高校生からのマクロ・ミクロ経済学入門 政治経済 現代社会 ＜規制緩和＞
高等学校「政治経済」「現代社会」「マクロ・ミクロ経済学」に関するブログです。教科書 資料集 新聞記事 書籍 ニュース について解説いたします。 ＜規制緩和＞ 規制緩和すると・・・ 北海道民は、「北海道新聞」しか読みません。北海道では、冗談抜きに、国立大学で、「マルクス経済学論」が教えられています。 クリック ↓ 北海道の経済学の様子 クリック ↓ 関越道ツアーバス事故と、急がれる規制緩和政策の見直し 川村雅則（北海学園大学） 関越道ツアーバス事故と、急がれる規制緩和政策の見直し 川村雅則（北海学園大学） ○はじめに 4 月29 日午前4 時40 分頃、関越自動車道でツアーバス事故が発生し、乗客7 人が犠牲になった。その後の報道をみても、2007年の大阪・吹田での死傷事故以降、状況は何も変わっていなかったことをあらためて思った。 監査によって明らかになったずさんな運行管理、すなわち、運行指示
経済運営から見たケインズ - 経済を良くするって、どうすれば
山形浩生訳「一般理論」のイントロを書いたP・クルーグマンは、「料理に例えるならデサート」として、最終章は読みやすいとするが、果たして、読者は、どこまで深く読み取れるのかなと思ったりする。普通の人でもそれなりに読め、分かる人には深い意味が伝わる、そんな章のようにも見える。 ケインズは言う、「資本の成長は、…低い消費性向に阻害される」と。まあ、普通は、消費という有効需要がないと、投資がなされず、資本も増えないという読みだと思う。他方、分かる人からすると、高投資とは、イコール低消費なので、矛盾を感じる説明である。むろん、その問題を最終章までに解いて見せたのが「一般理論」ではある。 経済運営において、最も難しいのは、投資率を上げることである。GDPに占める投資の割合を上げることは、すなわち、成長率を上げることになるので、失業など、ほとんどの経済問題を解決することにつながる。教科書的、すなわち、古典
中川秀直『９７年の増税失敗の経験が野田首相に正しく伝わっていないのが残念でならない。 （中川秀直）』
国会会期末に向けて消費増税論議が本格化するが、マスコミをにぎわしているのは解散時期や民主党党内事情のことである。しかし、国民が知りたいのは、消費増税で社会保障は本当に安心できるのか、ということと、それで経済は大丈夫なのか、ということである。 税率をあげても、経済が縮小していけば税収は増えないのではないかという疑問に、政府はしっかりと回答していない。 国税庁の民間給与実態統計調査によれば、民間で働く人の平均給与は前回消費増税を実施した平成９年（１９９７年）の４６７万円がピークで、その後下落が進み、平成２２年（２０１０年）はやや持ち直したものの４１２万円である。長期デフレの中で、国民の給与が減っているのである。 ９７年の増税は失敗だった。９７年増税実施時の首相だった橋本龍太郎氏は、平成１３年（２００１年）４月の自民党総裁選の立会演説会で以下のように述べた。 「バブル崩壊後の長期の不況を脱するこ
朝日新聞デジタル：「通貨安定へ財政再建を」 白川・日銀総裁が政府に注文 - 経済
白川方明日銀総裁＝郭允撮影 日本銀行の白川方明（まさあき）総裁が、朝日新聞の単独インタビューに応じた。「通貨の安定を支えているのは財政の持続可能性だ」などと述べ、政府に財政再建を強く求めた。消費増税法案の国会審議が始まったが、成立の見通しは立っていない。財政がさらに悪化すれば、日本国債が売られ、経済が混乱しかねないとの危機感を表明したものだ。 インタビューは１１日に行った。白川総裁は「（金融市場で）日本の財政が持続できないと思われれば、国債が売られる。国債を大量にもっている金融機関は大きな損失を被り、経済に悪影響がでる」と指摘。そうしたとき、金融システム危機を防ぐため、日銀が国債を大量に買い支えれば、通貨の安定が失われて「制御不能なインフレになるのが歴史の教訓だ」と述べた。 消費増税法案が不成立となった場合の市場への影響については「仮定の質問には答えない」としつつ、「財政の持続可能性
【ウラをとらないマスコミ報道】２ちゃんねるが警察からの削除依頼を無視しているというのは本当か - ガジェット通信
【まとめ】 ・警察やインターネット・ホットラインセンター（IHC）からの削除依頼が２ちゃんねるに届いていなかった可能性がある。 ・IHCの削除依頼は独自方式(メールにPDF添付)で、２ちゃんねるの削除依頼ローカルルールが無視されている。 ・違法情報の削除依頼ルートは「IHC」「警察庁」「その他」と大きく３つある。 ・そのうち「IHCルート」は依頼が届いていない可能性がある。昨今見られる警察庁発表報道はこの「IHCルート」の削除依頼のことを指しているようだ。 ・つまり、削除依頼が無視されているわけではなくて、単に届いていないだけなのではないか。 通常2〜3通メールをして反応がなければ、届いていない可能性を疑うべきなんじゃないかと思うが、IHCは反応がないまま5000通もメールを送り続けていた。ある意味すごいが、あまりにお役所仕事ではないだろうか。本当に削除依頼する気があるのか。 捜査を有利に
痛いニュース(ﾉ∀`) : オダギリジョー主演ドラマ「家族のうた」、記録的低視聴率で打ち切り決定！ - ライブドアブログ
