橋下大阪市長の登退庁時の囲み取材の様子を録画で配信しています。 取材環境により、記者の方の発言等が聞き取りにくい場合がありますが、ご了承ください。
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『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day
「幸せ度」を上げるための節電を推奨する藤村靖之さん。左のパネル状の製品はヒット作の非電化除湿器=栃木県那須町の非電化工房で、袴田貴行撮影 国内の商業用原発が全て止まって3日。「電気のいらない家電製品」を次々生み出している栃木県那須町の発明家、藤村靖之さん(67)は今こそスタートと捉えている。原発のエネルギーを「GP」(原発の頭文字)という独自の単位で表し、講演などで脱原発を訴えてきた藤村さんは「0(ゼロ)GPの維持に必要なのは、電気に頼り過ぎるライフスタイルを改めること」と訴えている。 大阪大大学院出身で工学博士の藤村さんは、建機メーカーのコマツの研究開発者などを経て07年、自宅に「非電化工房」を設立。10種類以上の製品を発明し、技術はモンゴルなど海外にも提供されている。熱伝導率の高い金属で作った貯蔵室の周りに大量の水を張り、断熱材で外部からの熱を遮断した冷蔵庫は、真夏の日中の屋外でも庫内
プラズマクラスター、人工知能、スマホ連携...シャープの技術力が光るお掃除ロボ「COCOROBO」が妙に凄い2012.05.08 18:30 mayumine シャープが「人工知能」「音声認識」「センサー」「スマートフォン連携」などの機能を備えた新しいお掃除ロボ「COCOROBO(ココロボ)」を発表しました。 お掃除ロボといえば、iRobotの「Roomba(ルンバ)」が定番ですが、日本らしい日本の技術を詰め込んだ、シャープの本気を感じるロボット家電の登場です。 シャープといえばプラズマクラスターですね。 お掃除しながら高濃度プラズマクラスターイオンを部屋に放出してくれます。 そしてなんとお掃除ロボと会話もできます。 充電量や掃除の状況によって「気分」が変化する人工知能「ココロエンジン」を搭載、同じ指示に対し、状況に応じて言葉やアクション、光などを組み合わせた多彩な反応をします。 また「ボ
◇学習会で「ニセ科学」警鐘 リスクを判断する助けに−−菊池誠さん(53) 東日本大震災と東京電力福島第1原発から1年が過ぎ、書店では震災前に比べ科学関連の書籍が増えている。その中でも話題をよんだのが「もうダマされないための『科学』講義」(光文社)だ。「科学技術コミュニケーション」や「食の安全とリスク」などテーマごとに科学者、ジャーナリストが分担して執筆した。同書の第1章を担当したのが大阪大サイバーメディアセンターの菊池誠教授(53)だ。テーマは「科学とニセ科学」。 菊池さんは統計物理学を専門とする科学者だ。2000年代半ばから「ニセ科学問題」を中心に科学と社会の関わりについて精力的に発言を続けている。 ニセ科学とは「科学を装っているが実は科学ではないもの」の総称だ。例えば、今回の原発事故後でも「ある菌を使ったドリンクがチェルノブイリ事故でも有効な対策だった」とありもしない効用をうたう商品が
カーナビゲーションシステム「カロッツェリア(carrozzeria) サイバーナビ」を出しているパイオニアが、世界で初めてAR(拡張現実)情報をフロントガラス前方へ映し出すモデルを発表しました。発売時期は7月下旬となっています。 carrozzeria | カーナビ/カーオーディオ | pioneer http://pioneer.jp/carrozzeria/ 5月8日に都内で「2012夏カロッツェリア新商品発表会」が行われ、世界初のAR HUD(ヘッドアップディスプレイ)ユニット搭載カーナビが発表されました。パイオニアは昨年、フロントガラス越しの映像に情報を重ねて表示できる「ARスカウターモード」搭載のカロッツェリアを発売しましたが、今年はそこに新たにヘッドアップディスプレイを使用したモデルが加わり、ダッシュボードではなく前方を見たままナビゲーション情報を把握することができるようになり
