（2013年1月4日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 日本の強気相場は概して長続きしない傾向がある。過去20年間というもの、低成長としつこいデフレという環境下で、世界志向の投資家にとって最善の戦略は、上昇相場に早くに参加し、指数が20％ほど上昇したら再び手を引くことだった。 11月半ばから安倍政権発足をにらんだ「安倍トレード」が続いている〔AFPBB News〕 「我々は大抵、18カ月に1度くらい脚光を浴びる」。JPモルガン証券の株式調査部長で、東京市場を見始めて27年目になるイェスパー・コール氏はこう言って含み笑いする。 昨年は良い1年で、初春に上げ相場があり、今も新たな上昇局面が続いている。現在の上げ相場は、首相として再登板する安倍晋三氏の下で、より積極的な金融・財政刺激策が講じられるとの予想から始まったものだ。 前首相の野田佳彦氏が11月半ばに総選挙の実施を明言してから東京市場が年

安倍政権がいわゆる従軍慰安婦問題に関して、「軍の強制連行があった」とする「河野談話」を見直すかもしれないという報道に関しては、韓国だけでなくアメリカの政界やジャーナリズムによる関心も高まっています。 この問題に関する事実関係に関しては、私は池田信夫氏が様々な史料を参照しながら丹念に調査を続けて来た結論、つまり「軍による強制連行はなかった」という立場を取ります。 では、問題になっている河野談話を訂正すればいいと考えるのかというと、こちらはそうは簡単ではないと考えます。この点に関しては、日本の政界や世論には根本的な誤解があり、注意深い議論をしないと、日本の国益を大きく損なう危険があるからです。 誤解というのは、「軍による強制連行はなかった」という訂正に成功したとしても、全く「日本の名誉回復にはならない」ということです。一言で言えば「強制連行はしなかったが、管理売春目的の人身売買は行なっていた」

2011/11/823:2 誰にでも出番がある社会を実現するために　安藤至大 1.    はじめに 私は料理を作るのが好きで、自宅に友人を招いてホームパーティーを開くことがあります。このとき調理を手伝ってくれようとする人も多いのですが、たいていの場合、私は「いいから先に飲んでいてよ。僕も飲みながら作るからさ」などと言って缶ビールを渡します。 さて、なぜ私は友人に手伝ってもらわなかったのでしょうか。「そんなことを聞かれても知らないよ！」などと言わずに、もう少しお付き合いください。 私がいったい何の話をしているのかと不思議に思われたかもしれませんが、この話は、ちゃんと今回の内容に関係しています。なぜなら、本稿で扱う内容は、人はなぜ他人に仕事を任せないのかを考えることだからです。 2.    仕事がなくて死にそうな人と仕事が多すぎて死にそうな人 最近、非正規雇用の増加が問題視されています。しかし

2013/1/79:0 世界は経済で決まる！？ ―― 経済学者・飯田泰之氏に聞く 大学受験で高校生は、数多くの大学・学部の選択を迫られます。しかし高校までの教育では、それぞれの学問について、ほとんど知識が得られない状況にあるのではないでしょうか？ 何の情報も持たない高校生に、将来の大きな岐路となる大学・学部の選択を迫ることは、高校生だけでなく大学にとっても望ましくないと思います。 そこでシノドス・ジャーナルは今年から、悩める高校生のために『高校生のための教養入門』と銘打っての連載を開始いたします！「大学ってどんなところ？」「○○学って何をやるの？」などなど。そんな素朴な質問を、大学の先生にぶつけていきます。ときには大学の先生ではなく、社会で働く方々にお話をうかがうことも……？ 記念すべき第一回は、経済学者・飯田泰之氏にお話をうかがいました。経済学はどんな学問なのか。経済学を勉強してなんの役

【教えてくん】コミュニティーなのです。 なんかニュースとかあったらここに書こうかと思ってますよ。とりあえず、おいらのブログ

58年北海道生まれ。81年東京大学経済学部卒。三菱商事、野村投信、住友信託銀行、メリルリンチ証券、山一證券、UFJ総研など12社を経て、現在、楽天証券経済研究所客員研究員、マイベンチマーク代表取締役。 山崎元のマネー経済の歩き方 12社を渡り歩いた資産運用の現場に一貫して携わってきた視点から、「資産運用」の方法をどう考えるべきか懇切丁寧に説く。投資家にもわかりやすい投資の考え方を伝授。 バックナンバー一覧 12月10日終値の日経平均株価は9533円だったが、翌日の「日本経済新聞」を見ると、この株価で、日経平均構成銘柄の平均ＰＢＲ（株価純資産倍率）がちょうど1倍となる（純資産は前期末基準）。東証1部上場全銘柄の平均ＰＢＲは0.97倍とわずかに1倍を下回るが、こちらもほぼ1倍だ。 ＰＢＲ1倍というと、「株価の下値めどだ」と言われることが多かった。「下値めど」というのは、株価が下落した場合、その

