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生活保護受ける母をサポートしない河本準一（年収5000万）に掲示板で怒りの声 1 名前：影の大門軍団φ ★：2012/04/19(木) 14:16:36.19 ID:???0 今月13日、「NEWSポストセブン」は、母親が生活保護を受給していると知りながら、何らサポートをしない売れっ子芸人の存在を報じた。 同誌は、役所が生活保護受給者である母親のサポートを頼み出るも、前述した芸人が「そんなん絶対聞いたらアカン！タダでもらえるんなら、もろうとけばいいんや！」と発言した旨を伝えるも、これがネットユーザーの反感を買い、掲示板上では「一体どの芸人なのか」と憶測が飛び交う事態となっていた。 すると、19日になって「日刊サイゾー」は、この芸人は河本準一であると報じ、騒ぎは拡大。記事の真偽も不確かな状態ながら、掲示板では「家族に養える能力があるやつに生活保護なんて許すなよ」「金があるなら自分の親ぐらい養

企業分析において債務負担の深刻さを計測する際に用いられる指標として、（1）債務対自己資本、（2）債務対売上、（3）債務対利益、（4）利払い対利益（キャッシュフロー）等があるが、最も重要で適切なのは（4）であることは明白であろう。国の借金も同じこと、利払い負担の重さこそが、政府債務の深刻さを測る最適指標である。 その最適指標が世界最良の日本で、財政破綻と増税論議が花盛りとなっている。野田佳彦首相の消費税増税発議によって、日本の経済論と政策論は財政問題に収斂しているのである。学者から官僚、メディア、評論家までが増税一色に塗りつぶされた議論をしているのは、異様である。

今週からアメリカのアトランタで行われている、NASA主催の宇宙生物科学会議(Astrobiology Science Conference)に出席しています。本日、会場では「ヒ素細菌のDNAにはヒ素がなかった」とする研究発表がありました。 2010年末にNASAのWolf-Simon博士らが大々的に発表した、細菌GFAJ-1がヒ素をDNAの部品として使うことができるという発見。この発見の報告直後から、データの信憑性や実験方法の問題について、多くの指摘がされてきました。そしてついに、他の研究者らによる追試がなされ、GFAJ-1はDNAにヒ素を取り込まないとする結果が発表されたのです。 GFAJ-1. Image from Wikimedia ここで、Wolf-Simon博士らが発表した元々の研究内容を手短に説明します。 彼女らは、カリフォルニアにあるヒ素濃度の高いモノ湖から単籬した細菌GFA

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４月１８日、フジマキ・ジャパン代表取締役の藤巻健史氏（元モルガン銀行東京支店長）は、ロイターの「日本再生への提言」特集で、日本の財政問題を解決するにはもはや「インフレ税」という大増税しかないと指摘する。提供写真（２０１２年　ロイター）。 日本の財政問題を解決するには、もはや「インフレ税」という大増税しかないとフジマキ・ジャパン代表取締役の藤巻健史氏（元モルガン銀行東京支店長）は語る。

シンガポール政府には「世界で最も効率的」というイメージがある。私自身もかつて、シンガポールで公共政策を学んだ。今でも、シンガポール政府内に多くの友人がいて、その優秀さに舌を巻いている。官僚というより、グローバル企業の幹部のような連中だ。 シンガポールの国家運営は、国家より企業に近いと言われる。それに今、ほころびが見られる。そして、そのほころびに対する国民の不満が増している。今回はそれを紹介したい。 「日本では『富裕層の脱出先はシンガポールだ』とか『シンガポール政府の効率的国家運営に学べ」とかまだ言っている人がいるのかな？　シンガポールはダメだよ。だからジョージ・ヨー（前外務大臣）は先の選挙で落選したんだよ」。こう語るのは、シンガポールを拠点にマクロ経済分析を行うエコノミスト。元政府高官である。 世界最大級の格付け機関のシンガポールオフィスで働く別の知人は「アジアの時代？　どうかな？　シンガ

