エコノミストのカーメン・M・ラインハート氏とケネス・S・ロゴフ氏の共著『国家は破綻する――金融危機の800年』によれば、ギリシャは19世紀中、53年間にわたって債務を返済できないデフォルト状態に陥っていたという。 しかし、今回ギリシャが再び債務不履行に陥った場合、かつてとはその影響の深刻度が異なる。金融市場が世界規模で密接