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印刷 沖縄防衛局が今月に入り、沖縄県宜野湾市に住む職員やその親族ら有権者のリスト作りを進めていたことがわかった。宜野湾市では市長選が2月5日に告示される。沖縄防衛局の幹部はこの作業を「なるべく選挙に行こうという呼びかけだ」と説明しており、市長選への介入との批判が出そうだ。 31日の衆院予算委員会で共産党の赤嶺政賢氏がリストアップの指示をしたメールの存在を明らかにした。政府関係者によると、1月4日付のメールは沖縄防衛局総務部から各部にあてたもので、(1)宜野湾市に住む職員(2)職員の親族で同市の有権者を調べ、6日までの提出を求めた。 赤嶺氏はさらに、18日付の総務部から各部あてのメールで、リストアップした人を対象に局長による講話の会合に出席を呼びかけたことを衆院予算委で指摘。「国家権力による選挙の自由への不当な介入ではないか」と批判した。 購読されている方は、続きをご覧いただけます
文系の卒論クソワロタwwwwwwwwwwww Tweet カテゴリ☆☆☆ 関連:立命館大学文系の卒論糞すぎワロタwwwwwwwwwww http://hamusoku.com/archives/1853578.html 神戸学院大学の卒論がゴミすぎてワロタwwwwwwwwww http://hamusoku.com/archives/6644630.html 1 :以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします:2012/01/05(木) 18:01:47.32 ID:X036Gan+O 理系の卒論が高尚だと言う気はさらさらないが 文系の卒論夏休みの自由研究レベルじゃねえか… 3 :以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします:2012/01/05(木) 18:02:46.24 ID:ifAuZ06g0 文系だけど大学のレベルによって雲泥の差があるということにしてくれ
廃棄されるアルミから発電に成功! これが究極のリサイクル発電になるのか!?2012.01.31 18:00 北陸の企業や大学などが加盟し、トナミ運輸が事務局を務めている「北陸グリーンエネルギー研究会」がお菓子やジュースの紙パックなどの包装から取り出したアルミニウムで電気を作る装置を開発し、実証実験に成功したそうです。 この装置を使って電気を発生するメカニズムは以下の通りです。 1. 包装などからアルミを分離し、高純度アルミを回収する。 2. 高純度アルミを水酸化ナトリウムと反応させて水素を発生させる。 3. 水素を燃料電池に送って電気を発生させる。 実証実験は、市販の融雪マットに電気を供給して、マットに積もった雪を溶かすという内容だったそうです。北陸の冬場には、非常に役立ちそうです。融雪マット以外には、防犯灯や病院用蓄電池などの利用を想定しているそうです。今のところ、500グラムのアルミで
目新しい話じゃないけど、ちょっと整理しました。長期のインフレ率が何によって定まると考えているかが全然違います。FRBもECBも金融政策こそが長期インフレ率を決定すると考えているけど、日銀は成長力が長期インフレ率を決定すると考えています。 FRB長期のインフレ率は主に金融政策によって決定される。バーナンキ議長 2012年 ECB長期では、貨幣量の変化が一般物価水準の変化に反映されることは広く同意されている。ECB 金融政策の射程 日銀デフレ傾向を生みだしている根源的な原因である成長力の低下白川総裁 2011年 うーん。日銀って前から思ってたけど自分のロジックで突っ走りすぎだと思う。最近は自分で成長率を高める政策(成長基盤強化の支援)をやっているらしいし。だれか、中央銀行の仕事は金融政策で産業振興じゃないって教えてあげようよ・・・。
