２０５０年に「脱原発」を実現した場合の国内の経済影響はほとんどないとの試算を、茂木源人（げんと）・東京大准教授（社会戦略工学）がまとめた。太陽光パネルをすべて国内で生産し、未利用の土地を活用することなどの条件が前提で、実現には政府の姿勢が鍵になりそうだ。 試算は電力会社の依頼を受け実施した。 現在、日本の電源は原発約３割、火力約６割、太陽光を含むその他が約１割。試算では、太陽光パネルの寿命は２０年で、発電量は年率１％で劣化するとした。５０年までの電力需要を考慮し、（１）原発を段階的に廃止し、その分を太陽光が代替する（２）原発はそのままで、太陽光が普及していく分、火力を減らす（３）原発はそのままで、太陽光は住宅への普及限度の１０００万戸まで増え、その分の火力が減る－－の３ケースで分析した。 その結果、５０年の国内総生産（ＧＤＰ）は、（１）５３６兆円（２）５３３兆７０００億円（３）５３６兆１０

印刷 　今年３月に４年制大学を卒業した学生のうち、５人に１人は就職や進学などの進路が定まらないまま卒業していたことが、朝日新聞社と河合塾の「ひらく　日本の大学」調査でわかった。不安定な立場にいる卒業生は、少なくとも８万６１５３人にのぼる。全卒業生に占める割合を学部系統別でみると、最大で約５倍の格差があり、理系より文系の方が就職や進学に苦戦している傾向がみられた。 朝日・河合塾の大卒進路調査、協力大学・大学院一覧 　調査は、全国の国公私立大学計７５９校を対象に実施。５５８大学から回答があった（回収率７４％）。 　それによると、卒業者のうち、就職者は６２．２％、大学院などへの進学者は１６．１％だった。就職、進学者以外と、アルバイトなど「一時的な仕事」に就いた者、「不詳など」を合計した卒業生は２０．８％にのぼった。

かわいそうなことですが、日本の子どものオシッコから放射性セシウムが検出されました。 この問題を正しく判断するポイントは、 １）  検出された量は、世界の水道水の規制のレベルだから、ハッキリした内部被曝をしたことを意味している、 ２）  子どもが内部に取り込んだ時期は３月下旬から４月上旬と考えられる、 ３）  子どもの体内に入った総量はこの測定では分からず、一過性なら大したことはないが、継続的にでる場合はかなりの量が体内に入ったと考えられる、 ４）  測定値が日本からではなく、フランスからであることが残念だ、 ５）  この件について、文部大臣が「健康に影響はない」と発言したことには何の根拠もない。ただ「安全だ病」にかかっているだけ、 です。 放射性セシウムの半減期は３０年ですが、体内には成人男子で約３ヶ月ぐらい体に残ります.　子どもの場合、最短で２週間位から出始めます. この子どものオシッコ

原子力発電を推進するために学校教育や報道機関に情報提供を行っている日本原子力文化振興財団がまとめた｢世論対策マニュアル｣があります。原子力発電所の相次ぐ重大事故、度重なる事故隠しやデータ改ざんによる国民の不安感や不信感の広がりに対処するため国民を分断し､メディアを懐柔する指南書の全容とは―｡(清水渡) 「停電は困るが、原子力はいやだ、という虫のいいことをいっているのが大衆である」 日本原子力文化振興財団が作成したマニュアルは国民をさげすみ、愚弄（ぐろう）する姿勢をあけすけに示しています。この文書は１９９１年に科学技術庁（当時）の委託を受けてまとめられた「原子力ＰＡ方策の考え方」（９１年報告）です。電力業界や政府機関への提言となっています。 ９１年報告は、さらに「繰り返し繰り返し広報が必要である。新聞記事も、読者は三日すれば忘れる。繰り返し書くことによって、刷り込み効果が出る」と、原発容認意

香山リカ 「原発問題で騒いでるのは適応障害のニートや引きこもり」 1 ：名無しさん＠涙目です。(熊本県)：2011/07/02(土) 06:54:11.55 ID:hkE0Ghoa0 ?PLT 原発問題に過剰にのめり込んでいるのは一般社会に強い欺瞞を感じた人たち 震災や原発事故を「まるでなかったかのように」して、3.11以前の生活に戻ってしまおうとする人が増えています。そして前回お話ししたように、現代社会は「被災者支援を持続させられない」社会になっています。 その一方で、ネットの世界を中心に、原発事故にのめり込んでいる人たちがいます。彼らの多くは、知的レベルが高く、情報収集に熱心で、いまの世の中の趨勢を注意深く見ている人たちです。 特に、これまで一般社会にうまく適応できなかった、引きこもりやニートといった人たちがその中心層の多くを占めているように見えます。 彼らは、企業社会やアル

東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、原発存続の行方が注目される中、日本学術会議の分科会（委員長＝北沢宏一・科学技術振興機構理事長）は、原発の撤退から現状維持・推進まで六つの政策の選択肢ごとに、標準家庭（１か月約６０００円）の電気料金が、どれくらい増えるかの試算をまとめた。 原発を放棄し、太陽光などの再生可能エネルギーに移行した場合の負担は大きく、逆に維持すると負担は小さくなるが、同分科会は、今後、原発の安全規制が強化され、存続しても負担増になる可能性もあると指摘。秋にも最終報告をまとめる。 試算は、エネルギー政策の議論に役立てるのが狙い。政府や大学などが公表する発電コストのほか、温室効果ガス削減の国際的取り組み、１５％の節電、人口減少、原発の安全対策などにかかる費用をもとに検討した。選択肢は、大きく分けて原発の「撤退」、全発電量の約３０％を原子力が占める「現状の維持」、５０％まで拡

菅直人首相の資金管理団体が、日本人拉致事件の容疑者の長男（２８）が所属する政治団体「市民の党」（東京、酒井剛代表）から派生した政治団体「政権交代をめざす市民の会」（神奈川、奈良握代表）に６２５０万円の政治献金をしていた問題で、鳩山由紀夫前首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」も平成１９年に１千万円の献金をしていたことが２日、分かった。民主党の首相経験者がそろって多額献金をしていたことで、同党の拉致問題に対する姿勢が改めて批判されそうだ。　政治資金収支報告書などによると、友愛政経懇話会は、めざす会に１９年に１千万円を献金。この年には菅首相の資金管理団体「草志会」も５千万円を寄付していた。当時、鳩山前首相は党幹事長、菅首相は党代表代行で、そろって党要職に就いていた。　また「民主党東京都総支部連合会」（東京都連）も、２０年に６００万円をめざす会に献金。当時の都連代表は菅首相だった。　献金について、