知人が購入した新品のLenovoウルトラブックにこんな貼り紙が。。。。 最近よく目にする「尖閣諸島は我々のモノ、蒼 井そらは世界のモノ」と思いきや、「蒼 井そらはみんなのモノ/世界のモノ (蒼井空是大家的)」の部分が、この貼り紙だと「蒼 井そらはオレのモノ (蒼井空是我的)」に変化していますね。 購入した知人曰く、「開封厳禁シールがちゃんとあったので、工場の人の仕業じゃないかな？」とのことでした。 こういうの、はじめて見ました。 こういうことってあるんですね。 知人曰く、これ、起動して使っても問題ないのかな。。。マルウェアとか入ってないよね？とか不安みたいです。 追記: 12月21日 混入物が含まれたPCに関する調査が行われた結果、委託先工場で無作為に紙片が混入されたことが判明しました。 真摯なご対応ありがとうございました。 11月8日 : https://twitter.com/Leno

またも常勤医が辞意、上小阿仁村　着任１カ月足らず 先月１２日に上小阿仁村国保診療所長として着任したばかりの西村勇医師（７１）が、「体調が思わしくないので、後任を探してほしい」と村に辞意を伝えていたことが６日分かった。 村内唯一の医療機関である同診療所はただ１人の常勤医の所長が定着せず、前任を含む３人は連続していずれも１年ほどで辞意を示し、今回は１カ月足らずでの辞意となった。 中田吉穂村長は秋田魁新報社の取材に「健康面を心配したが、本人が健康に自信があると言っていたし自己管理できていると思っていた。突然で驚いた」と話した。西村医師は取材を拒否し、病名などを明らかにしていない。

景気動向指数 　【榊原謙】内閣府は６日、企業活動の現状を示す経済指標が弱まっていることから、景気が後退局面に入った可能性が高いとする判断をまとめた。後退局面入りは２００８年２月以来、４年ぶりとなる。 　６日発表の景気動向指数（９月速報）のうち、景気の現状を示す「一致指数」（０５年＝１００）が９１．２となり、前月を２．３ポイント下回った。前月割れが６カ月続いており、景気の判断を前月の「足踏みを示している」から「下方への局面変化」に引き下げた。来月公表される一致指数も前月を下回れば、景気が後退していることを事実上認める「悪化」に引き下げられる見通しだ。 　こうした判断は暫定的なもので、政府が「景気後退期」と正式に認めるには１１カ月分のデータが必要で、１年以上かかる。ただ民間エコノミストの間では、景気は今春を「山」に、すでに後退局面に入っているとする見方が多い。 続きを読むこの記事の続きをお読み

ロケ・マルチャルさんは、自身の経済破綻への転落が始まった正確な日付を難なく思い出せる。2006年1月9日、経営する小さな木工所が入るビルを買うために、銀行融資を受けた日のことだ。 総額39万ユーロのローンは、購入するビルと、マドリードの南にあるマルチャル家の自宅を担保にして組んだ。 当時、スペインはまだ長期にわたる住宅ブームの果実を享受しており、商売はうまくいっていた。だが、仕事は徐々に減っていき、2008年11月に会社を閉めざるを得なくなった。 住宅バブル崩壊、債務、失業、強制退去・・・ 実家は絶対に失うまいとして、マルチャルさんは娘たちからお金を借りた。月々の住宅ローン返済を賄うために、娘たちは自分たちの名義で銀行融資を受けた。だが、2009年11月になると、マルチャルさんはデフォルト（債務不履行）に陥った。 昨年、自宅は差し押さえられ、2度競売にかけられたが、売れなかった。この4年間

民主党は６日、２００９年衆院選の政権公約（マニフェスト）やその後の政権運営について、「反省点」を総括した「マニフェスト重要政策説明用資料」の原案をまとめた。 同党が衆院選で圧勝する原動力となった主要な政策の柱について、見通しの甘さや説明不足を認め、全面的に謝罪する内容となっている。近く最終案をまとめ、ホームページや集会などで国民に説明することを検討している。 原案は、細野政調会長らが作成し、６日の政調役員会で出席者に配布された。１０日からの政策進捗(しんちょく)報告会で、この原案を踏まえ、国民に説明・謝罪し、理解を求める方針だ。 原案では、子ども手当など１１の主要なマニフェスト項目と、社会保障と税の一体改革などマニフェスト以外の７重要政策について、「到達点と反省」などを記している。 「マニフェストの財源確保」の項目では、１６・８兆円の財源確保について、「歳出、歳入とも見通しが甘かった」と認

３大学の不認可問題で、文科省の前川喜平官房長は６日になって、「（現在も３大学の）不認可の処分はしていない」という説明を始めた。 不認可処分の正式決定後では、３大学は申請書類の再提出が必要で来春の開学が困難になるためとみられるが、翻弄された３大学は強く反発している。 前川官房長は同日の田中文科相の記者会見の後、補足説明を行った。この中で、２日に同省高等教育局長が３大学に不認可を伝えたことについて、「大学側には認可できないとは伝えたが、不認可処分をするとは伝えていない」と弁明した。

秋田公立美術大（秋田市）など３大学の来春開校が不認可とされた問題で、６日、田中文部科学相は不認可の撤回を拒否したものの、文科相の諮問機関「大学設置・学校法人審議会」（設置審）に替わる組織で「再審査」を行うことを表明した。 設置審の答申を覆した前例のない不認可決定から４日。大学関係者からの猛反発を受けて、「政治主導」も急転回が避けられなくなった格好だ。 「私が性急にやったわけではない」。東京・霞が関の文科省で６日午前１１時１０分過ぎから始まった閣議後の記者会見。田中文科相は、秋田公立美術大、岡崎女子大（愛知県岡崎市）、札幌保健医療大（札幌市）の３校を不認可とした決定の正当性を矢継ぎ早に強調。認可の判断が必要なことを先月２６日に初めて聞いたとし、いったん会見は終了した。 しかし、直後、「肝心なことを言い忘れました」と田中文科相は会見場に戻ってきた。そして出てきた言葉は、「新しい仕組みを早く立ち