2012年はまれに見る政治の年だった。日米中露仏韓と世界の主要国で、政権が替わるか、新政権が発足した。それを投影して経済も不安定だった。さて、安倍新政権は、対外的には日中、日韓の関係改善という難題を抱える一方、大幅な金融緩和と財政出動を掲げてスタートを切る。政府部門はＧＤＰの200％にも達する借金を抱え、再生は容易な道ではない。「巳年」の巳は草木の成長が極限に達して、次の生命が創られることを意味するという。果たして、日本は再生の糸口を見つけらるのか。そうした状況下、2013年を予想する上で、何がポイントになるのか。経営者、識者の方々にアンケートをお願いし、5つののポイントを挙げてもらった。 たかはし・すすむ 1953年生まれ、76年3月一橋大学経済学部卒、4月住友銀行入行、90年日本総合研究所調査部主任研究員、96年、同調査部長/チーフエコノミスト2004年 2月同理事、05年8月内閣府政

いとう もとしげ／1951年静岡県生まれ。東京大学大学院経済学研究科教授。安倍政権の経済財政諮問会議議員。経済学博士。専門は国際経済学、ミクロ経済学。ビジネスの現場を歩き、生きた経済を理論的観点も踏まえて分析する「ウォーキング・エコノミスト」として知られる。テレビ東京「ワールドビジネスサテライト」コメンテーターなどメディアでも活躍中。著書に最新刊『日本経済を創造的に破壊せよ！』（ダイヤモンド社）等多数がある。 伊藤元重の日本経済「創造的破壊」論 「大いなる安定」の時代が去り、世界経済は激動期に突入した。新たな時代を迎えるための破壊と創造が求められるなか、日本経済が進むべき道とは？少子高齢化、グローバル化、ＩＴ化の進展といった長期トレンドを踏まえつつ、伊藤教授が現状のさまざまな問題を分析。20年後の日本経済を活性化する正しい戦略を提示する！ バックナンバー一覧 政権交代によって 政策は変わる

テーマで読み解く2013年の課題と展望 昨年末、日本では自民党・公明党が政権を奪還し安倍内閣が発足。中国では習近平体制へと移行し、韓国でも朴槿惠新大統領が指揮を執る。日本を取り巻く環境が未だ視界のはっきりしない中スタートした2013年は、どのような年になるのか。重要テーマごとに、課題と展望を探る。 バックナンバー一覧 「3本の矢」に支えられ 日本経済は緩やかな回復へ 2012年12月26日に、自民党と公明党の連立による安倍晋三政権が成立した。金融市場では、安倍新総理の経済政策（いわゆる「アベノミクス」）への期待感などから、急速な円安・株高が進行している。 くまがい・みつまる 東京大学大学院修士課程修了。1989年、日本興業銀行に入行。同行調査部エコノミスト、みずほ証券エクイティ調査部シニアエコノミスト、メリルリンチ日本証券チーフ債券ストラテジストなどを経て、現職。財務省「関税・外国為替等審

思い返せば古い話だが、筆者がインフレ目標を知ったのは１９９８年に米プリンストン大学に留学した時だ。いろいろな学内研究会に出席すると、現ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）議長のバーナンキ教授やブラインダー教授（元ＦＲＢ副議長）、スベンソン教授（現スウェーデン中央銀行副総裁）らの間で「インフレーション・ターゲッティング」という言葉が飛び交っていた。 　間もなくバーナンキ教授らの『インフレーション・ターゲッティング』が出版されたので、それを読んだ。 　２００１年に日本に帰国以後、インフレ目標について雑誌などで書いた。当時、経済財政担当相であった竹中平蔵氏から米国での勉強成果を問われ、インフレ目標とその実施に必要な物価連動国債の導入（これはインフレ予想がどう推移するかを見るために必須）を進言した。そして経済財政諮問会議において、インフレ目標は政府と日銀によるアコード（協定）の議論となった。物価連動債は

麻生太郎副総理兼財務・金融相は6日のNHK番組で、9日に再開される経済財政諮問会議で政府と日銀の直接対話が可能な場合は「協定という言葉にこだわる必要はない。改めて協定を結んでどうこうということはない」と述べた。日銀との間で実質的な協調体制を維持できれば、政策協定（アコード）締結にこだわらない考えを示したものだ。 安倍晋三首相は協定締結を念頭に、日銀に前年比上昇率2％のインフレ（物価）目標の設定などを求めている。