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大失業時代を迎えた欧米諸国
（英エコノミスト誌 2011年9月10日号） 政治家が欧米の恐ろしく高い失業水準を引き下げることは不可能ではない。 地理的な想像力を多少働かせると、欧米の失業問題の大きさが伝わりやすいかもしれない。主に富裕国からなる経済協力開発機構（OECD）の加盟国全体で失業者数は4400万人いる。もしこの人たちが1つの国に住んでいたとすると、その国の人口はスペインに匹敵する。 当のスペインは失業率（21％）が西側諸国で最も高く、失業者の数はマドリードとバルセロナを合わせた人口に等しい。 米国では、1400万人という公式な失業者は、同国で5番目に人口が多い州を形成する。これに、望む量の仕事を得られない「不完全就業者」1100万人を加えると、テキサス州の規模になる。 欧米の労働市場が一様に暗いわけではない。例えば、ドイツの現在の失業率は金融危機の前より低い。 だが先進国の大部分では、失業率が2009年のピ
欧州の銀行に忍び寄る資金調達難という不安
ユーロ圏の銀行の財務担当者に、金融の混乱が続く中で、この1週間どんな問題に対応していたか聞けば、彼らは恐らく、当座の資金繰りだと答えるだろう。 だが、何が本当に彼らの安眠を妨げているのか聞いてみれば、その答えは多分、より長期の資金調達だろう。 ユーロ圏の銀行にとって、満期を迎える債券を新たな資金に借り換える見通しは確実と言うには程遠い状態となっている。何カ月も続く市場の乱高下が旧来の投資家を遠ざけているからだ。 銀行が日常的に資金を借りる短期金融市場の緊張が世間の注目を集めてきた。だが、欧州の銀行、ひいては経済全体にとってより大きな懸念要因になりかねないのは、より長期の資金がゆっくりと干上がっていく動きだ。 拡大する信用スプレッド 調査会社ディールロジックのデータによると、銀行の債券純発行額は今年に入ってからこれまでで45億ドルに上っているが、最近は3カ月連続で純発行額がマイナスとなってお
社説：景気が減速しているのに動かないECB
（2011年9月9日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 9月8日に任期内で最後から2番目となる記者会見を行ったのは、威勢のいい欧州中央銀行（ECB）総裁だった。ジャン・クロード・トリシェ総裁は別れの言葉のように、ECBのインフレ抑制の実績と危機対応を擁護した。 それでも、トリシェ総裁と同僚たちは4月と7月に誤って引き上げた金利を据え置くことで、犯したミスに輪をかけてしまった。 誤った利上げを据え置いたのはなぜか トリシェ総裁は成長とインフレの予想を下方修正し、世界経済の減速を指摘する人々の合唱に加わった。 同じ日、経済協力開発機構（OECD）も大幅に下方修正した経済見通しを発表した。OECDは今春、成長見通しは利上げを正当化していると述べたが、今では先進工業国では年末まで景気が停滞し、ドイツでは経済が縮小すると予想している。 同じような悲観論から、イングランド銀行の金融政策委員会も政策金利
円高を甘受することを学び始めた日本
スイス国立銀行（SNB）がスイスフラン高を阻止する対策でディーラーたちを驚かせた後、7日の為替市場では、関心が日本に移った。日銀は財務省の指示を受け、同じように円高抑制策を取るだろうか、と。 日銀は動かなかった。2日間にわたる定例の金融政策決定会合を終えた時点で、日銀は8月4日に採用した金融政策スタンス（市場の実効金利を低下させるために国債などの資産買い入れ策の規模を増額した）を維持した。 「SNBが断固たる措置を取ったことを受け、市場関係者は財務省が何か策を講じると期待していた」。野村証券のチーフ為替ストラテジスト、池田雄之輔氏はこう語り、日銀の全会一致の決定から数分後には円の対ドルレートが1ドル＝77.39円から77.07円に上昇したと指摘する。 「通常、政策を据え置くという発表の後は、円ドル相場は変わらないものだ」 円の実質実効レートは高くない 日本政府は主に2つの理由から、スイスの
