海外投資家は日本国債に積極的に投資するのでしょうか？日本国債の95%は日本国内で消化されているから問題ない、とよく言われますが、これは裏を返せば、日本国債に海外投資家が魅力を感じていないということです。 貯蓄率は年々低下し、国民の金融資産も横ばいで推移する一方で、日本政府の債務残高は増え続けています。いつか日本国内に国債を買い支える資金がなくなるのは自明のことであり、そうなれば海外投資家に日本国債を投資してもらうしかありません。海外投資家が積極的に日本国債に投資してもらえるのであれば、国内の余剰資金が尽きても何ら問題ありませんが、そのような状況になり得るのでしょうか。 最近の日本の長期金利は1%台前半で推移しています。一方、アメリカの長期金利は、現在は3%前後で推移し、時期にもよりますが、おおよそ数%程度は金利差が生じている状況です。 例えば、この状況下でアメリカの投資家が日本国債を積極的

復興利権がほしくて、ヨダレを垂らし、腹を空かせて待ってる狼どもは、足を引っ張ることは、何でもやるでしょ。松本大臣は、はめられただけ。宮城県は、大臣を怒らせて何の得があるんでしょう。既得権を守りたい獣らの術に惑わされんぞ、ガツン！と一発かますのは当然でしょ。それが敵の狙いだった。

三橋貴明オフィシャルブログ「新世紀のビッグブラザーへ　blog」Powered by Ameba 三橋貴明オフィシャルブログ「新世紀のビッグブラザーへ　blog」Powered by Ameba 株式会社三橋貴明事務所 講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから」 三橋貴明のツイッター はこちら 三橋貴明後援会ホームページの「三橋通信 」で、三橋の日々の活動内容をご紹介しています。 人気ブログランキングに参加しています。 人気ブログランキングへ -------------- 三橋貴明の新刊、続々登場！ チャンネルAJER2011.6.28　NEW!!! 日本経済復興と成長その４（前半） http://www.youtube.com/watch?v=1U0J_-5ihlI 日本経済復興と成長その４（後半） http://www.youtube.com/watch?v=xYIXTDlCfVI

『ZAITEN』2011年2月号の特集「20XX年ニッポンの国債暴落」に掲載された「財政破綻に備える「3つのリスク回避術」」を、出版社の許可を得てアップします。 *                   *                   *                   *                   *                   *                   *                   * 「日本国は破産するか」については、さまざまな議論がある。たいていのひとは、「こんなに借金（2009年末の国債発行残高は約870兆円）が大きいんだから、いずれ大変なことになるだろう」と不安に思っている。それに対して、「財政危機なんかウソっぱちだ」と威勢のいいことをいうひともいる。 どちらが正しいかを判断するには、まず現状を正確に把握しなくてはならない。

自然エネルギーの可能性と限界　—風力・太陽光発電の実力と現実解、石川憲二 あまりにもいい本だったので、書評を書いておくことにします。僕が今までに読んだ再生可能エネルギーに関する一般向けの本としてはベストです。流行りの「自然エネルギー」の現実的な姿を理解したい人はぜひ読んだ方がいいと思います。 最近、やたらと人気のソーラーですが、実は日本はソーラーの分野では世界一でした。１９７０年代のオイルショック以来、日本は化石燃料に変わるエネルギー源を死に物狂いで探しました。そのひとつは、いうまでもなく原子力です。もうひとつが、実はソーラーだったのです。 考えても見てください。僕たちは小学生のときに全員が、日本はエネルギーのほとんどを輸入していて大変だ、大変だ、と教わります。また半導体分野は日本のもっとも得意とする分野です。当然のように、日本国政府も莫大な税金をソーラーにつぎ込んできました。 サンシャイ

人頭税は全ての国民1人につき一定額を課す税金の事だ。経済学者を自称する池田信夫氏と、人気ブロガーの藤沢数希氏が電気代が人頭税だと言っている。 税金では無いのは、電気が現代生活に不可欠と言う事で同等だと理解を示そう。しかし、電気代は重量課金だし、基本料金も契約に応じて変化し、家族構成とも関係ないので、定義上は人頭税とはとても言えない。そもそも電力消費における家庭の割合は約29%だ。そして実質的にも、電気代は人頭税とは言えない。 1. 金持ちは電気を多く消費する 貧乏人も金持ちも同じ額の電気代を払っているって？ ─ そんなわけがない。 経済学の入門テキストには、電気は必需品だから需要の所得弾力性が低いと書いてある。確かに所得が倍になっても、電気を倍使うわけではないであろう（追記(2012/05/31 22:10):推定では大雑把に1.28倍程度）。しかし、金持ちは光熱費のかかる広い家に住み、電