今秋の交替が既定路線になっている胡錦濤中国国家主席。この危機を乗り切って後継に繋げるか。残された課題は重く、時間は少ない〔PHOTO〕gettyimages 誰もが「本当にこのまま成長が続くのか」と疑いつつ、目先の儲けのために中国に莫大なマネーを注ぎ込んできた。だが、バブルは必ず弾ける。我々、日本人はそれを誰より知っていたはずだったのに。 ここまで悪いとは 中国浙江省の東南部にある温州市。同市は死者40人を出した昨年7月の中国版新幹線衝突事故が起きた場所でもある。その温州市で1月14日、不動産業者が自ら命を絶った。 地元の経済誌は「(1月23日の)旧正月を前に、中小企業経営者の自殺と夜逃げがピークに達している」と報じ、経営者の自殺が珍しくもないことを伝えている。実際、温州市では昨年9月22日から27日までのわずか6日間で、3人の経営者が飛び降り自殺。また、同時期に中国屈指の眼鏡メーカー「信
本コラムの「小論」では、「年金制度は、政治が改革すれば何とかなるというものではまったくない」としている。それは、少子化という制約があるからで、負担や給付をいじっても、数理的に解決のしようがないからである。ところが、この数年、「抜本改革」をすれば良くなるような幻想が振りまかれてきた。 今、民主党が公約違反で苦しんでいるのは、そのためである。7万円の最低保障をする民主党の改革案は、既定方針の消費税10%に加え、更に7%のアップが必要とされ、世間的には「とても無理」という感覚で受け取られている。しかし、保険料率を引き下げて、税方式化の色彩を強めれば、大幅な消費税アップが必要になることは目に見えていた。 2008年の社会保障国民会議で、権丈善一先生が厚労省に税方式化の試算を出させ、決着はついていたのだが、政治が年金制度を勉強するのに、長い時間が必要だった。随分と遠回りをしてしまったわけだが、それは
猫の遠ぼえ『次の世代に残したい日本』安倍晋三応援ブログです。 やっと明るい未来を語る政治家が総理大臣になりました。しかし、闘いはまだまだこれから。子や孫が希望を持てる国になることを願うおやじです。 民主党がマニフェストに掲げた政策はほとんど全滅だが、年金に関する「年金制度を一元化し、月額7万円の最低保障年金を実現」もどうやら絵に描いたもちのようだ。しかも、その絵は消費税を10%上げても数年後にさらに7.1%も上げるという国民が騒ぎそうな内容なので、公表しないという。 新年金制度:首相、試算公表見送り 「一体改革と区別」 野田佳彦首相は29日、首相公邸で政府・民主三役会議を開き、民主党の新年金制度の実施時に、最大7.1%の消費税率引き上げが必要になるとの試算結果について、当面は公表しないことを決めた。新年金制度による増税と、15年に消費税率を10%に引き上げる「税と社会保障の一体改革」は別に
三橋貴明オフィシャルブログ「新世紀のビッグブラザーへ blog」Powered by Ameba 三橋貴明オフィシャルブログ「新世紀のビッグブラザーへ blog」Powered by Ameba 株式会社三橋貴明事務所 講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから 三橋貴明のツイッター はこちら 人気ブログランキングに参加しています。 人気ブログランキングへ -------------- 三橋貴明の新刊、続々登場! ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ 【三橋貴明講演「情報の歪みを正せ! 日本を蘇らせるために」】 日時:2月3日(金) 開演:15:00~ 会場:福島グリーンパレス 住所:福島市太田町13-53 アクセス:JRご利用の場合 福島駅西口より徒歩2分程 費用負担:500円(講演会負担金として) 申込方法:FAXにて、社名又は個人名(領収書作成の為)及び希望人員をご記入上 024-536-67
