やっぱり日本人は働き過ぎ!?有休消化率が世界ワースト1位の理由は「上司や同僚からのプレッシャーを感じるから」 米国の旅行予約サイト大手Expediaがまとめた調査によると、2012年における日本人の有給休暇消化率が世界で最下位だったことがわかった。対象となった国は日本、韓国、台湾、インド、欧米諸国など22カ国。 調査によると、日本人の有給休暇日数は平均で前年より2日多い13日で、世界で有給休暇の日数が増えたのは日本だけだったが、未消化日数も前年の6日から8日と2日増えて、消化率は38％。前年に引き続き世界で最下位という結果だった。また、アメリカでは18％、日本では17％が、有休支給日数が0日であると回答したこともわかった。 国別の平均有給休暇日数は、最も少なかったのが韓国・台湾で10日、続いて米国の12日、日本の13日と続き、マレーシアとシンガポールは14日だった。アジア諸国の消化率を見て

http://anond.hatelabo.jp/20121127021313 はてなが偏っているのはすぐに分かる。 はてなは、共産党と社民党支持者の記事にブクマが大量に付いて（いつも同じようなメンバーだから、もはやスパマブクマ）、人気エントリーになっている。 前々から思ってたけど左寄りの人って社会ではあまり評価されていないけれどもプライドが高い人に多い気がする。つまりエリート層になり損ねて、1.5流か2流どころを彷徨ってるんだけどそれを受け入れられずに、自分が認められない社会の仕組みがおかしいという思考に30歳前にして徐々に浸食されてしまった人達。馬鹿では無いんだが(そもそも馬鹿は左右もわからない)、賢くも無い。仕事で充実感を得る事もできずに欲求承認だけが日々募る。そういう人が左に寄る事で社会における自分の立ち位置を確保して慰みに走ってるという構図。 はてなってそういう人が集まりやすいん

パソコンで自作した絵や図面を持ち込むと、その通りの形を樹脂や木材などでデジタル工作機械が自動で作ってくれる。そうしたサービス拠点が東京都内などに急速に増えている。その結果、これまで男性のものと見られてきた「工作」に、若い女性の関心が高まっている。手先に技術がなくても自分のセンスで雑貨を作れる。運が良ければそのままプロデビューもある。そんな「工作女子」の時代が来た。3Dプリンター体験に群がる女性

昨日の会合である方から言われた。「民主党のテレビCMの中で、日本を『この国』と表現している。これは変！少なくとも『我が国』だ。こんな政党に日本を任せられない」と。早速、確認したら、確かに「この国」だ！民主党の国家に対する愛国心の無さ、党の「柄」が出ているように佐藤も思う。

【田中文科相「選挙終わってからでいい」　野田首相と安倍総裁の討論会】 田中真紀子文部科学相は２７日の記者会見で、野田佳彦首相（民主党代表）と安倍晋三自民党総裁の討論会について「選挙が終わってからでいいのではないか」と述べ、選挙戦の最中での開催に否定的な意見を述べた。 引用元：http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1353989388/

2012年11月27日11:23 カテゴリ経済 日本経済のボトルネックはデフレではない 「リフレで日本経済の問題は解決しない」というと「じゃあどうすればいいんだ」という質問が必ずある。この答は簡単ではないが、きのうのアゴラ経済塾で使ったスライドで、あえて超簡単に説明してみよう。 日本経済が行き詰まっている最大の原因は、ゼロ金利で流動性の罠に陥って「意図せざる金融引き締め」が起こっていることだ。これは金融的な現象だが、その原因は金融市場にはない。ここがむずかしいところで、流動性の罠は自然利子率が実質金利より低いとき起こるものだが、自然利子率は以前の記事でも説明したように実体経済に中立な実質金利で、日銀のコントロールできない実物変数である。 では自然利子率は何で決まるのだろうか。ややこしい計算を省いて結論だけいうと、潜在成長率で決まる。したがって現在のように自然利子率が低い（マイナスになってい

これを書いた増田ですが、ブクマを読んでみると思いっきりシャドーボクシングをしているのがいて 爆笑したので、戻ってきました。 ちなみに、「自分は中道だもん！」とか思ってません（笑 まず、この増田とは別人でした。 なぜはてなユーザーは左寄りの人が多いのか http://anond.hatelabo.jp/20121127023907 民主党のことなんか言ってないし。言ってるのは共産社民。特にはてなでは、共産系が多いよな。 それだけで、思いっきり偏ってるだろーが。 民主党には保守系議員もいるから「左翼政党」とは一括できないんじゃ？ 別に「左翼の民主党の売国奴！」とか思ってないし、そんなことをネットで書いたことも一度もない。 そんな増田でした。 自民党だって保守系とは言えない議員もいるから「右翼政党」とは言えないな。 ちなみに、どの政党も支持してないんだが、政党支持率で見ると支持政党なしが一番多い