国が公表しなかったホットスポットを明らかにしたNHK番組が反響を呼んだ。その番組の主役、科学者・木村真三氏は、今もフクシマ各地を精力的に飛び回り、放射能汚染の実態を調査し続けている。 本誌記者：阿部崇 子供には食べさせられない　6月18日の夜、福島県いわき市北部の山あいの町・川前町の志田名集会所に、住民がぞくぞくと詰めかけてきた。一人の若い科学者によるこの地の放射能汚染調査の結果を聞くためだ。 科学者の名を木村真三(43歳)という。北海道大学医学部の非常勤講師の木村氏は、おそらく今、最も多忙な放射線の専門家だ。福島第一原発の事故以来、放射能汚染の実態調査のためにたびたび福島県内を訪れ、車で走破した距離はおよそ5000kmにも及ぶ。事故後の平均睡眠時間は4時間足らずだという。 その木村氏が、最近集中的に調査を行っているのがいわき市だ。とりわけ、ここ志田名地区と荻地区は、地元の人々の手によって

国会が延長になったが、菅総理の居座りや自民党から一本釣りもあって先週は実質審議は行われず、凪のような状態だった。 今国会での懸案は、第二次補正予算、特例公債法、再生エネルギー特措法である。これらが菅総理の退陣の「メド」だからだ。 第二次補正予算は予算規模も少額で、与野党間で大きな争点もない。本来であれば、大型補正を組むべきであったが、結局菅総理の延命の道具になってしまった。 例えば、被災者その他で３０万人として、１ヵ月ひとり１００万円を３ヵ月間支給するという政策があってもいい。９０００億円でできる施策だが、今の与野党でそうした声は聞こえない。 リーマンショックの時に効果がないといわれていた定額給付金１２０００円をばらまいたが、今回は被災者に限って行うので定額給付金よりましだろう。また、これは、今の状態が事実上生活保護になるとみなして支給すれば、立派なベーシックインカムになるので、政策論とし

東京大学の加藤泰浩准教授と海洋研究開発機構などの研究チームは、太平洋の海底でレアアース（希土類）の巨大鉱床を発見した。推定の埋蔵量は陸上の1000倍に達する。レアアースの生産量は9割以上を中国が占める。発見した鉱床を開発できれば、資源供給の多様化や安定につながる。成果は4日、英科学誌ネイチャー・ジオサイエンスの電子版に掲載される。新鉱床はハワイの東西に広がる中央太平洋と、タヒチの東側に位置する

【要約】 ・物価水準を示す指標には、消費者物価指数(CPI)、GDPデフレータの他に単位労働コストもあります。 ・日本では’94年頃からデフレ傾向が始まり'97以降デフレが加速し現在に至っています。 ・データを'97年の前後で分けてみると、どうやらデフレかどうかで物価の指標間の関係が変化しているようです。 昨日のエントリーで、「橋本内閣が消費税を上げたら、景気が後退して、デフレが顕著になり、所得が下がった勤労者はレストランを諦めて弁当を食べるようになった。」と推理されるデータをお示ししました。*1 その時にGDPデフレータとCPIを並べたグラフを見ると、'90年代半ば前後で物価のバイアスの大きさが異なっているように思えたので、今回はその点を検証してみました。 右の図は、'92年から'07年までで、同年のGDPデフレータとCPIの関係、及びGDPデフレータと単位労働コストの関係を散布図上にプ

著者プロフィール：藤田正美 「ニューズウィーク日本版」元編集長。東京大学経済学部卒業後、「週刊東洋経済」の記者・編集者として14年間の経験を積む。1985年に「よりグローバルな視点」を求めて「ニューズウィーク日本版」創刊プロジェクトに参加。1994年～2000年に同誌編集長、2001年～2004年3月に同誌編集主幹を勤める。2004年4月からはフリーランスとして、インターネットを中心にコラムを執筆するほか、テレビにコメンテーターとして出演。ブログ「藤田正美の世の中まるごと“Observer”」 税と社会保障の一体改革案がまとまった。菅首相は「まさに歴史的決定だ。ここからが本当の始まり」とし、与野党協議を呼びかけると語った。しかし「歴史的」というにはこの一体改革最終案は実に不十分だと思う。それに与野党協議というのならなぜ自民党の議員を一本釣りするようなことをやったのか（それも直前に）、理解に

inside 産業界・企業を取り巻くニュースの深層を掘り下げて独自取材。『週刊ダイヤモンド』の機動力を活かした的確でホットな情報が満載。 バックナンバー一覧 新興国のインフレが止まらない。元凶の一つであった、原油や穀物などの商品価格は下落に転じた。だが第一生命経済研究所の西濱徹主任エコノミストは、「新興国の物価上昇は新たな局面に入った。リスクは以前より高まっている」と警告する。 エネルギーや食品を除くコア物価の上昇が加速しているのが根拠だ。失業率低下や生産設備の高稼働率など、その要因は国内にある。 もう一つの元凶である、新興国へのマネー流入をもたらした米国の量的緩和第2弾（ＱＥ2）は、6月末で終了した。しかし6月22日の米連邦公開市場委員会の声明では、低金利政策は当面継続、流動性も吸収しないという方針が示されている。つまり“カネがジャブジャブ”の状況は変わらない。 余剰マネーは債券など安全