一生稼ぎ続けられる投資家になるためのスキルというものがある。それを身につけていないと、稼ぐどころか、つぎ込んだ資金を溶かしてしまうことになりかねない。メンタル面やテクニック面などさまざまなスキルがあるが、今回は3つの点を絞って、勝てる投資家になるための秘訣を紹介する。 【第1回】実は誰でもなれる!個人投資家という夢の職業 【第2回】稼げる投資家になるための3つのスキル 【第3回】あなたはどのタイプの投資家? 自分に合ったスタイルを見つけよう! 【第4回】仕事は午前中の2時間だけ デイトレで毎日稼ごう! 【第5回】不動産投資を始めて毎月の安定収入を確保しよう! 【番外編】個人投資家という生き方を実践できる人、できない人 スキル① 毎朝7時には起きられること 不動産からのキャッシュフローとデイトレードからのキャピタルゲインの両方を狙うとなると、遅くとも毎日7時には起きないといけません。 私はも
法人税減税、規制緩和・・・当たり前のことをやれば日本経済は強くなる 川嶋 経済をよくすればいいというお話でしたが、どうすればよくなりますか。 竹中 平蔵(たけなか・へいぞう)氏 慶應義塾大学総合政策学部教授、グローバルセキュリティ研究所所長。一橋大学卒業後、日本開発銀行、大蔵省主任研究官、ハーバード大学客員准教授などを経て現職。2001-2006年小泉内閣において経済財政政策担当大臣、金融担当大臣、郵政民営化担当大臣、総務大臣などを歴任。(撮影:前田せいめい、以下同) 竹中 当たり前のことを当たり前にやればいいんです。小泉内閣が終わった2006年9月末、日本の株価は1万6000円でしたが、今はその半分です。 この3年間、世界の株価はどう動いたかというと米国は39%の上昇、ドイツ、英国すら25%ほど上がりました。 日本だけが異常なのは、異常なことをやっているからです。 典型が雇用調整給付金。
ザ・世論~日本人の気持ち~ 価値観が多様化し、隣の人の考えでさえ分かりづらい現代。注目のテーマについて、みんながどう考えているか気になるところだろう。この連載では様々な統計、調査結果等を取り上げ、その背景にあるトレンドや人々の意識を分析。現代の「日本人の気持ち」=「世論」を探っていく。 バックナンバー一覧 SNSに友人がアップした商品や店舗、サービスなどの情報を見て、実際にそれを試したくなった経験のある人は多いだろう。商品を購入する際、アマゾンや価格.comなどで口コミをチェックする人は少なくない。しかし、1月25日にビルコムが発表した調査結果によれば、口コミサイトやECサイトの口コミ以上に信用度の高いのはSNSでの友人の口コミだという。“口コミ”による宣伝効果の強さは以前から言われてきたことだが、ネットを介した友人からの“口コミ”は、流通にどのような影響を与えるのだろうか。 調査は201
【今回のまとめ】 1.NYダウは先週(1月23日~)、週間ベースで今年初めてのマイナスとなった 2.相場には、ごく短期的の間に一服することは必要 3.しかし、それは相場から降りるべきだという意味ではない 4.今年の相場は「大相場型」になる可能性が高い ごく短期的に見れば、米国株は一服が必要な局面 先週(1月23日からの週)の米国株式市場では、ダウ工業株価平均指数は-0.47%となり、今年に入って初めて週間ベースでの下落を記録しました。 その一方で、S&P500指数とナスダック総合指数は続伸となりました。 昨年までの相場は、ボックス圏の中で推移することが多かったです。したがって、今年のように堅調な相場が続くと、利が乗っている間に降りたいという衝動に駆られます。 実際のところ、ごく短期的に見れば、一服が必要な局面なのかもしれません。 しかし、ここはせっかちなトレードを避け、もう少し値が
