前エントリで官邸がまとめた「これまでのアベノミクスの成果について」という資料をご紹介したが、この中に雇用の改善をアピールする資料がある。まずは、そのページを見ていただきたい。 2月の完全失業率は3.6％、有効求人倍率1.05倍と改善している。この結果かなりの職種で人手不足が目立つ状況となっている。特に昨年の有効求人倍率の伸びに比べて雇用者数の伸びが大きいのは、景気の回復に伴い、求人とともに求職者のほうも増えていることを示している。

猫の遠ぼえ『次の世代に残したい日本』安倍晋三応援ブログです。 やっと明るい未来を語る政治家が総理大臣になりました。しかし、闘いはまだまだこれから。子や孫が希望を持てる国になることを願うおやじです。 先ずは、次の国会での質疑を紹介したい。小泉首相（当時）の所信表明演説に対するものだが、正論を述べるこの人が一体だれか分かるだろうか。（強調は筆者） （略） 日本経済は、今、泥沼に足を突っ込み、ますます深みにはまりつつあります。それは、不況期に緊縮経済政策をとった小泉内閣の失敗に起因していると言わざるを得ません。 不況期における緊縮経済政策は、過去においてすべて失敗しております。 古くは昭和初期、世界大不況のさなかに推進した浜口内閣の経済政策であります。私は、剛直な気質の浜口雄幸総理、また、明敏にして理詰めの政策展開を図られた井上準之助蔵相という大先輩を、人間として心から尊敬しています。しかし、そ

猫の遠ぼえ『次の世代に残したい日本』安倍晋三応援ブログです。 やっと明るい未来を語る政治家が総理大臣になりました。しかし、闘いはまだまだこれから。子や孫が希望を持てる国になることを願うおやじです。 国家公務員給与削減特例法というのが参院本会議で成立し、４月から公務員給与は平均７．８％削減されることになった。ただし、２年間である。消費増税法案を通すための準備というか国民に対するガス抜きといいうか、いかにも中途半端な妥協の結果だと感じられる。 昨日の三橋貴明さんのブログではこの問題を取り上げ、いつものように日本の公務員数の労働人口に占める割合がOECD諸国の中で一番少ないことや（もちろん、特殊法人や地方公務員、自衛官、政府系企業の職員などすべて入れて）公務員給与対GDP比率も、日本は６．２％とOECD最低だと指摘した上で、現在のデフレ下では「マクロ経済環境的に公務員給与削減が正しいとは思えませ

猫の遠ぼえ『次の世代に残したい日本』安倍晋三応援ブログです。 やっと明るい未来を語る政治家が総理大臣になりました。しかし、闘いはまだまだこれから。子や孫が希望を持てる国になることを願うおやじです。 元財務官僚の高橋洋一氏はその著書『さらば財務省！』のなかで、財務省は「成長率が上がれば、財政再建ができなくなる」と本気で考えていると述べている。このにわかに信じがたい論理を、数人の財務省幹部や他省庁の財務担当幹部から聞かされたそうだ。そして、その理由をこう記している。 『誰でも成長率が上昇すれば、税収も増えると考える。ところが、財務省の幹部たちはそうは考えない。成長率が上がると、それに伴い金利も上昇する。そのため、利払いがかさんで財政再建が遠のく。これが、彼らの論理である。 この本が出版されたのは２００８年だから、いまでも財務省幹部が本気でそう思っているのかどうか分からない。しかし、野田首相や安

猫の遠ぼえ『次の世代に残したい日本』安倍晋三応援ブログです。 やっと明るい未来を語る政治家が総理大臣になりました。しかし、闘いはまだまだこれから。子や孫が希望を持てる国になることを願うおやじです。 2011年（暦年）の名目GDPは前年比マイナス２．８％と大きく落ち込んでおり、実質GDPでもマイナス０．９％だ。しかも、世界全体の景気落ち込みも懸念される状況であり、増税なんてとても無理と思うのが普通だ。 ところが安住財務大臣が、昨日の国会でデフレ不況真っ只中の現状でも増税は可能だと答弁している。 政府の税と社会保障の一体改革の大綱では、増税前には「経済状況の好転」を確認することになっているが、このようにマイナスをプラスと言い張る面の皮の厚さは、強烈なブーメランすら何も感じないらしい野田首相にも匹敵するのではないか。 暴言ともいっていいこの発言は、さすがに野党の攻撃の的になると思うが、おそらくマ

猫の遠ぼえ『次の世代に残したい日本』安倍晋三応援ブログです。 やっと明るい未来を語る政治家が総理大臣になりました。しかし、闘いはまだまだこれから。子や孫が希望を持てる国になることを願うおやじです。 消費税は１０％に上げてもまだ足りないそうだ。IMFにまで１５％が必要だと言わせた財務省だが、土曜日には野田首相が「15年の１０％は一里塚」と発言し、これくらいはまだまだ序の口だとの認識を示した。 ＜野田首相＞消費税１０％超言及「将来増える可能性」 毎日新聞 2月4日(土) http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120204-00000070-mai-pol １５％とか１７％だとかの数字をあちこちで言わせて、国民に１０％くらいたいしたことはないと思わせる戦術なのかもしれないが、それを聞けば「一体どこまで上げるつもりだ、いい加減にしろ！」と思うのが普通だろう。 実際

