麻生副総理・財務相は８日午前の閣議後の記者会見で、物価上昇率２％のインフレ目標の採用に向けて、日本銀行と合意文書を締結する考えを正式表明した。 この文書を実質的な政策協定と位置づける方針で、政府と日銀は、今月２１、２２日に開かれる日銀の金融政策決定会合後に発表する方向だ。 麻生氏は「口頭ではなく文書できちっとしたものにしたい」と述べ、インフレ目標の採用を含めた文書を日銀と交わす考えを示した。ただ、文書の名称を「政策協定」とすることにはこだわらないという。 安倍首相は雇用確保の役割も日銀に負わせる考えを表明しているが、麻生氏は「雇用は厚生労働省などあらゆるところが関係してくる。日銀に押し付けるのはどうか」と述べ、雇用確保を文書に明記する場合は、政府も責任を負う必要があるとの認識を示した。

安倍晋三首相の金融緩和を柱とした経済政策については、株高や円安という結果がすぐに出たことで反対派も意見を変えつつある。しかし、いまだに多いのが「物価が上がっても賃金が上がらず、生活が厳しくなる」といった批判だ。 　賃金は労使間の交渉で決まるが、一般的に賃上げ率は物価上昇率に生産性向上率を加えたものになる。この原則は企業の付加価値を労使で分けるときに分配率が変わらないので、労使双方にメリットがあるからだ。もちろん個々の産業、企業によっては賃上げ率が異なるが、全産業としてみれば、賃金上昇率は物価上昇率より生産性向上分だけ高くなる。 　意外なことかもしれないが、ここ２０年間のデフレ経済下でも、労働分配率（雇用者報酬を国民所得で割ったもの）は、６０％台半ばから７０％台半ばまで８ポイント程度上昇して、労働者が有利になっている。その理由はデフレでも賃金には下方硬直性（下落しにくい性質）があるからだ。労

【ラスベガス＝越前谷知子】トヨタ自動車は、コンピューター制御により、運転者がハンドルを握らなくても走行する自動運転カーを、米ラスベガスで８日（日本時間９日未明）に開幕する国際家電ショー（ＣＥＳ）で初公開する。 自動運転技術は、安全運転を支え、交通事故を防止できることから、世界の大手自動車メーカーが開発に力を入れている。米グーグルは数年以内の実用化に向け開発を急いでいる。 今回初公開されたのは、トヨタの高級車ブランド「レクサス」の最上級車「ＬＳ」をベースにした実験車。車の屋根につけたレーダーが７０メートル先までの周囲の状況を察知し、高精細度カメラが１００メートル先の信号もとらえるという。

１月７日（ブルームバーグ）：デフレ・円高からの脱却を目指す安倍晋三首相が日本銀行に求めている金融緩和の強化とは対照的に、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は先週、量的緩和策の終了に向けた最初の一撃を放った。金融政策の方向性の違いは日米金利差の拡大を通じ、円安・ドル高要因となっている。 バーナンキ議長が率いるＦＲＢが月850億ドル規模の債券購入を年内に終える可能性が浮上する中、長期金利の指標となる10年物国債利回りの日米格差 は先週、約９カ月ぶりに112ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）まで拡大。円の対ドル相場は４日に１ドル＝88円台と約２年半ぶりの安値を付けた。 緩やかな景気回復と失業率 の低下が続く米国では、金融政策を決める連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の参加者が大規模な債券購入を今年半ばにやめるべきか否かで意見が二分していることが判明している。一方、「大胆な」金融緩和などを掲

安倍晋三首相が昨年12月の衆議院選挙期間中から「デフレ脱却のために大胆な金融緩和を求める」との発言を繰り返したことから、世間の耳目は金融政策を所管する日本銀行に集まっている。 日銀は、今月21、22日に金融政策決定会合を開く。そこでは、安倍晋三首相が強く求めている「物価目標」の導入が決定され、しかも2％という数値が目標とする物価上昇率として盛り込まれる、と多くのメディアが規定路線のように報じている。 だが、物価目標（インフレ・ターゲティング）がいかなる効果を持つのか、2％の物価上昇率の実現可能性はどれほどあるのか、多様な観点から検証され、広く議論が起こっているとは言いがたい。以下に、物価目標に関わる基本的な論点を整理した。 つじひろ・まさふみ ダイヤモンド社論説委員。1981年ダイヤモンド社入社。週刊ダイヤモンド編集部に配属後、エレクトロニクス、流通などの業界を担当。91年副編集長となり金