（2012年3月15日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） ポール・クルーグマン氏は1994年にフォーリン・アフェアーズ誌に寄せた論文「アジアの奇跡の虚構」でアジア人を激怒させた。 同氏はこの論文で、シンガポールなどの国の一見目覚ましい成長は、結局それほど目覚ましいものではなかったと主張した。どんな経済発展も生産性の向上の結果ではなかった。それどころか、経済発展はすべて、労働力と資本の規則的な投入で説明できると書いたのだ。 アジアの指導者の怒りを買った論文 クルーグマン氏の論文は少なからぬ怒りを招いた。自国経済の驚異的な変革と思えることを指揮した指導者たちは、クルーグマン氏の主張を受けつけなかった。彼らは自らを経済の奇跡を巧みに成し遂げた政治家と見なしていた。ただ有利な人口動態に恵まれ、倹約的な国民のおかげで、その貯蓄を工場や道路に回せた幸運な人間ではない、ということだ。 良好な人口動態は高

参議院国民生活・経済・社会保障に関する調査会 （H24年2月22日午後1.00～午後3:30）公述資料 内需主導の経済成長と 外需も含めた経済成長について 京都大学大学院都市社会工学専攻 教授 藤井聡 藤井聡 1 日本は貿易立国で、少子高齢化で内需の拡大は望めない。 パターンA （「改革・貿易」成長論） 日本は貿易立国で、少子高齢化で内需の拡大は望めない。 だから、日本が経済成長するには外に打って出るしかない． また公共事業の効果（乗数効果）は既に小さく また また公共事業の効果（乗数効果）は既に小さく、また、 借金で、日本政府は破綻寸前。 だから デフレ脱却のためにも だから、デフレ脱却のためにも， 構造改革と自由貿易推進による、成長戦略が必要 デフレの原因は「需要不足」であり これを埋めるためにも パターンＢ （「財出・金融緩和」成長論） デフレの原因は「需要不足」であり、これを埋める

高等学校「政治経済」「現代社会」「マクロ・ミクロ経済学」に関するブログです。教科書　資料集　新聞記事　書籍　ニュース　について解説いたします。 ＜因果関係と相関関係 引用・参考文献　マンキュー『マンキュー経済学Ⅰミクロ編』東洋経済新報社2004 P60 経済学者は、経済の仕組みに関する議論を進めるためにグラフを良く使う。 グラフは、数式を目視化するものです。目で見て分かるので、高校の教科書・資料集でもよく使われています。 言い換えれば、1組の事象が他の事象をどのように引き起こしたのかを論じるためにグラフを使う。 1つの事象(出来事)→他の事象(出来事)をどのように引き起こしたのか これを因果関係　原因→結果　と言います。 ＜失敗例＞ （１） 結果の事象がどのように引き起こされたのか、その変数(要因)は、たくさんあります。 例えば、ある病気になった人がいるとします。 政府は、ビッグ・ブラザー

東京電力が、４月１日から電力料金を上げたいという手紙を、契約者に送っている。 具体的には、ビル・工場などの特別高圧（標準電圧20,000ボルト以上）および高圧（標準電圧6,000ボルト以上）で電気を契約している事業所が対象だ。（わかりにくいので追加しました） 受け取った企業もいると思うが、結論から言えば、これは断れる。 東京電力の支社が出した一通の「電力料金値上げのお願いにつきまして」という表題の手紙が私の目の前にある。 「昨年の当社原子力発電所の事故および放射性物質の放出により、お客さま、広く社会の皆さまには、大変なご迷惑とご心配を長期間に亘りおかけしておりますことを改めて深くお詫び申し上げます」 という出だしで始まり、 「（中略）このため現在の状態が継続すれば遠からず燃料調達に支障をきたし、当社の使命である電気の安定供給に重大な影響を及ぼしかねず、誠に申し訳ございませんが、平

政治ブログランキング、いつもクリックありがとうございます！ 最近、サボりがちなブログですが、久方ぶりに更新いたします。 サボりがちな原因はというと、新しい本の執筆に没頭していたせいであります。 どうも一つのことに集中するとほかのことが同時にできないタチでして^^; さて、今日は内緒コメントで頂いていたアルゼンチンの「ハイパーインフレ」について 3月1日のテレ朝モーニングバードでやらかしてくださっていたそうな。 ということで動画を見てみました。 要約すると今回のブログタイトル通り、 日本はギリシャとは違いますがアルゼンチンのようなハイパーインフレになる可能性が高い とのこと。 まず第一に、その番組内でもアルゼンチンの破綻後インフレ率の最大値が41％と紹介されていたのですが、それではいぱーいんふれとは驚きです。 ハイパーインフレは、一般的定義としては年率1万3千％、月率50%ですから、年率41

■編集元：ニュース速報板より「ﾌｨﾌｨが在日韓国人・朝鮮学校をDisる！「都合よく外国人と日本人を使い分ける甘ったれとは根性が違う」」 1 デネボラ(新疆ウイグル自治区) :2012/03/16(金) 00:10:04.79 ID:dVSUfeY90 ?PLT(12121) ポイント特典 フィフィ?@FIFI_Egypt 海外にある日本人学校でも学費かかるのに、なんで日本にある一部の外国語学校を無償にするか否か議論してんの？ アメリカンスクール、インターナショナルスクール、中華学院、中華学校、インディアンインターナショナルスクール…は学費払ってるよ？ http://twitter.com/#!/FIFI_Egypt/status/179514161464750080 公立と私学ではカリキュラムに違いもあるんです。その為に親は学費を払って特別な教育をさせてるんです。 内容が違う