猫の遠ぼえ『次の世代に残したい日本』安倍晋三応援ブログです。 やっと明るい未来を語る政治家が総理大臣になりました。しかし、闘いはまだまだこれから。子や孫が希望を持てる国になることを願うおやじです。 民主党がマニフェストに掲げた政策はほとんど全滅だが、年金に関する「年金制度を一元化し、月額7万円の最低保障年金を実現」もどうやら絵に描いたもちのようだ。しかも、その絵は消費税を１０％上げても数年後にさらに７．１％も上げるという国民が騒ぎそうな内容なので、公表しないという。 新年金制度：首相、試算公表見送り　「一体改革と区別」 野田佳彦首相は２９日、首相公邸で政府・民主三役会議を開き、民主党の新年金制度の実施時に、最大７．１％の消費税率引き上げが必要になるとの試算結果について、当面は公表しないことを決めた。新年金制度による増税と、１５年に消費税率を１０％に引き上げる「税と社会保障の一体改革」は別に

猫の遠ぼえ『次の世代に残したい日本』安倍晋三応援ブログです。 やっと明るい未来を語る政治家が総理大臣になりました。しかし、闘いはまだまだこれから。子や孫が希望を持てる国になることを願うおやじです。 消費税増税を民主党より先に言い出したのは自民党である。ただ、それは景気の回復を前提としてという条件がつき、実際の施行期日は景気回復の状況を見極めた上で別の法律で定めることになっている。ところが谷垣自民党はそこを少しも言わないので、違いが少しも見えないのだ。 眼帯をした顔に増税に掛けるどす黒い執念が垣間見える野田首相は、党内の反対派が手ぐすね引く党大会の場でも意気軒昂で、野党に対し「この法案をつぶしたらどうなると思う？」と片方だけの目ですごんでいる。自民党が消費税に正面から反対できないと思っているからだ。 首相“野党に判断迫る手法も” NHK　1月16日 http://www3.nhk.or.jp

猫の遠ぼえ『次の世代に残したい日本』安倍晋三応援ブログです。 やっと明るい未来を語る政治家が総理大臣になりました。しかし、闘いはまだまだこれから。子や孫が希望を持てる国になることを願うおやじです。 「税と社会保障の一体改革」などというネーミングで、消費税増税したいだけの本音を隠している財務省とその操り人形。その増税分は社会保障費の不足に充てるとか言っているが、消費税を上げたら彼らが連呼している「財政破綻」の恐怖が解消し「財政再建」への道が開けるのかというと、そういう説明は一切ない。 ところが、彼らは増税反対派の「景気回復による税収増こそが財政健全化への第一歩」という主張には、「景気回復で税収が伸びても財政は改善しない」と、常識はずれの反論をしている。しかし、消費税をどれだけ上げたら、財政がどのように改善するかについてはまったく触れないのである。 両者の主張を比較検討してみよう。まず、税収と

猫の遠ぼえ『次の世代に残したい日本』安倍晋三応援ブログです。 やっと明るい未来を語る政治家が総理大臣になりました。しかし、闘いはまだまだこれから。子や孫が希望を持てる国になることを願うおやじです。 日本が閉塞感に覆われているのは、マスコミがネガティブな情報ばかり流すとか、政治が貧困だとか、様々な要因があるのだろうが、バブル崩壊以来20年以上も続くデフレ不況とそれに伴う巨額の政府債務（いわゆる『国の借金』）が人々の気持ちを後ろ向きにしていることも大きく影響しているはずだ。 だから、早くそこから抜け出すことが政府の役割である。デフレを抜け出すということは数パーセントのインフレを目指すことになり、不況から抜け出すということは経済成長してGDPを伸ばすということである。そして、財政を改善するということは、それらを実現して税収を伸ばしてゆくことであるはずだ。 しかし、財務省は日本が経済成長しても税収

猫の遠ぼえ『次の世代に残したい日本』安倍晋三応援ブログです。 やっと明るい未来を語る政治家が総理大臣になりました。しかし、闘いはまだまだこれから。子や孫が希望を持てる国になることを願うおやじです。 大阪ダブル選で大阪維新の会が圧勝した波紋は大きく、『橋下ショック』、『大阪ショック』などという言葉がマスコミをにぎわせている。来年の解散総選挙が予想されることから、既成政党は『大阪都構想』などにどう対応するかを迫られることになるということらしい。 橋下市長が都構想に既成政党が応じなければ、次の衆議院選挙で近畿一円に70人の候補を立てると脅したことが効いているようだ。この調子では、しばらくは各党とも橋下氏の言動に神経をとがらせることになりそうだ。 まさか、それを見越して橋下市長に迎合したわけではないだろうが、政府は国からの一括交付金の対象を政令指定都市に広げることを決めたようだ。 一括交付金“８０