大阪市で学校行事の国歌斉唱時に教職員の起立斉唱を義務づける条例が制定されたことをめぐり、8日、条例について橋下徹市長に質問した記者に、市長が激怒する一幕があった。 質問したのは民放テレビ局の女性記者。橋下市長の登庁時の囲み取材で、国歌斉唱を命じる市教委の職務命令の経緯について事実関係を誤った記者に対し「勉強不足で取材不足。事実も何も知らない。何も分かっていない」と批判した。 さらに、民間出身で橋下市長と旧知だった大阪府立和泉高(岸和田市)の中原徹校長が、国歌斉唱の際、教職員の口元の動きをチェックして斉唱を確認したことについて記者が問うと、「報道が誤った情報を伝えるから中原校長が社会的に大変な状況になっている。とんちんかんな記者がいろんなことを報道するから」と声を荒らげ、「(記者の会社に)社歌はあるのか。(社歌がないから)こんな記者になっちゃう」と憤りを隠せない様子で、20分以上問答を繰り返
就職活動の失敗を苦に自殺する10~20歳代の若者が、急増している。 2007年から自殺原因を分析する警察庁によると、昨年は大学生など150人が就活の悩みで自殺しており、07年の2・5倍に増えた。 警察庁は、06年の自殺対策基本法施行を受け、翌07年から自殺者の原因を遺書や生前のメモなどから詳しく分析。10~20歳代の自殺者で就活が原因と見なされたケースは、07年は60人だったが、08年には91人に急増。毎年、男性が8~9割を占め、昨年は、特に学生が52人と07年の3・2倍に増えた。 背景には雇用情勢の悪化がある。厚生労働省によると、大学生の就職率は08年4月には96・9%。同9月のリーマンショックを経て、翌09年4月には95・7%へ低下。東日本大震災の影響を受けた昨年4月、過去最低の91・0%へ落ち込んだ。
「原発を止めたら日本が集団自殺することになる」と言い放った原発再稼働の黒幕、仙谷由人・民主党政調会長代行と、関西電力管内での今夏の計画停電の可能性に言及した子分の枝野幸男・経済産業相。 本誌週刊ポストは前々号(4月16日発売号)で「原発再稼働の大嘘」と題し、全国の埋蔵電力を分析したうえで、原発ゼロでも今夏の電力は十分足りることを論証した。 本誌報道で、ついに政府と電力会社は嘘を認めざるを得なくなった。 4月23日に公表された電力需給見通しでは、電力各社が隠していた電力を次々と明らかにした。政府のエネルギー・環境会議はこれまで、今夏は全国で1656万kW(9.2%)不足すると予測していたが、今回の見通しでは2010年並みの猛暑でも65万kW(0.4%)のマイナスまで縮まった。 それでも関西電力だけは16.3%の不足と発表し、「大飯原発(236万kW)を再稼働すれば不足をまかなえる」という絶妙
民主党の鳩山元首相は8日、自らのグループ会合で、消費税率引き上げ関連法案や環太平洋経済連携協定(TPP)への対応について、「正しいことを主張すると、大変大きな抵抗にあう。今、民主党自身の将来がかかっている」と述べ、消費増税やTPPを推し進める野田政権を批判した。
1 :おじいちゃんのコーヒー ◆I.Tae1mC8Y @しいたけφ ★:2012/05/08(火) 14:26:46.70 ID:???0 大阪市で学校行事の国歌斉唱時に教職員の起立斉唱を義務づける条例が 制定されたことをめぐり、8日、条例について橋下徹市長に質問した記者に、市長が激怒する一幕があった。 質問したのは民放テレビ局の女性記者。橋下市長の登庁時の囲み取材で、国歌斉唱を命じる 市教委の職務命令の経緯について事実関係を誤った記者に対し「勉強不足で取材不足。 事実も何も知らない。何も分かっていない」と批判した。 さらに、民間出身で橋下市長と旧知だった大阪府立和泉高(岸和田市)の中原徹校長が、 国歌斉唱の際、教職員の口元の動きをチェックして斉唱を確認したことについて記者が問うと、 「報道が誤った情報を伝えるから中原校長が社会的に大変な状況になっている。 とんちんかんな記者がいろんなこと
