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廃棄されるアルミから発電に成功！ これが究極のリサイクル発電になるのか!?2012.01.31 18:00 北陸の企業や大学などが加盟し、トナミ運輸が事務局を務めている｢北陸グリーンエネルギー研究会｣がお菓子やジュースの紙パックなどの包装から取り出したアルミニウムで電気を作る装置を開発し、実証実験に成功したそうです。 この装置を使って電気を発生するメカニズムは以下の通りです。 1. 包装などからアルミを分離し、高純度アルミを回収する。 2. 高純度アルミを水酸化ナトリウムと反応させて水素を発生させる。 3. 水素を燃料電池に送って電気を発生させる。 実証実験は、市販の融雪マットに電気を供給して、マットに積もった雪を溶かすという内容だったそうです。北陸の冬場には、非常に役立ちそうです。融雪マット以外には、防犯灯や病院用蓄電池などの利用を想定しているそうです。今のところ、500グラムのアルミで

2008年のリーマン・ショックで世界株式は6割の大暴落となったが、その後、大底から昨年の高値まで2倍へと鋭角上昇した。日本株は同様の下落幅だったのに上昇は4割にとどまった。 さらに昨年は、ギリシャ・ユーロ危機が表面化し世界株式は2割強ほど下落した後、10％強の上昇を見せているが、日本株式は依然昨年の底値圏で推移している。 現在の各国の株価水準をリーマン・ショック前の高値と比較すると、米国9割、ドイツ8割、日本5割という惨憺たる有様である。株価だけではない、危機の後のボトムからの生産や輸出など経済回復力でも日本は見劣りする（図表1）。

今秋の交替が既定路線になっている胡錦濤中国国家主席。この危機を乗り切って後継に繋げるか。残された課題は重く、時間は少ない〔PHOTO〕gettyimages 誰もが「本当にこのまま成長が続くのか」と疑いつつ、目先の儲けのために中国に莫大なマネーを注ぎ込んできた。だが、バブルは必ず弾ける。我々、日本人はそれを誰より知っていたはずだったのに。 ここまで悪いとは 中国浙江省の東南部にある温州市。同市は死者40人を出した昨年7月の中国版新幹線衝突事故が起きた場所でもある。その温州市で1月14日、不動産業者が自ら命を絶った。 地元の経済誌は「(1月23日の)旧正月を前に、中小企業経営者の自殺と夜逃げがピークに達している」と報じ、経営者の自殺が珍しくもないことを伝えている。実際、温州市では昨年9月22日から27日までのわずか6日間で、3人の経営者が飛び降り自殺。また、同時期に中国屈指の眼鏡メーカー「信

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本コラムの「小論」では、「年金制度は、政治が改革すれば何とかなるというものではまったくない」としている。それは、少子化という制約があるからで、負担や給付をいじっても、数理的に解決のしようがないからである。ところが、この数年、「抜本改革」をすれば良くなるような幻想が振りまかれてきた。 今、民主党が公約違反で苦しんでいるのは、そのためである。7万円の最低保障をする民主党の改革案は、既定方針の消費税10%に加え、更に7%のアップが必要とされ、世間的には「とても無理」という感覚で受け取られている。しかし、保険料率を引き下げて、税方式化の色彩を強めれば、大幅な消費税アップが必要になることは目に見えていた。 2008年の社会保障国民会議で、権丈善一先生が厚労省に税方式化の試算を出させ、決着はついていたのだが、政治が年金制度を勉強するのに、長い時間が必要だった。随分と遠回りをしてしまったわけだが、それは

猫の遠ぼえ『次の世代に残したい日本』安倍晋三応援ブログです。 やっと明るい未来を語る政治家が総理大臣になりました。しかし、闘いはまだまだこれから。子や孫が希望を持てる国になることを願うおやじです。 民主党がマニフェストに掲げた政策はほとんど全滅だが、年金に関する「年金制度を一元化し、月額7万円の最低保障年金を実現」もどうやら絵に描いたもちのようだ。しかも、その絵は消費税を１０％上げても数年後にさらに７．１％も上げるという国民が騒ぎそうな内容なので、公表しないという。 新年金制度：首相、試算公表見送り　「一体改革と区別」 野田佳彦首相は２９日、首相公邸で政府・民主三役会議を開き、民主党の新年金制度の実施時に、最大７．１％の消費税率引き上げが必要になるとの試算結果について、当面は公表しないことを決めた。新年金制度による増税と、１５年に消費税率を１０％に引き上げる「税と社会保障の一体改革」は別に

三橋貴明オフィシャルブログ「新世紀のビッグブラザーへ　blog」Powered by Ameba 三橋貴明オフィシャルブログ「新世紀のビッグブラザーへ　blog」Powered by Ameba 株式会社三橋貴明事務所 講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから 三橋貴明のツイッター はこちら 人気ブログランキングに参加しています。 人気ブログランキングへ -------------- 三橋貴明の新刊、続々登場！ ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ 【三橋貴明講演「情報の歪みを正せ！　日本を蘇らせるために」】 日時：２月３日（金） 開演：１５：００～ 会場：福島グリーンパレス 住所：福島市太田町１３－５３ アクセス：JRご利用の場合　福島駅西口より徒歩２分程 費用負担：５００円（講演会負担金として） 申込方法：FAXにて、社名又は個人名（領収書作成の為）及び希望人員をご記入上　024-536-67