大学教員の品質管理に大きな役割を果たすテニュア制度厳しい審査を巡って様々な事件も（田村 耕太郎） @gendai_biz
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日本はここまで壊れてしまったかと驚いた。 - 内藤朝雄HP −いじめと現代社会BLOG−
警察が平和的なタイプのデモに対して暴力をふるうようになった。 どう考えても、デモをしているひとたちは、非合法活動を指向する「反社会的集団」ではなく「素人」だ。 日本はついに政治的自由に関して中東諸国や中国やミャンマーと同レベルに転落してしまった。 この情報を世界に広める必要がある。世界のメディア・ジャーナリストにすぐに情報提供を。国連の人権機関にも、アムネスティ／インターナショナルにも、世界中の人権関連機関にすぐに通報を。この画像を世界のトップニュースに。 アドレスをクリックして以下の写真を見ていただきたい。 http://bmkimages.photoshelter.com/gallery-image/9-11-Anti-Nuclear-Protest/G0000Ngv_w1kzWQw/I0000hDGInHoQ32A http://bmkimages.photoshelter.com/
インフレの国でも価格破壊は起こっている、いや日本以上
ユニクロやＱＢハウスに代表される価格を破壊するビジネスは、日本だけで生まれてきているわけではありません。むしろ日本と比べ欧米のほうが価格破壊を競争力としたビジネスは台頭してきたのですが、先進国でデフレに落ちいったのはこれまでのところ日本だけです。 エレクトロニクス製品の価格下落も、安い衣料品や家具が増えたのも、なにも日本だけの現象ではなく、世界中で起こっていることです。より低価格で製品やサービスを提供するビジネスがデフレを引き起こすから問題なのではなく、需要が伸びていないこと、また新しい需要を生み出せていないことのほうが問題なのです。 現代は価値革命の時代です。そのことを理解しておく必要があります。その原因は３つあると思います。 大前提は、多くの工業製品の分野で生産力が向上し、供給能力が需要を上回ってしまったことです。供給が需要を上回ると価格が下落するのは自然なことです。経済学をもちだすま
あえて「失言辞任」に異論を唱える。なぜ新聞、テレビは自分たちが知っているはずの「鉢呂発言」の事実を報じないのか（髙橋 洋一） @gendai_biz
あえて「失言辞任」に異論を唱える。なぜ新聞、テレビは自分たちが知っているはずの「鉢呂発言」の事実を報じないのか 本来、失言よりも問うべきは政策だ 鉢呂吉雄経済産業相が9月１１日、失言で辞任した。２日に野田新内閣で就任にしたばかりなので、９日の在任期間だった。 昨年１１月の柳田稔法相の国会軽視発言、今年７月の松本龍復興相の被災地での不適切発言に続いて、民主党政権になって失言による引責辞任は3回目だ。 その失言は、東京電力福島第１原発事故周辺を８日に視察した際の感想である。９日の記者会見で、感想を「残念ながら周辺市町村の市街地は人っ子一人いない。まさに死の町という形だった」と述べたことと、視察を終えた８日夜、取材記者に対して「放射能をつけたぞ」と述べたことと報道されている。 あらかじめ断っておくが、私は鉢呂氏を擁護するつもりは一切ない。鉢呂氏の政策についても、既存の原発の耐用年数を考えながら原
「月餅税」の導入で中秋節の中国各地は大荒れ国民の度肝を抜く新税の登場はそれでも止まらない（近藤 大介） @gendai_biz
9月12日は、中秋節、すなわち旧盆である。3連休となった中国では、一年で一番美しいとされる中秋の名月を拝みながら、月餅を食べるのが、昔からの慣わしだ。丸くかたどった月餅は、一家団欒の象徴であり、今年も大小、高安、様々な種類の月餅が、店の軒先を飾った。 中国では、日本で言う「お中元･お歳暮」のように、日ごろお世話になっている人々に月餅を贈る習慣があり、役所や企業でも、社員に「月餅セット」を配り、日ごろの労をねぎらった。 だが今年、中秋節に'異変'が起こった。おそらく悠久の中国史上初めて、「月餅を食べたくない」という中国人が現れ、全国各地で「月餅拒否運動」が勃発したのだ。その原因は、「月餅税」なるものが導入されたからである。 国家税務総局の主張によれば、サラリーマンや役人にとって、時価数百元(数千円)の月餅を会社(役所)から配られることは、数百元の所得増を意味する。ならばこの所得に対し、所得税