「答えられないなら来るな」橋下市長 記者相手にヒートアップ 大阪市の橋下徹市長は8日、記者団のぶら下がり取材で、大阪府が施行した君が代起立条例に関し起立斉唱の職務命令を出したのは誰かを問う“逆質問”を繰り返した。 「ここは議会とは違う。(記者も)僕の質問に答えるべきだ。答えなければ質問には答えない」と迫り、応じなければ取材拒否する考えを示した。 市長は、卒業式の君が代斉唱の際に教職員の口元を見て実際に歌っているかを確認していた校長に関する質問でヒートアップ。質問した記者に「答えられないならここに来るな。勉強してから来い」と、興奮を抑えられない様子で約30分間まくしたてた。 職務命令は府教委が出していた。 http://www.sponichi.co.jp/society/news/2012/05/08/kiji/K20120508003207990.html
サイデルが手がけるNYやロンドンの個性派ホテル 新世代の個性派ホテルとして注目されているサイデル・グループ。同グループが運営する都市型のホテルはビジネス客のすべてのニーズに応じることがコンセプト。その充実度は自給自足の島に例えられるほどだ。ニューヨーク、ワシントン、ロンドンにある各ホテルを紹介。
消費税増税関連法案の審議が8日から衆院で始まります。 これまでの国会論戦などを通じて、消費税増税計画には何の道理もないことが浮き彫りになっています。暮らしと経済を直撃し、税収を減らして財政危機をさらに深刻にすること、「社会保障のため」は偽りであること―。 消費税に頼らない別の道を真剣に探求する必要があります。 バフェット・ルール 欧米でも経済と財政の悪化は深刻です。その中で、大企業経営者の税負担率が社員より低いなど、富裕層の税負担率の低さが問題になっています。米投資家のウォーレン・バフェット氏が米紙への寄稿で「大金持ちを甘やかすのはやめよう」と訴え、欧州の大富豪らが次々と賛同しました。 富裕層のゆきすぎた減税をやめて応分の負担を求める改革は「バフェット・ルール」と呼ばれ、米オバマ政権が公約にしています。閣僚も「バフェット・ルールは所得格差拡大に対応するために必要」(クルーガー経済諮問委員長
1948年三重県生まれ。京都大学を卒業後、1972年に日本生命保険相互会社に入社。企画部や財務企画部にて経営企画を担当するとともに、生命保険協会の初代財務企画専門委員長として、金融制度改革・保険業法の改正に従事する。ロンドン現地法人社長、国際業務部長などを経て、同社を退職。2006年に生命保険準備会社を設立し、代表取締役社長に就任。2008年の生命保険業免許取得に伴い、ライフネット生命保険株式会社を開業。社長、会長を10年務めたのち、2018年より立命館アジア太平洋大学(APU)学長。2024年より現職。 出口治明の提言:日本の優先順位 東日本大地震による被害は未曾有のものであり、日本はいま戦後最大の試練を迎えている。被災した人の生活、原発事故への対応、電力不足への対応……。これら社会全体としてやるべき課題は山積だ。この状況下で、いま何を優先すべきか。ライフネット生命の会長兼CEOであり、
えがみ ごう/1954年1月7日兵庫県生まれ。本名小畠晴喜(こはた はるき)。77年3月早稲田大学政経学部卒業。同年4月旧第一勧業銀行(現みずほ銀行)入行。高田馬場、築地などの支店長を歴任後、2003年3月同行退行。1997年に起きた第一勧銀総会屋利益供与事件では、広報部次長として混乱収拾に尽力する。『呪縛 金融腐蝕列島』(高杉良作・角川書店)の小説やそれを原作とする映画のモデルとなる。2002年『非情銀行』(新潮社)で作家デビュー。以後、作家に専念するも10年7月日本振興銀行の社長に就任し、本邦初のペイオフを適用される。 逆境を吹っ飛ばす江上“剛術”―古典に学ぶ処世訓― 作家・江上剛氏は、その人生で2回も当局による強制捜査を経験した。その逆境にあって、心を支えくれたのが、「聖書」「論語」「孫子」などの古典の言葉である。ビジネス界に身を置けば、さまざまな逆風にされされることも多い。どんな逆
