以前このブログで、1997年の橋本政権以降の日本では主に財政政策と主に金融政策とがそれぞれ実施されただけで、その間の物価下落率は殆ど変わらなかったことをお伝えしました。*1 今回はなぜ片方だけではデフレ脱却に効果が薄かったかを再考してみたいと思います。 デフレ不況に対する財政政策と金融政策の効果 橋本内閣が引き起こしたデフレ不況に対し、続く小渕・森内閣は もっぱら財政政策で対応し巨額は国債残高を積み上げた。 続く小泉内閣では在政策は止め、もっぱら金融政策でデフレ脱却を図ろうとした。 ただ実際には、いずれの政策でもほぼ一定のスピードで物価が下落している。 ケインズ型の政策を主張している三橋貴明氏は、木下栄蔵氏の著書　*2をベースに 【通常経済（＝アダム・スミスの経済）】 ■企業：企業は自らの利潤の最大化を求めて企業活動を行う ■消費者（家計）：消費者は自らの効用の最大化を求めて消費活動を行う

「マイルドなインフレ」を目指す「デフレ対策」の有効性についての論点整理---池田信夫氏、池尾和人氏との座談会を前に 次期総理の呼び声が高い安部晋三自由民主党総裁が積極的な金融緩和政策を推進する意向について強い発言を繰り返していることによって、「デフレ対策」を巡る金融政策について、世間の関心が高まっており、総選挙の争点の一つにもなっている。為替市場や株式市場は、早くも、「安倍首相」の政策を先取りして、円安･株高の方向に反応している。 こうした状況下、来る12月4日（火曜日）の20時から、ニコニコ動画に於いて現代ビジネス主催で「デフレ対策」を中心とする経済政策について「激論! どんな政権が日本経済を救えるのか」と題した座談会が放映されることになった。出席者は、経済学者で(株)アゴラ研究所所長の池田信夫氏と慶応大学経済学部教授の池尾和人氏、それに筆者の3人だ。両氏には、これまでにもお目に掛かった

自民党改憲案Ｑ＆Ａ http://www.jimin.jp/policy/pamphlet/pdf/kenpou_qa.pdf Ｑ２　「今回の「日本国憲法改正草案」のポイントや議論の経緯について、説明してください。」 答　「今回の草案では、日本にふさわしい憲法改正草案とするため、まず、翻訳口答調の言い回しや天賦人権説に基づく規定振りを全面的に見直しました。」 Ｑ１３　「日本国憲法改正草案」では、国民の権利義務について、どのような方針で規定したのですか？ 答　「権利は、共同体の歴史、伝統、文化の中で徐々に生成されてきたものです。したがって、人権規定も、我が国の歴史、文化、伝統を踏まえたものであることも必要だと考えます。現行憲法の規定の中には、西欧の天賦人権説に基づいて規定されていると思われるものが散見されることから、こうした規定は改める必要があると考えました。」 片山さつき @katayam

2012年11月28日 Tweet みんなの党の公約すごすぎワロタｗｗｗｗ　「４％成長」「所得５割増」明記 政治・経済│21:12│コメント(34) 1 ： ヨーロッパヤマネコ(WiMAX) ：2012/11/28(水) 20:14:37.72 ID:u/WbrhJlP BE:1470375348-PLT(12021) ポイント特典 みんなの党が衆院選公約発表　「４％成長」「所得５割増」明記 みんなの党は２８日、衆院選公約「２０１２アジェンダ（政策課題）」を発表した。経済政策として「名目４％以上の成長」と「１０年間で所得５割アップ」の実現を明記。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加の推進、規制緩和による新産業育成などの成長戦略で経済復活を達成するとした。 消費税については増税を凍結し、道州制導入後に地方財源にするとした。２０年の電力自由化で原発を淘汰する「２０年代原発ゼロ」の実現も盛り込んだ

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くまの・ひでお／第一生命経済研究所経済調査部首席エコノミスト。 山口県出身。1990年横浜国立大学経済学部卒。90年日本銀行入行。2000年より第一生命経済研究所に勤務。主な著書に『バブルは別の顔をしてやってくる』（日本経済新聞出版社）など。 経済分析の哲人が斬る！市場トピックの深層 コロナ禍からの回復最中に起きたロシアのウクライナ侵攻や大規模対ロ制裁でエネルギー価格などが高騰、世界はインフレが懸念される局面へと一転。 米中対立の構図にロシアが加わり、分断と冷戦時のようなブロック化の様相が強まる。人口減少や高齢化、巨額政府債務と日本が独自に抱える課題も多い。 不透明な時代だからこそ、巷に溢れる情報の裏側になる「真実」を知り戦略を立てることが必要だ。経済分析の第一人者である井上哲也、熊野英生、河野龍太郎、鈴木明彦、末澤豪謙、西岡純子、森田京平、森田長太郎の8人が独自の視点からトピックの深層を