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衆院選に向けて報道各社が実施している世論調査の「比例選で投票したい政党」で、新党の数値に違いが目立っている。 これは、政党名を読み上げるかどうかなど、各社で質問の方法が異なることが主な要因とみられる。 読売新聞、朝日新聞、共同通信の３社が１１月２３〜２５日の間に行った世論調査結果（いずれも電話方式）を比べると、衆院比例選での投票先で自民党がトップなのは共通している。 ただ、国政選挙に初挑戦する日本維新の会については、読売（１４％）と共同（１０・３％）の調査では民主党を上回り２番目だったが、朝日（９％）では民主党を下回る３番目だった。 比例選投票先に関する３社の質問の方法は、少しずつ異なっている。 読売は、１４政党の政党名と「その他の政党」という計１５の選択肢を読み上げて、その中から一つを選んでもらっている。 共同は政党名に加えて、「まだ決めていない」という選択肢も読み上げている。 これに対

総選挙政策　改革ビジョンを発表 志位委員長が会見 （総選挙政策　日本共産党の改革ビジョン） ６０年続いた「自民党型政治」のゆがみを断ち切り、「国民が主人公」の新しい日本を――「提案し、行動する。日本共産党」の躍進を訴えます―― 2012年11月26日 http://www.jcp.or.jp/web_mov/2012/11/post-505.html http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1353940445/

金融市場異論百出 株、為替のように金融市場が大きく動くことは多くないが、金利の動向は重要だ。日本を代表する日銀ウォッチャーが金融政策の動向を分析、金融政策の動向を予測する。 バックナンバー一覧 12月の衆議院選挙の最大の争点が日銀の金融政策および独立性となっていることを海外メディアは呆れたトーンで報じている。 例えば、英「フィナンシャルタイムズ」社説（11月19日）は、日銀の消極的な緩和姿勢を批判しつつも、「政治家に金融政策の最終決定権を与えることは賢明ではないし、日本経済の問題解決にならない。日本経済の成長を阻害している要因は、金融政策では克服できない。5年間で6人も首相が登場する国では、中央銀行の独立性は重要な防護壁だ」と述べた。 安倍晋三・自民党総裁は衆議院選挙をにらみ、日銀法改正、2～3％のインフレ目標、無制限資金供給、マイナス金利政策、建設国債の全額日銀引き受けを提唱している。債

株式市場透視眼鏡 株式投資家に向け、具体的な銘柄選びの方法と銘柄名、株価の動向見通しなどを分析・予測。現役トレーダーが執筆。定量的なデータを駆使し株式投資に役立つ情報満載。 バックナンバー一覧 「近いうち」がようやくやって来た。11月16日に衆議院が解散。野田佳彦首相が解散を表明した14日以降、株式市場はポジティブな反応を見せている。株価上昇の要因は、いわゆる「安倍トレード」だろう。 12月16日に行われる総選挙で自由民主党が比較第一党となり、政権の一翼を担うとみられている。自民党総裁である安倍晋三氏は、積極的な金融緩和論者として知られる。最近も「日銀法改正」「2～3％のインフレ目標」「マイナス金利」「国債の日銀引き受け」など刺激的な言葉を連発して、積極緩和を促す姿勢を強めている。「安倍首相」誕生による緩和期待が円安をもたらし、株高につながっているのだろう。 積極緩和による円安と並んで期待

1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授、法政大学大学院教授などを経て、2022年4月から現職。著書は「下流にならない生き方」「行動ファイナンスの実践」「はじめての金融工学」など多数。 今週のキーワード　真壁昭夫 経済・ビジネス・社会現象……。いま世の中で話題となっているトピックス、注目すべきイノベーションなどに対して、「キーワード」という視点で解説していきます。 バックナンバー一覧 安倍総裁の発言に反応を示す市場 続く株高・円安の背景に何がある？ 突然、野田首相が解散宣言を行なって以降、安倍・自民党総裁の発言に対して、金融市場はとりあえず株高・円安の反応を示している。 その背景には、12月16日の選挙で自民党が勝利し、安倍氏が次の首相

民主党は２６日、衆院選向けのポスターとＣＭ（第２弾）を発表した。 ポスターは、正面を見据える野田首相（党代表）の胸元に、「動かすのは、決断。」と記し、「今と未来への責任。」のキャッチフレーズを添えた。 ＣＭは「消えた年金の回復」「医療の立て直し」「高校無償化」の３種類で、民主党政権の実績をアピールする内容だ。第１弾と同様、野田首相は登場しない。