きし・ひろゆき／1962年東京都生まれ。慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授。経済財政政策担当大臣、総務大臣などの政務秘書官を務めた。現在、エイベックス顧問のほか、総合格闘技団体RIZINの運営などにも携わる。 岸博幸のクリエイティブ国富論 メディアや文化などソフトパワーを総称する「クリエイティブ産業」なる新概念が注目を集めている。その正しい捉え方と実践法を経済政策の論客が説く。 バックナンバー一覧 米国の新聞を読んでいたら非常に興味深い記事を発見しました。日本では「若者が弱くなった、内向きになった」と言われるようになって久しいですが、独立精神が旺盛で住む場所が移り変わることも厭わない国民性のはずの米国でも同じようなことが起きているのです。しかも、その原因の1つがネットであるかもしれないのです。 生まれ育った地域を離れたがらない 米国の若者に起きた変化 その記事によると、過去30年

野田政権が成立するまで、私は優先すべきは中長期的な成長軌道の確立であり、財源は国債でよいと考えていた。だが、ここに至っては、「予言の自己成就」可能性を考慮すると、増税するリスクより「しないリスク」の方が高いかも知れないと考えている。 せいやま　かずお／1948年、鳥取県生まれ。東京大学文学部社会学科卒業、東京大学大学院社会学研究科単位取得退学、博士（社会学）、現在、東京大学大学院人文社会系研究科教授。専門は社会学。主な著作に、『制度論の構図』（創文社）、『社会階層』（共著、東京大学出版会）、『社会調査法入門』（有斐閣）、『リベラリズムとは何か』（勁草書房）、『年金問題の正しい考え方』（中公新書）、『社会学とは何か』（ミネルヴァ書房）、『経済成長は不可能なのか』（中公新書）など。 平成24年度予算案が衆議院を通過し、いよいよ国会の焦点は消費増税を巡る是非に移る。いま消費増税、是か非かと問われ

ちょうど1年前、東京電力管内は東日本大震災によって引き起こされた福島第一原子力発電所の事故で電力不足に陥った。計画停電が実施され、都内の都市機能は麻痺し大混乱に陥った。日本の電力システムはどのようにあるべきなのか。1年前の大混乱から何を学ぶべきものとは何なのか。電気事業分科会・規制改革会議などで電力自由化を提唱してきた八田達夫・大阪大学招聘教授／学習院大学客員研究員に話を聞いた。 （聞き手／ダイヤモンド・オンライン編集部　片田江康男） いまの電力供給体制は 非常に危険なシステムだ はった・たつお／1943生まれ。経済学博士（ジョンズ・ホプキンス大学）専門は公共経済学。国際基督教大学教養学部卒。オハイオ州立大助教授、ジョンズ・ホプキンス大教授、大阪大学教授、東京大学教授、国際基督教大学教授、政策大学院大学学長を経て、大阪大学招聘教授／学習院大学客員研究員。 Photo by Masato K

炉内ではミリ秒単位で反応が進む、炉外の進展は人の一生分の時間がかかる The Economist 【プロフィール】 バックナンバー 2012年3月16日（金） 1／5ページ 「米国が原子力発電に補助金を出す理由が1つだけある。気候変動だ」。マサチューセッツ工科大学（MIT）のアーネスト・モニス氏はこう言う。この指摘は的を射ている。21世紀に入ってから2020年までの世界の炭素排出量は、20世紀までの総排出量を超える。これほどの規模で炭素を出し続ければ、人類や自然環境に破滅的な影響を及ぼしかねない。この点において、二酸化炭素を直接排出しない原子力発電は、有用な手段となり得るはずだ。 原発だけで温暖化は解決できない プリンストン大学のロバート・ソコロウ氏らは次のように試算する。全世界が、現在稼働中の石炭火力発電所700ギガワット分を、今後50年間かけて原発で置き換えれば（原発の総発電量を現在の

契約金１０億円と報じられた阿部は原監督と話し合う。試合には出場しなかった（撮影・荒木孝雄）（写真：サンケイスポーツ） 巨人が逆指名制度で新人を獲得した際、１２球団で申し合わせた「最高標準額」の１億５０００万円（出来高払い含む）を超える契約金を支払ったと朝日新聞が１５日付朝刊で報道した。これに対し、巨人は同日、朝日新聞社に抗議書を送付。桃井恒和球団社長（６５）は「ルール違反ではない」と主張した上で、選手契約に関する内部資料が流出した件を重要視し、警察に相談していると明らかにした。さらに、野間口貴彦投手（２８）には入団前に２００万円を渡していたことも公表。名門球団に再び激震が走った。 【写真で見る】２００万円の小遣いをもらっていた野間口 昨年１１月に勃発（ぼっぱつ）した清武英利前球団代表と渡辺恒雄球団会長による“内輪もめ”から４カ月。開幕を前に今度は巨人対朝日新聞の戦争が始まった。開戦のき