1949年10月5日東京都生まれ。73年4月 に早稲田大学法学部卒業後、共同通信社入社。政治部長、論説副委員長兼編集委員、編集局長などを歴任した後、2007年10月に共同通信退社。その後、テレビのコメンテーターなどとして活躍、週刊ダイヤモンドで「永田町ライブ」を好評連載中 Close Up 激動する世界経済の流れに、日本も無縁ではいられない。政治・経済、企業・産業、社会の注目テーマをクローズアップし、独自の視点、切り口で「詳説」する。 バックナンバー一覧 衆議院が11月16日午後、解散され、12月4日公示、16日投開票の日程で選挙戦に突入した。史上最多の政党乱立選挙の様相だが、自民と公明による連立政権の誕生が有力視される。一方、首相の野田佳彦が奇襲で反転攻勢を強め、第三極の動きも予断を許さない。（文／政治コラムニスト、後藤謙次） 選挙後も続く「衆参ねじれ」の混乱 本格政権の誕生は来年7月以

12月14日までは「日本株買い、円売り」が続く 11月26日前場の日経平均は一時9487.94円まで上昇し9500円まであと一歩に迫る場面がありました。 自民党の政権公約では「デフレ・円高からの脱却を最優先に、名目3％の経済成長を達成する」「政府・日銀の連携強化の仕組みを作り、大胆な金融緩和を実施」など経済面での政策が強調され、「日銀法の改正も視野に入れる」と明記しています。これが実際に、どこまで実現されるかは定かではありません。 しかし、株式市場では、この自民公約を買い材料にした、安倍トレード（日本株買い・円売り）が活発化しています。 とりわけ、現在の日本株上昇の最大の理由は「円安」です。この円安の主因は、今回の総選挙で下馬評通りなら比較第1党になる安倍総裁率いる自民党が、デフレ・円高からの脱却を経済政策の最優先に掲げていることに他なりません。つまり、今後の選挙絡みのニュースフローで、自

最初に私の問題意識を確認しておこう。私は、日本経済の先行きに大きな懸念を抱いているのだが、そう思う理由の1つは、経済学の常識が必ずしも通用していないことだ。こういう言い方をすると「違う経済学もある」と言われるかもしれないが、以下、「経済学の常識」と言っているのは、「私が考える経済学の常識」という意味である。 一例をあげると、財政赤字の解決のためには、消費税を引き上げ、社会保障費の削減を図るしかない。これは私の考えというよりは、「オーソドックスな経済学の考えから導かれる、ごく常識的な対応」だと思われる。恐らく大部分の経済学者はこの基本方向に大筋としては賛成するだろう。 問題はここからである。私はこのコラムの前に「ワンクラス上の日本経済論」という連載を持っており、この中で上記のような常識的な対応方向を示してきたのだが、私が非常に驚いたのは、日経ビジネスオンライン記事の後に掲載される読者からのコ

１１月２７日、自民党の安倍晋三総裁は、日銀が「物価安定の目途」で示している物価上昇率を、「１％目途」ではなく「２％の目標」と書いてもらわなければならないと述べた。写真は１６日、都内で撮影（２０１２年　ロイター／Toru Hanai） ［東京　２７日　ロイター］　自民党の安倍晋三総裁は２７日、都内で講演し、政権奪還後はこれまでと次元の違う経済政策を行っていくと述べ、金融政策では、目指す物価上昇率を現行の「１％目途」ではなく、「２％の目標」とするよう日銀に求めた。また、仮に日銀法を改正する場合には、雇用の最大化にも責任を負うべきと語った。 このうち金融政策では、あらためて日銀による「大胆な金融緩和」が不可欠と指摘。日銀と政策協定（アコード）を結んでインフレターゲットを導入すると述べた。その際、日銀が「中長期的な物価安定の目途」としている消費者物価指数（ＣＰＩ）の前年比上昇率１％は低いとの認識を