日経平均は1月25日に一時8911.62円まで上昇しました。 8900円台の回復は、昨年11月1日以来、3ヵ月弱ぶりのことです。しかし、その後は、騰勢が一服しています。 米の超低金利政策でドルが売られやすい状況に これは、FRBがFOMC後に発表した声明で超低金利政策の継続期間について「少なくとも14年後半まで」と明記し、従来の「13年半ばまで」から1年以上延ばしたことが影響しています。 つまり、米金融緩和の長期化観測が強まった結果、ドル金利が低下し、ドルが円を含む主要通貨に対して売られやすくなったのです。これが日経平均、とりわけ輸出関連株に対してネガティブに作用しています。 それでも、テクニカル的に日経平均は、昨年11月25日の8135.79円を1番底、昨年12月19日の8272.26円を2番底、昨年12月7日の8729.81円をネックラインにしたダブルボトムを完成させています。 このた
ダイヤモンドZAi 注目記事! ダイヤモンド・ザイの最新号から注目記事をオンラインで全文読めるようになりました。その他、ネット証券に関するニュースや使いこなしガイドなど、投資に関する情報を日々お届けしています。 バックナンバー一覧 「確定申告なんてカンケーなし」と思っている人も、「もっと節税したい…」と思案中の人も、まずは税金でソンしないための確定申告のキホンを確認しておこう! 震災で寄附をした人も要チェック! 「税金って会社が計算してくれるもんでしょ」──そう思い込んでいる人はいないだろうか。さにあらず! 会社員でも申告をすることで、トクをする可能性がある。 通常、毎月の給与から所得税が天引きされている会社員は、年末調整で会社が払いすぎた税金を戻してくれたり、足りない分は納付してくれたりする。
ただ、すべての自己勘定取引を禁止すると、金融市場は麻痺してしまう。そのため、リスクヘッジ目的をはじめ、値付けや引き受け関連の取引は例外として認められる。米国債の取引も同様に例外扱いとなっている。 ところが日本など外国の国債については、なぜか例外対象に含まれていないのだ。 金融庁と日本銀行は、「日本国債の取引コストを増大させ、米銀の日本法人の撤退につながる」などの懸念を表明。日本国債の流動性や価格に悪影響が出るとして、規制の対象から日本国債を除外するよう求めている。カナダや英国、韓国など各国からも不満が噴出しており、米側はルールの修正に応じると見られる。 しかし、問題はこれだけにとどまらない。 メガバンク幹部は「邦銀にとってさらに悩ましいのは為替スワップの問題だ」と打ち明ける。 ボルカールールが厄介なのは、国境を越えて域外適用される点だ。たとえば、邦銀などが米銀と取引する場合、その邦銀も規制
出口治明 立命館アジア太平洋大学(APU)学長 1948年、三重県美杉村生まれ。 京都大学法学部を卒業後、1972年、日本生命保険相互会社入社。 企画部や財務企画部にて経営企画を担当する。 ロンドン現地法人社長、国際業務部長などを経て2006年に退職。 同年、ネットライフ企画株式会社を設立し、代表取締役社長に就任。 2008年4月、生命保険業免許取得に伴いライフネット生命保険株式会社に社名を変更。 2012年、上場。社長、会長を10年務めた後、2018年より現職。 訪れた世界の都市は1200以上、読んだ本は1万冊超。 歴史への造詣が深いことから、 京都大学の「国際人のグローバル・リテラシー」特別講義では世界史の講義を受け持った。 おもな著書に『哲学と宗教全史』(15万部突破)、『生命保険入門 新版』(岩波書店)、『仕事に効く教養としての「世界史」I・II』(祥伝社)、『全世界史(上)(下)
本業は電機?金融? 何の会社か分からない 「1990年代後半からのソニーは、残り火みたいな物だったのかもしれない」 20年来、ソニーを見続けている、あるベテラン証券アナリストはソニーの凋落ぶりをこう表現する。 確かにトランジスタ・ラジオ、ウォークマン、平面テレビのWEGA(ベガ)など多くのヒット製品を世に送り出していたソニーは、90年代以降、画期的な商品を生み出せていない。2005年からは中核事業のなかの中核である、テレビ事業は赤字が続いている。2012年3月期も赤字が確定的であり、8期連続となる。 今や、営業利益の半分以上を本業であるはずのエレクトロニクス事業からではなく金融事業からで稼ぎだしており、市場関係者から「何の会社かわからない」と言われても仕方ない。 一方で、本来ならソニーがその名を轟かせているべきコンシューマー・エレクトロニクス市場では、アップルが世界で圧倒的な支持を集めてい