米特許法の包括的改正案が上院を通過、先発明主義から先願主義へ
米特許法の包括的改正案「America Invents Act（米国発明法案）」が米国時間2011年9月8日、米上院を通過した。同法案では、最初に発明した時点を重視する先発明主義から最初に出願した人を優先する先願主義への移行を主な柱としている。 同法案は、2005年に上院法務委員会議長のPatrick Leahy氏と下院法務委員会議長のLamar Smith氏が議会に提出した。60年近く続いた特許認定の仕組みを大きく変えるもので、「米国経済の原動力である発明を促す」とLeahy氏は述べている。 先願主義になると、法務部門や特許弁護士を抱えている大企業が有利になるとして、一部小企業や個人発明家は同法案に反対していた。しかし、先発明主義では米特許商標庁（USPTO）が最初に誰が発明したかを特定するのに時間がかかり、最近では仮決定までに2年、最終承認までにさらに1年を要している。同法案はUSPT
党内融和優先で増税路線に暗雲野田政権が直面する厳しい現実
「随所に政策通を配した、手堅い布陣であると思う」 9月2日、日本経済団体連合会（経団連）の米倉弘昌会長は、野田新内閣の閣僚人事を評価し、「新政権の政策遂行に全面的に協力していく」と歓迎姿勢を見せた。 その前日、野田佳彦首相は経団連を含め経済3団体を表敬訪問。米倉会長は野田首相から新設する政府の会議への出席を要請され、これを了承した。 新設する会議とは、政官民が参加するかたちで経済財政運営を行う「国家戦略会議（仮称）」のこと。小泉内閣時代の経済財政諮問会議を参考に、民間からも意見を吸い上げることで、菅政権では冷え込んでいた経済界との友好関係を再構築することが狙いの一つだ。 じつはこの会議の新設、「財務省のアイディア」（政府筋）なのだという。菅政権下においては「増税ムードはまったくない」（財務省幹部）と諦めかけていた財務省が、ここにきて息を吹き返し、増税実現へ向けて野田首相を全面バックアップし
運用の世界のエージェンシー問題
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマネー経済の歩き方 12社を渡り歩いた資産運用の現場に一貫して携わってきた視点から、「資産運用」の方法をどう考えるべきか懇切丁寧に説く。投資家にもわかりやすい投資の考え方を伝授。 バックナンバー一覧 先日、野田佳彦氏が民主党の代表そして日本の首相に選ばれる様子を見て、筆者が昔書いた、官僚問題に関する懸賞論文を思い出した。国民をプリンシパ
本当に有効な子育て支援とは：日経ビジネスオンライン
子ども手当支給に関する特別措置法が8月26日に成立した。これにより今年度で子ども手当が廃止され、2012年度から児童手当が復活することが決定した。児童手当に回帰することで、所得制限の復活に関心が集まっている。所得制限なしで子育て世帯に現金を給付することは、子ども手当の特徴の一つであったからだ。 しかし、2009年度の児童手当や来年度からの新制度における所得制限は緩く、子育て世帯で基準を超える所得を得ている世帯は1割程度にすぎない。すなわち、児童手当に戻り所得制限が復活しようとも、ほとんど全ての児童が現金給付の対象となることに変わりはないのだ。名称が「児童手当」か「子ども手当」かという（政治的には重要な）問題を除けば、制度的変更はそれほど大きくない。 この事実を前提とすれば、「果たして、これほど広範囲の子育て世帯に現金給付は必要なのか？」というのがより本質的な問いである。ここでは、子ども手当
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