「アリとキリギリス(関連記事『「アリとキリギリス」の教訓は欧州を救わない』)」――。欧州債務危機におけるドイツとギリシャの関係は、イソップ寓話に例えて語られることがある。ドイツ人は、コツコツとまじめに働くアリで、ギリシャ人は遊んでばかりいる怠け者のキリギリスというわけだ。 ギリシャは長年の放漫財政によって、結果的に“秩序だった”デフォルト(債務不履行)を起こした。欧州連合(EU)や国際通貨基金(IMF)から支援を受ける条件として、厳しい緊縮財政を強いられている。イソップ寓話では、キリギリスは冬になってアリに食べ物を恵んでくれと頼んだところ断られたが、ギリシャは助けてもらっている。しかし、それでも緊縮策の影響で、市民の生活は困窮している。 公務員の削減や賃金カット、年金受給年齢の引き上げ、付加価値税の引き上げなどの構造改革で財政再建を目指しているが、景気後退は今年で5年目に突入しており税収は
ユーロの将来を左右する2つの選挙 5月6日、ヨーロッパで2つの重要な選挙が行なわれた。フランスの大統領選挙の決選投票では、フランソワ・オランド氏が当選した。ギリシャ国民議会選挙では、極左政党が得票率を前回の選挙の3倍に増やして躍進。現在連立政権を形成し、EU(欧州連合)が求める緊縮政策を支持している新民主主義党(ND)と全ギリシャ社会主義運動(PASOK)は大幅に得票を減らした。両党の得票率は合計で40%に満たないことが判明した。PASOKとNDは、他の政党の支持を得なければ議席の過半数を確保できない。このため、ギリシャ政局の混乱は避けられない状況だ。EUが要求する緊縮政策が実行されるかどうかも、未知数となった。 ヨーロッパでは、これらの選挙の結果がユーロ危機の行方、EU諸国の公的債務危機との戦いに大きな影響を与えるという見方が有力だ。ドイツのメルケル首相は、ユーロ加盟国に財政規律の強化と
日本の政治家が海外の主要メディアで取り上げられることは滅多にない。4月上旬に日本で大騒ぎになった鳩山由紀夫元首相のイラン訪問も、幸か不幸か米国のメディアでは完全に“スルー”された。 そんな中で個人として比較的よく取り上げられるのが、橋下徹大阪市長だ。橋下氏を形容する言葉として良く見るのは、“outspoken”と“brazen”である。 「ずけずけと物を言う政治家」橋下大阪市長 “The outspoken mayor of Japan's third-largest city has made a name for himself by battling labor unions and bureaucrats…” (はっきりとした物言いが持ち味である日本第3の都市の首長は、労働組合や官僚との対立で名を挙げた) (2012年3月15日付、ウォールストリート・ジャーナル電子版) “Now,
(英エコノミスト誌 2012年5月5日号) 日本の政策立案者は、円安誘導に向けて巧妙なアプローチを試している。 この10年というもの、ほぼ一貫して翌日物貸出金利がゼロの状態が続く日本では、国民はとうの昔に金利を気にしなくなっている。代わりに関心の的になっているのが円相場だ。 買い物客はドルに対する今の円高を謳歌しているかもしれないが、マスコミの報道や金融市場、産業界では、円高は執拗な悩みの種となっている。 日産自動車・ルノー連合のCEO(最高経営責任者)であるカルロス・ゴーン氏は公然と、今の円高は日本車を海外で売る力を損ねる「体重1000ポンドのゴリラ」だと非難している。円の強さは次第に政治問題にもなりつつある。 密かに為替市場を狙った対策 最近、日銀と財務省はともに、アナリストの見るところ、密かに為替市場に狙いを定めた対策を講じた。日銀は4月27日、資産購入プログラムの規模を5兆円拡大し