inside 産業界・企業を取り巻くニュースの深層を掘り下げて独自取材。『週刊ダイヤモンド』の機動力を活かした的確でホットな情報が満載。 バックナンバー一覧 「免責の解釈は十分ある」──。 東京電力の株主総会は、炎天下のなか昨年の3倍となる9309人の株主が集まり、会場の廊下まで溢れ返った。総会は怒号とヤジが飛び交うなか6時間9分と過去最長に及んだ。 とりわけ株主の意見として目立ったのは、福島第1原子力発電所の事故の損害について「免責」を求める声だった。 株主が免責を求めるのは無理もない。もし免責となれば、東電の経営は息を吹き返し、7分の1まで下がった株価も上昇するのだ。 ある株主が賠償責任について質問すると、勝俣恒久会長は「（免責条項の適用は）関東大震災の3倍という話もあるが今回の地震エネルギーはその44倍。免責の解釈も十分可能だ」と言い放った。 じつは東電が表立って免責に触れることは、

「トップは交代し、新たな経営陣となって、全世界にソニー再生を示すべきではないか」 6月28日、過去最高となる8360人の株主が詰めかけたソニーの株主総会。国際的なハッカー集団「アノニマス」とのトラブルに巻き込まれ、4月に個人情報流出事件が起きてから、株価は2000円前後と低空飛行を続けたままだ。株主からハワード・ストリンガー会長兼社長ＣＥＯに対して放たれた最初の質問が、この引責辞任を求める声だった。 これに対しストリンガー氏は、情報流出については謝罪したものの、株価の低迷は震災の影響が大きいとして引責辞任への回答は避けた。 さらに「エレクトロニクス事業の業績はいつ改善するのか」「いつまで米アップルの後塵を拝するのか」「ウォークマンのような魅力的な商品が出てこない」など、株主からは本業について厳しい質問が相次いだ。というのも2010年度は、ソニー本社と国内事業が3期連続の赤字となり、さらに数

与野党から非難轟々の「プチ改造」に動き、なお政権延命を図る菅直人首相。次のカードとして乾坤一擲の脱原発解散に踏み切るとの見方が永田町に渦巻く。「郵政解散」の再現を狙うシナリオだが、政策空転が長引く懸念が強まっている。 退陣時期を曖昧にしたまま、8月31日までの延長国会を押し通した菅直人首相。次の一手は、閣僚入れ替えの強行だった。 「震災に対する復旧・復興を進め、原発事故の再発を防止する体制を作る」 松本龍・防災担当相を復興対策担当相に、細野豪志・首相補佐官を原発事故担当相に任命した人事の狙いについて、菅首相はこう強調した。 さらに、「一定のメドがついた段階」としてきた退陣時期に関して「2011年度第2次補正予算案、赤字国債発行法案、再生エネルギー特別措置法案の成立」と明言。「私の内閣の責任で成立させたい」と意気込んで見せた。 退陣表明した首相による異例の閣僚入れ替えと、政権運営への強い意欲

福島第1原子力発電所の事故による巨額損失で揺れる東京電力の2011年3月期決算への監査を巡って論争が続く。決算を適正とした監査法人の判断を肯定する側は、破綻リスクなどの注記を記載し、損害賠償額を合理的に見積もる指針がない場合は損失計上の必要がないなど監査ルール通りに処理していると主張する。一方、否定派は表面的なルール遵守だけでは、東電が抱える奥深い問題を表せないと反論する。東電問題は、論争と共にさらに続いていく。

ドラえもんの動力、原子力から変更へ　内部資料入手 これは嘘ニュースです 漫画家、藤子・F・不二雄さん（故人）の代表作「ドラえもん」の動力である原子力発電機を、昨今の世情を勘案して、他の動力に置き換える方向で検討されていることが、本紙が入手した内部資料から明らかになった。資料には、太陽光発電や風力発電への変更案と、それに伴う新デザインが記載されている。 本紙が番組に関わる内部関係者から資料を入手した。これによると「福島の原発事故で、原子力に対する安全性が疑われるようになった昨今、世界中で親しまれるキャラクターとして原子力で動くロボットではパブリックイメージが良くない」とし、「原子力以外の発電方法でドラえもんを動かすよう検討する」と結ばれている。 具体的な発電案として、火力、水力、風力、太陽光などの電源案を検討。このうち火力発電に関しては、「しゃべるたびに口から黒煙を吐き出す描写は喫煙を想像さ

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン まず最初に、現在の対中ODA（政府開発援助）はどうなっているのか。その状況報告から始めたい。 対中ODAは、昨年の尖閣列島沖の中国漁船衝突事件の時も批判の的になった。そして、今年3月に中国の国内総生産（GDP）が日本を抜いて世界第2位になったことが発表され、さらに、その進退が厳しく問われている。 既に前原誠司外相はODAの減額を検討するよう指示した。現在の対中ODAは、2009年度実績で見ると、技術協力と無償の援助を合わせて約46億円ほどある。 円借款は北京五輪の前年に終了 対中ODAの90％を占める円借款は、北京五輪の前年の2007年で終了し、その30年の歴史に終止符を打った。その累計は3兆3165億円で、実施したプロジェクトは231件を数