オダギリジョー主演ドラマ「家族のうた」、記録的低視聴率で打ち切り決定！ 1 名前：五十京φ ★：2012/05/12(土) 18:15:53.22 ID:???0 オダギリジョー（３６）主演のフジテレビ系連続ドラマ「家族のうた」（日曜後９・００）が第８話で打ち切りになることが分かった。６月３日放送分が“最終回”となる。 平均視聴率は初回が６・１％、第２回は３・６％、第３話は３・４％、第４話で最低の３・１％と推移し、４話までの平均は４・２％と低迷。当初は１１話まで想定されていたが、３話短縮する形となった。 ００年以降にプライム帯（午後７〜１１時）で放送された民放の連続ドラマでは、 ０３年１月期の日本テレビ 「メッセージ」（真中瞳主演）第６話、同１０月期の「ライオン先生」（竹中直人主演）最終回と並ぶ低数字。 ４話までの平均は４．２％となり、３話までで記録した「メッセージ」と同じ平均４
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東京新聞:家電総崩れ 再編も視野に入れよ:社説・コラム(TOKYO Web)
主要企業の二〇一二年三月期決算の発表がピークを迎え、不振のテレビ事業に拘泥した家電各社の巨額赤字が目立つ。縮小市場への危機感から家電量販店の再編が起きたが、メーカーも続くべきだ。 パナソニック、ソニー、シャープ。日本を代表する家電三社の最終赤字は計一兆六千億円に上った。電機大手の中では、日立製作所や東芝、三菱電機の重電三社が、家電事業に“見切り”をつけ、社会インフラ事業などに軸足を移して収益を上げたのとは対照的だ。 家電各社の足を引っ張ったのはテレビ事業の壊滅的不振だ。主因は急激な値崩れだった。〇九年五月に家電エコポイント制度が始まり、同ポイントの半減や一一年七月の地上デジタル放送への移行といった流れの中で、薄型テレビは供給過剰となり値崩れが止まらなかった。
橋下市長 「ＭＢＳ、記者の質問部分カットして僕が頭おかしいみたいに報道。ネットあって良かったが、テレビ世代は事実知らず」 使える(σ・∀・)σ ニュース2ch
1：☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ ＠☆ば ぐ 太☆ Mkつーφ ★：2012/05/12(土) 18:59:21.52 ID:???0 ・橋下徹 ? @t_ishin まったく。これがテレビの編集なんです。 RT @dolphinpanel: @t_ishin この間のMBS VOICE すごいですね。驚きました。 あの女性記者さんはキレイにカットされてるし、校長先生方の回答率自体そもそもかなり低いし、バランスが悪すぎだと思います。 いやー、皆さんが僕の大人げない会見http://bit.ly/Kgwj7Kを監視して下さったおかげで、だいぶ状況が変わりました。ＭＢＳボイスは徹底批判する番組を作っていたのでしょうが、少しは事実関係を入れてきた。校長の口元チェックは教育委員会が認めたという事実。 口元チェックには賛否両論あったが、しかし教育委員会がＯＫを出したのです。これがこの
橋下市長「ＭＢＳ、記者の質問部分カットして僕が頭おかしいみたいに報道。ネットあって良かったが、テレビ世代は事実知らず」
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1336816761/ 1 ☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ ＠☆ば ぐ 太☆ Mkつーφ ★ [] 2012/05/12(土) 18:59:21.52 ID:???0 Be: 橋下徹 @t_ishin まったく。これがテレビの編集なんです。この間のMBS VOICEすごいですね。驚きました。あの女性記者さんはキレイにカットされてるし、校長先生方の回答率自体そもそもかなり低いし、バランスが悪すぎだと思います。 いやー、皆さんが僕の大人げない会見http://bit.ly/Kgwj7Kを監視して下さったおかげで、だいぶ状況が変わりました。ＭＢＳボイスは徹底批判する番組を作っていたのでしょうが、少しは事実関係を入れてきた。校長の口元チェックは教育委員会が認めたという事実。 口元チェックには賛否両論あったが、し
新聞一面の政府広報 読売1.65億円、朝日1.37億円の年間出稿
政府と大マスコミの間でやり取りされるのは、何も情報だけではない。新聞・テレビにとって、政府は大事な「広告主」なのだ。各省庁が新聞、テレビなどに出稿する政府広報は、これまで全体像や詳細を知ることができなかった。そこで、内閣府ほか計50官庁に対し、2009～10年度の2年間にわたる、大新聞、テレビ局に対する広告の支出状況を情報公開請求した。全国紙5紙（読売、朝日、毎日、日経、産経）とブロック紙（北海道、河北新報、東京、新潟日報、中日、神戸、中国、西日本）、テレビは在京キー局に限って請求したが、そこで開示された文書は、A4判用紙にして2800枚以上に上る（一部、ラジオや雑誌、インターネットも含む）。 その結果、2年間で総額約155億円もの広告費が、それら大マスコミに流れていることが判明した。 気づく人は少ないだろうが、新聞朝刊の一面には数日に一度、小さい囲みに入った「政府広報」マークの広告が掲載
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