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一生稼ぎ続けられる投資家になるためのスキルというものがある。それを身につけていないと、稼ぐどころか、つぎ込んだ資金を溶かしてしまうことになりかねない。メンタル面やテクニック面などさまざまなスキルがあるが、今回は3つの点を絞って、勝てる投資家になるための秘訣を紹介する。 【第１回】実は誰でもなれる！個人投資家という夢の職業 【第２回】稼げる投資家になるための3つのスキル 【第３回】あなたはどのタイプの投資家？ 自分に合ったスタイルを見つけよう！ 【第４回】仕事は午前中の2時間だけ デイトレで毎日稼ごう！ 【第５回】不動産投資を始めて毎月の安定収入を確保しよう！ 【番外編】個人投資家という生き方を実践できる人、できない人 スキル① 毎朝7時には起きられること 不動産からのキャッシュフローとデイトレードからのキャピタルゲインの両方を狙うとなると、遅くとも毎日7時には起きないといけません。 私はも

法人税減税、規制緩和・・・当たり前のことをやれば日本経済は強くなる 川嶋　経済をよくすればいいというお話でしたが、どうすればよくなりますか。 竹中 平蔵（たけなか・へいぞう）氏 慶應義塾大学総合政策学部教授、グローバルセキュリティ研究所所長。一橋大学卒業後、日本開発銀行、大蔵省主任研究官、ハーバード大学客員准教授などを経て現職。2001-2006年小泉内閣において経済財政政策担当大臣、金融担当大臣、郵政民営化担当大臣、総務大臣などを歴任。（撮影：前田せいめい、以下同） 竹中　当たり前のことを当たり前にやればいいんです。小泉内閣が終わった2006年9月末、日本の株価は1万6000円でしたが、今はその半分です。 この3年間、世界の株価はどう動いたかというと米国は39％の上昇、ドイツ、英国すら25％ほど上がりました。 日本だけが異常なのは、異常なことをやっているからです。 典型が雇用調整給付金。

ただ、すべての自己勘定取引を禁止すると、金融市場は麻痺してしまう。そのため、リスクヘッジ目的をはじめ、値付けや引き受け関連の取引は例外として認められる。米国債の取引も同様に例外扱いとなっている。 ところが日本など外国の国債については、なぜか例外対象に含まれていないのだ。 金融庁と日本銀行は、「日本国債の取引コストを増大させ、米銀の日本法人の撤退につながる」などの懸念を表明。日本国債の流動性や価格に悪影響が出るとして、規制の対象から日本国債を除外するよう求めている。カナダや英国、韓国など各国からも不満が噴出しており、米側はルールの修正に応じると見られる。 しかし、問題はこれだけにとどまらない。 メガバンク幹部は「邦銀にとってさらに悩ましいのは為替スワップの問題だ」と打ち明ける。 ボルカールールが厄介なのは、国境を越えて域外適用される点だ。たとえば、邦銀などが米銀と取引する場合、その邦銀も規制

1948年三重県生まれ。京都大学を卒業後、1972年に日本生命保険相互会社に入社。企画部や財務企画部にて経営企画を担当するとともに、生命保険協会の初代財務企画専門委員長として、金融制度改革・保険業法の改正に従事する。ロンドン現地法人社長、国際業務部長などを経て、同社を退職。2006年に生命保険準備会社を設立し、代表取締役社長に就任。2008年の生命保険業免許取得に伴い、ライフネット生命保険株式会社を開業。社長、会長を10年務めたのち、2018年より立命館アジア太平洋大学（APU）学長。2024年より現職。 出口治明の提言：日本の優先順位 東日本大地震による被害は未曾有のものであり、日本はいま戦後最大の試練を迎えている。被災した人の生活、原発事故への対応、電力不足への対応……。これら社会全体としてやるべき課題は山積だ。この状況下で、いま何を優先すべきか。ライフネット生命の会長兼CEOであり、

1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授、法政大学大学院教授などを経て、2022年4月から現職。著書は「下流にならない生き方」「行動ファイナンスの実践」「はじめての金融工学」など多数。 今週のキーワード　真壁昭夫 経済・ビジネス・社会現象……。いま世の中で話題となっているトピックス、注目すべきイノベーションなどに対して、「キーワード」という視点で解説していきます。 バックナンバー一覧 政治家は落選したら「ただの人」 国民の痛みを無視できない民主主義の限界 民主主義の基本原理は多数決だ。国の政策は、多数決によって選ばれた政治家によって決められる。国会では、国民の代表者たる政治家の過半数が賛成する政策が採択され、過半数の賛同が得られない政策