猫の遠ぼえ『次の世代に残したい日本』安倍晋三応援ブログです。 やっと明るい未来を語る政治家が総理大臣になりました。しかし、闘いはまだまだこれから。子や孫が希望を持てる国になることを願うおやじです。 野田首相は、先日の訪韓時に朝鮮王朝儀軌をわざわざ持参しただけでなく、日韓通貨スワップの限度額を７００億ドルまで拡大するという強力なカードまで持っていながら、なんの外交成果も挙げられなかった。当然それに多くの人たちが怒りの声を挙げている。 ただ、その中には『韓国に７００億ドルものお金を貸した』とか『その財源は税金』といった勘違いもあったようだ。たしかに、日本は外貨準備は十分なので、この限度額拡大は韓国のためと言えるが、我々の税金から支払うわけではないし、韓国に何もなければ（きっとあるとは思うが・・）貸付も発生しない。 それに、外貨準備を国内の復興財源に使うことはできないので、この限度額拡大を指して

猫の遠ぼえ『次の世代に残したい日本』安倍晋三応援ブログです。 やっと明るい未来を語る政治家が総理大臣になりました。しかし、闘いはまだまだこれから。子や孫が希望を持てる国になることを願うおやじです。 人間の「カン」というのはバカにできないもので、「なぜか分かってしまう」時がある。私も昔からカンは鋭いほうで、例えば、電話が鳴った時に誰からか分かることが多かった。部下がとろうとした電話を「それは部長からだから、こちらに回せ」と言って驚かれたこともある。 この話、べつに自慢をしている訳ではなく、ちゃんと根拠がある。実はこの頃は会社の業績が悪化しており、私たち開発部門からも営業部門に応援を出す話が出ていた。だから、私の上司は朝から私に何か言いたそうな理由は大体分かる。私に人選を頼みたいのだが、いやな仕事なので言い出しにくいのだ。そして、こちらから切り出そうかと考えていた時に上司は「ちょっと実験室に行

猫の遠ぼえ『次の世代に残したい日本』安倍晋三応援ブログです。 やっと明るい未来を語る政治家が総理大臣になりました。しかし、闘いはまだまだこれから。子や孫が希望を持てる国になることを願うおやじです。 菅首相が「サギ」とも「ウソ」ともいわれた謎の鳥を手玉にとったあの茶番劇の後でも、内閣支持率は信じられないほど高い。とうに一桁になっていてもいいのに、毎日新聞で２４％、新報道２００１ではなんと３７．４％だ。まあ、新報道の方は実施時期のタイミングもあるのだろうが、正直嫌になる。マスコミの力は本当に侮れない。 こういう気分の時は数字を相手にしていると気が落ち着くので、先日のエントリ、【 財務省のウソ「97年の増税は景気後退の主因ではない」を検証した 】の内容をもう少し突っ込んで検討してみた。 財務省と内閣府が１９９７年から始まった景気後退の原因について「消費税増税は景気後退の主因ではない」とする報告書

猫の遠ぼえ『次の世代に残したい日本』安倍晋三応援ブログです。 やっと明るい未来を語る政治家が総理大臣になりました。しかし、闘いはまだまだこれから。子や孫が希望を持てる国になることを願うおやじです。 今のようなデフレ不況の最中に消費税を上げると橋本行革の失敗を繰り返すと散々このブログでも訴えてきた。そういう事をやると、住宅投資も含む個人消費を冷え込ませ、その結果企業の業績低下と設備投資の削減を招き、景気は落ち込み税収も結局減ってしまうのである。そして、それはそのとおりなのだが、その影響をもっとまともに受けてしまうのは、中小企業だという指摘がある。 yuyuuさんのブログ『実業の世界』はいつも拝見してるが、先日（9日）のエントリ【消費税は、本当に消費に対する税なのか？ 】が、それを教えてくれた。一部を引用させていただく。 日本の消費税の計算方法から考察すると、これは付加価値税である。 課税売上

猫の遠ぼえ『次の世代に残したい日本』安倍晋三応援ブログです。 やっと明るい未来を語る政治家が総理大臣になりました。しかし、闘いはまだまだこれから。子や孫が希望を持てる国になることを願うおやじです。 【おことわり】 本ブログに使用した四半期ＧＤＰ（実質季節調整）の数値は年額換算のため、四半期の数値でありながら一年のＧＤＰに換算した値になっていますので、ご注意ください。 尚、四半期ＧＤＰは通常前期比か前年同月比の計算の元になる数値で、今回のように額で論じることは普通しませんが、内閣府の報告書に書かれた前期比でのグラフがごまかしであることを指摘するために、あえてそうしています。 （以下本文） 財務省と内閣府が「消費税増税は景気後退の主因ではない」と断言している。あの1997年の橋本行革で日本はいまにつながるデフレ不況に突入し、失業率と自殺率が急上昇した主な原因ではないというのだ。しかし、これは意