今の民主主義では経済危機を止められない？ユーロ不安は金融市場によるポピュリズムへの警鐘か

1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授、法政大学大学院教授などを経て、2022年4月から現職。著書は「下流にならない生き方」「行動ファイナンスの実践」「はじめての金融工学」など多数。 今週のキーワード 真壁昭夫 経済・ビジネス・社会現象……。いま世の中で話題となっているトピックス、注目すべきイノベーションなどに対して、「キーワード」という視点で解説していきます。 バックナンバー一覧 政治家は落選したら「ただの人」 国民の痛みを無視できない民主主義の限界 民主主義の基本原理は多数決だ。国の政策は、多数決によって選ばれた政治家によって決められる。国会では、国民の代表者たる政治家の過半数が賛成する政策が採択され、過半数の賛同が得られない政策

[zakinco]

『民主主義の基本原理は多数決』どこで何を勉強してきたのだろう

[kechack]

有識者がポピュリズムを批判しているうちはまだいい。仮に橋下が有識者の好む「痛みを伴う改革」を前面に出してくると、有識者は批判を止め、強いリーダーによる改革にエールを送るようになり、批判者が居なくなる。

[oguogu]

結局、消費増税をするための説得力のある提言を出来なかっただけにしか思えないのだけれど。

[tdam]

"その政策は国の将来にとって必要不可欠で、しかも長い間に国民に多くのメリットをもたらす。その一方、短期で見ると多くの国民にとって痛みを伴う" ドイツの債権放棄と日本の「デフレ下の消費税増税」は同一視不能。