来年春に大学・大学院を出る予定の学生に、就職情報会社のマイナビが中小企業への就職志向を尋ねたところ、「中小がよい」「中小でもよい」と答えた割合が前年比8ポイント増の計59.2%となった。増加は5年連続で、割合は過去13回の調査で最も高くなった。同社は「採用の厳しさを踏まえ、現実的な視点で就職活動をする学生が増えている」とみている。 インターネット上で昨年12月〜今年2月に調査し、6708人が答えた。「やりがいのある仕事であれば中堅・中小企業でもよい」を選んだ人は前年調査から4.1ポイント増の49.9%で、過去最多に。「中堅・中小企業がよい」と答えた人も同3.9ポイント増の9.3%いた。「絶対に大手企業がよい」は、同1.3ポイント減の5.8%にとどまった。 「中小がよい」「中小でもよい」と答えた人の割合の合計は、00年代前半は40%台半ばで推移し、リーマン・ショック直前で今よりも「売り手
ある方から、このような問いかけを受けた。確かに、現在クルマ産業界が開発しているEVは、ガソリンエンジン車の延長線上にある。CO2は出さないかもしれないが、移動手段および運搬手段としては動力装置が換わるだけであり、何ら破壊的ではない(ただし、エンジン部品や材料を供給している下請けメーカーにとっては、EV普及によりビジネスがなくなるという意味では破壊的である)。 現状では、リチウムイオン電池が高く、重く、1回の充電で走れる距離が十分でないため、ガソリンエンジン車並みの性能も価格も実現できそうもない。クルマを利用する側の立場からすると、環境に優しいこと以外は、良いことは何もないように思える。 果たしてそうだろうか? 本稿では、EVが破壊的イノベーションを起こす可能性について考察する。
関西出身。バブル期に証券会社に就職。その後、米国での大学院留学、外資系企業勤務を経て2011年から文筆活動に専念。2005年開設の社会派ブログ「Chikirinの日記」は、日本有数のアクセスと読者数を誇る。シリーズ累計23万部のベストセラー『自分のアタマで考えよう』『マーケット感覚を身につけよう』(ダイヤモンド社)、『「自分メディア」はこう作る!』(文藝春秋)など著書多数。 エンジニアは会社よりも自分のことを考えよう! 人気ブロガーちきりんさんの今回の対談相手は、フラッシュメモリ開発、次世代メモリの研究で世界をリードする竹内健・中央大学教授です。東芝、スタンフォード大ビジネススクール、そして大学の研究室へと、常に活躍の場を変えながらも最先端フラッシュメモリの研究・開発に携わってきた竹内教授。日本の半導体メーカーの現状を、ホンネで話していただきました。 バックナンバー一覧 人気ブロガーちきり
デフレの弊害の一つが「実質金利が高止まりし、投資が抑制されること」であるという主張がある。 実質金利は通常、以下(wikipedia)のように表される仮想上の金利のことであり、式を見れば分かるように、例え名目金利が 0% であっても、(予期される物価の変動率)、つまり期待インフレ率がマイナスであれば、実質金利はプラスになる。 実質金利 = (預けた時、所有している時の名目金利)-(予期される物価の変動率) デフレの弊害を説く人々は、この名目金利に上乗せされたデフレ分の実質金利が大問題であり、消費や投資の停滞を招いていると主張するわけであるが、筆者にはこのロジックはいまいち腑に落ちない。 筆者は仕事柄、新規投資に対する予測キャッシュフロー等を見ることがあるが、ベースとなる評価において「期待インフレ率」が顔を出すのはあえて言えば「コスト」においてのみである。 多くの場合、初期投資費用や操業費用
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