欧州危機は周辺国からついに中核国に波及、イタリア国債金利は7％の危機水準に高まり、フランスにも伝染し始め、ユーロの崩壊と世界不況再来が真剣に心配されている。 もっとも危機の原因と処方が明確なのに、みすみす恐慌への落ち込みを容認してしまうほど、政治と市場が愚かであるとは思われない。危機は不適切な事情によって成長が阻害されていることによって起きているのであり、成長阻害要因が取り除かれることで「将来の成長が可能となる」展望が開かれる。危機こそは将来の成長基盤を整えるチャンス（危機＝好機）でもある。 ユーロの最大の成長阻害要因となってきたのは、「ユーロ圏同一金利の成立による金融不全」であった。 一般的にはユーロ危機の原因は財政赤字と捉えられている。だが、その放漫財政を許した根本原因は、金融市場が適切な資源配分を果たしてこなかったという機能不全にある。過去10年間、資本は高インフレ、高成長、低生産性

三橋貴明オフィシャルブログ「新世紀のビッグブラザーへ　blog」Powered by Ameba 三橋貴明オフィシャルブログ「新世紀のビッグブラザーへ　blog」Powered by Ameba 三橋貴明後援会ホームページの「三橋通信 」で、三橋の日々の活動内容をご紹介しています。 株式会社三橋貴明事務所 講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから」 三橋貴明のツイッター はこちら 人気ブログランキングに参加しています。 人気ブログランキングへ -------------- 三橋貴明の新刊、続々登場！ ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ チャンネルＡＪＥＲ更新しました。 『中庸① 』三橋貴明　AJER2011.12.13(3) 『中庸②』 三橋貴明　AJER2011.12.13(4) 今回は「中庸」に関するお話。 ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ １２月１７日（土）　１７：３０から渋谷で後援会員限定の、忘

焦点は東京一極集中に解体！水面下で「みんなの党」と連携する「橋下徹旋風」で民主も自民も選挙前に「分裂危機」 大阪ダブル選挙で圧勝した橋下徹大阪市長と松井一郎大阪府知事の動きが政局の鍵になってきた。来年には衆院の解散･総選挙が必至とみられる中、橋下旋風は永田町に暴風雨をもたらすだろうか。 すでに嵐の予感がある。橋下に秋波を送りつつ、新党結成の意向を表明した亀井静香代表率いる国民新党が大荒れ状態に陥ったのだ。 14日に開かれた同党の議員総会で、下地幹郎幹事長が「早めに新党をつくって自民党でも民主党でもない人たちの受け皿になる」と発言すると、森田高総務政務官が「どういうつもりで新党と言っているのか。支持者に説明できない」と猛反発した。亀井は「オレを信じられないなら、勝手に党を離れろ」と捨て台詞を吐くありさまだ。 水面下で始まっている橋下・渡辺の連携 これは国民新党だけの話にとどまるだろうか。明日

マット安川　ロシアでの選挙に異変、デモも勃発、しかし・・・日本国内の報道だけでは分からない最新のロシア情勢のほか、前沖縄防衛局長の暴言問題や野田首相への評価について佐藤優さんにお聞きしました。 佐藤 優（さとう・まさる）氏 元外交官、文筆家　インテリジェンスの専門家として知られる。第38回大宅壮一ノンフィクション賞などを受賞した『自壊する帝国』の他、『獄中記』『国家の罠－外務省のラスプーチンと呼ばれて』『3.11 クライシス!』など著書多数。近著に『世界インテリジェンス事件史』。（撮影：前田せいめい、以下同） 佐藤　前沖縄防衛局長、田中聡さんの暴言をめぐる一件はいくつもの問題をはらんでいます。 何より重要なのは防衛拠点の危機管理という側面です。琉球新報はその晩のうちに、記事にする旨を沖縄防衛局に伝えています。翌日新聞に載ったら大問題になるのは分かりきったことなのに、しかるべき手を打たない。

である。 しかしそれぞれについて検証したように、これら3つの反対論はすべて一理あるものの、決して克服不可能なほどの決定的要因ではない。BIには、こうした懸念を補うに足るだけのメリットが存在する。こうした問題を解消する手立てがあることも具体的に示した。 BIが実現しない“本音”の理由 にもかかわらずBIが実現していないのは、実はもっと深いところに大きな問題があると考えている。 1つは、「働かざる者、食うべからず」という人々の意識。もう1つは、「簡素でシンプルな制度なため、恣意性や裁量が介在しないことに対する行政の抵抗」である。 第2回目で示した3つのBIへの反対論は、主として学者による“建て前”としての理屈上の反対論である。一方、ここで挙げた2つの問題はBIに携わる主体者である国民と行政の“本音”の反対論である。こちらは主体者の本音の反対論であるがゆえに、先の3つの建て前の反対論よりも強力で

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン これまで2回にわたってベーシック・インカム（BI）について説明してきた。BIは、理念的に見て、民主主義社会の正義の原理に適っている。制度としても現実的だ――シンプルで分かりやすい、運営コストが小さい。またBIに対する3つの反対論――BIにぶら下がって働かない人が出る、コスト高になって経済競争力が落ちる、必要な原資が大きすぎる――も紹介した。 BIについて面白いのは、政府の役割について両極端の意見を持つ「コミュニタリアン」と「リバタリアン」の双方が、BIを支持している点である。コミュニタリアンは、国民の平等性を最重視し、手厚い社会保障や福祉を強く主張し、その結果大きな政府を志向する。リバタリアンは、国家における政府の役割は可能な限り小さいことが

今年の分の更新は今回が最後だ。 ということで、今週は特にテーマを設けない。おおまかに2011年を振り返ることにする。 雑感？ そう、雑感かもしれない。ビジネスパーソンが最も嫌う言葉だ。 お前の雑感を黙って聞かされるほどヒマじゃないぞ、と、おっしゃるムキもおありだろう。 が、世界を動かしているのは雑感なのだ。 生き馬の目を抜くビジネスの世界は、「情報」や「決断」が動かしているのかもしれない。あるいはイノベーションだとかプレゼンテーションみたいなものが。 でも、少なくとも、正月の日本は、われら庶民の雑感が支配している。「なんだか紅白歌合戦は、年々トンチンカンになるようだねえ」「ん？　なんか言った？」「いいから除夜の鐘まで寝てなさい」そうやって年は明け、また似たような一年がやってくる。世界は前に進んだり後ろに戻ったりしているのではない。われわれは堂々巡りをしているのだ。 原稿を書く仕事を20年以

今夏、ギリシャの国債危機が世界中のメディアで騒がれていた時、よく語られたセリフがある。 「この危機が伝播して、超大国フランスにまで波及すれば、ユーロは崩壊する」 現実は周知の通り、欧州の国債危機はギリシャからイタリア、スペインときて、トリプルAという最上級格付けを持つフランス国債をも呑み込む「最終段階」に入った。 「イタリアもフランスも同じような財政問題を抱え、財政健全化に向けて迅速な行動をとってきたのに国債価格が急落。さらに財政健全な優良国であるドイツ国債までもが入札が不調で『札割れ』した。欧州ではどの国も市場の信頼を得ることが難しい状況。財政や景気がいい悪いという個別問題よりも、どこが影響を受けやすいかという相互関係で売られる『金融システム危機』が起きている。それがいまの欧州危機の本質だ」(日本リサーチ総合研究所主任研究員の藤原裕之氏) ユーロの問題は各国の「財政危機」から「金融危機」