最近、意外に思うことがある。日本に住んでいる知人から「ユーロ危機は沈静化したようですね」という声をよく聞くのだ。今年3月以降、欧州の債務危機に関するニュースが減ったためだろう。その根拠として、イタリアのマリオ・モンティ首相が今年3月に日本を訪れて、「ユーロ危機は、ほぼ終わりました」と発言したことを挙げる人もいる。 モンティ首相のセールス・トー ク モンティ首相は東京で「新しく導入される欧州金融安定メカニズム（ESM）と財政規律に関する協定によって、ユーロ危機はほとんど克服されました」と語った。「ギリシャはこれまでEUの要求を完全には満たしてきませんでした。しかし、改善している部分もあります。これはユーロにとって、成果と言えます」。 私は、モンティ氏の楽観的な発言を鵜呑みにしてはならないと思う。彼が日本に行った目的の一つは、ESMに出資してくれる投資家を見つけることだったからである。実際に彼

消費税増税に関する議論が注目を集めている。政府は「税制抜本改革のための法案」を3月30日に閣議決定したが、与党内でも、消費税引き上げに疑問を呈する議員が政府の役職を辞任するなど、さまざまな立場からの議論や政局的な動きがあるのは報道されている通りだ。 こうした議論の対立や政局的な動きが生じるのは、今回の消費税増税が、「利益分配」政治から「負担分配」政治への、政治的な転換点と重なっているためだと考える。 「負担分配」への政治的転換点 1980年代までの高度経済成長期には、経済成長で生まれた利益をどう分配するかが大きな政治課題だった。それが利益団体と政治家との関係を生み出し、関係者に利益を分配できる政治家が重宝された。 しかし、バブル崩壊以降、経済成長は止まり、国家税収は1990年の60兆円から今では40兆円程度までに激減（下図）。政府の累積債務もGDPの2倍にまで積み上がってしまった。高齢化が

1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 『週刊ダイヤモンド』4月14日号に反論してみたい。同誌では、新社会人向けに「日本経済」入門という特集をし、仕事に役立つ経済の「新常識」を掲載している。その中で、指摘されている「消費税増税で景気はよくなる」「円高は

慶應義塾大学理工学部 非常勤講師。1997年慶應義塾大学理工学部管理工学科卒業。97年株式会社富士銀行（現 株式会社みずほ銀行）にて、法人向け融資業務に従事。2000年みずほ総合研究所に勤務し、主として企業年金向けの資産運用／年金制度設計コンサルティングに従事。06年一橋大学大学院国際企業戦略研究科にてMBA取得。同年4月アライアンス・バーンスタイン株式会社に入社。共著書に「企業年金の資産運用ハンドブック」（日本法令 2000年）、「年金基金の資産運用－最新の手法と課題のガイドブック－」（東洋経済新報社 2004年）などがある。 オヤジの幸福論 年金支給が70歳支給になるかもしれない。公的年金ばかりか企業年金も怪しくなっている。銀行の金利も微々たるもの。平均寿命が延びるほどに老後が不安になってくる。自分で自分を守るためにどうしたらいいのか。オヤジの幸福のために自分年金について教えます。 バ

三重野康元日本銀行総裁がお亡くなりになりました。謹んでここに哀悼の意を表します。また各メディアは彼の業績に「平成の鬼平」とつけています。いままで私（たち）は、三重野氏の生前の業績について、以下のような評価を下していました（2001年当時。いまも同じです）。簡単にいえば、彼は90年代からいままでの日本国民の生活と生命に対して「平成の鬼平」だったと思います。 「89年に「日銀プロパーのエース」であった三重野康氏が日銀総裁に就任し、断固たる「バブル潰し」の姿勢を明らかにしたとき、マスメディアは三重野氏を「平成の鬼平」と持ち上げた。確かに、三重野氏の手によってバブルは完全に潰されたが、日本経済はいまだに、その結果としての資産デフレの悪影響に悩まされている。にもかかわらず日銀は、意図的なバブル潰しによって金融ショックを自ら生み出した責任も、バブル崩壊後の腰の引けた金融緩和措置によって資産デフレとデフ

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