えがみ ごう/1954年1月7日兵庫県生まれ。本名小畠晴喜(こはた はるき)。77年3月早稲田大学政経学部卒業。同年4月旧第一勧業銀行(現みずほ銀行)入行。高田馬場、築地などの支店長を歴任後、2003年3月同行退行。1997年に起きた第一勧銀総会屋利益供与事件では、広報部次長として混乱収拾に尽力する。『呪縛 金融腐蝕列島』(高杉良作・角川書店)の小説やそれを原作とする映画のモデルとなる。2002年『非情銀行』(新潮社)で作家デビュー。以後、作家に専念するも10年7月日本振興銀行の社長に就任し、本邦初のペイオフを適用される。 逆境を吹っ飛ばす江上“剛術”―古典に学ぶ処世訓― 作家・江上剛氏は、その人生で2回も当局による強制捜査を経験した。その逆境にあって、心を支えくれたのが、「聖書」「論語」「孫子」などの古典の言葉である。ビジネス界に身を置けば、さまざまな逆風にされされることも多い。どんな逆
ニシザワ カズヒコ/1989年3月一橋大学社会学部卒業、同年年4月 三井銀行入行。2002年年3月法政大学修士(経済学)。主な著書に『税と社会保障の抜本改革』(日本経済新聞出版社、11年6月)、『年金制度は誰のものか』(日本経済新聞出版社08年4月、第51回日経・経済図書文化賞) など。 西沢和彦の「税と社会保障抜本改革」入門 増加する社会保障費の財源確保に向けて、政府は消費税引き上げの議論を本格化させている。だが、社会保障をめぐる議論は複雑かつ専門的で、国民は改革の是非を判断できない状態に置かれている。社会保障の専門家として名高い日本総研の西沢和彦主任研究員が、年金をはじめとする社会保障制度の仕組みと問題点を、できるだけ平易に解説し、ひとりひとりがこの問題を考える材料を提供する。 バックナンバー一覧 2012年1月6日にとりまとめられた「社会保障・税一体改革素案」は、社会保障改革と税制抜
日本にとって、世界第2位の経済大国となった中国の重要性は高まる一方だ。しかし日中間には、尖閣諸島などを巡る複雑な政治問題も横たわっている。そんな中国では、今年新たなリーダーが決まる。指導者の交代によって、日中関係にはどんな変化が生じるのだろうか。絆が深まるのか、それとも緊張感が高まるのか――。中国の政治情勢に詳しい東洋学園大学人文学部の朱建栄教授に、中国の新たな指導者たちが目指す国家戦略と、日本がとるべき対中政策について聞いた。(聞き手/ダイヤモンド・オンライン 小尾拓也) 2012年に決まる大国の新リーダー 指導者選びの「2つのルール」とは? しゅ・けんえい/東洋学園大学人文学部教授、学習院大学で政治学博士号を取得。専門分野は中国の政治外交史。1957年生まれ。中国上海市出身。華東師範大学卒業後に来日し、東京大学非常勤講師、東洋女子短期大学助教授を経て、現職。 主な著書に『毛沢東の朝鮮戦
1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行(現みずほ銀行)入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授、法政大学大学院教授などを経て、2022年4月から現職。著書は「下流にならない生き方」「行動ファイナンスの実践」「はじめての金融工学」など多数。 今週のキーワード 真壁昭夫 経済・ビジネス・社会現象……。いま世の中で話題となっているトピックス、注目すべきイノベーションなどに対して、「キーワード」という視点で解説していきます。 バックナンバー一覧 政治家は落選したら「ただの人」 国民の痛みを無視できない民主主義の限界 民主主義の基本原理は多数決だ。国の政策は、多数決によって選ばれた政治家によって決められる。国会では、国民の代表者たる政治家の過半数が賛成する政策が採択され、過半数の賛同が得られない政策
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