桑田真澄「体罰は指導者の勉強不足による一番安易な指導方法で、チームや選手は決して強くならない」 1 名前： デボンレックス(宮城県)：2013/01/11(金) 18:28:31.79 ID:Y7LeOMYJ0 大阪の市立高校でバスケットボール部の顧問の教師から体罰を受けていた男子生徒が自殺した問題について、元プロ野球選手の桑田真澄さんがインタビューに応じ、「体罰は勉強不足による安易な指導方法で決して強くならない」としたうえで、「スポーツに携わる人全員で議論して、時代に合った指導方法に変えていくべきだ」と訴えました。 桑田さんは、高校野球で２度の全国優勝を果たし、プロ野球の巨人などで活躍したあと、 大学院でスポーツの精神主義の問題点などについて学びました。 現在は、かつて自分も体罰を受けた経験を踏まえて、体罰による指導への反対を訴えながら、 全国で講演活動や子どもたちの指導に当たっています

安倍首相は「物価目標2%」を掲げています。そこで、誰しも疑問に思うのが「物価と賃金の関係性」ではないでしょうか？*1この疑問に答えてくれるレポートが内閣府で公開されています。 008 賃金の動向とその物価への影響について(内閣府　マンスリー･トピックス)*pdfファイルです このレポートのいいところは2000年から2010年までの動向を分析しているところ。つまり、ここで分析されたことはだいたい今でも適用できると考えられます。 というわけで、いくつか気になった図と最後のまとめの部分を引用。 このグラフを見ると、どうやらパート(非正規雇用)の方が一般よりも物価の上昇に対してかなり敏感に反応している。……うーん、こう書くと誤解を生むかも。一般的にサービス物価の上昇要因としては賃金の上昇が大きいと言われている。つまりここで起こっていることは パート(非正規)労働者の需給逼迫→パート(非正規)労働者

政府・自民党は、個人が投資から得る配当や譲渡損益を通算して課税する仕組みを拡充する方針を固めた。損益通算の対象を現在の株式・株式投信から公社債・公社債投信にも広げる。株式の配当や売買益の課税を本来の20%から10%に軽減している措置は2013年末で打ち切る。個人の眠っている資金が動き出すよう税制面から投資環境を整える。自民党は税制調査会で議論を進め、24日をめどにまとめる与党税制改正大綱に盛り

１月１１日、円安進行の「イメージ」が増大している。写真は安倍首相を映したテレビ画面。都内で撮影（２０１３年　ロイター／Toru Hanai） ［東京　１１日　ロイター］　円安進行の「イメージ」が増大している。日銀の追加緩和期待に加え、１１月経常収支が過去２番目の赤字額となったことも円安予想の材料となった。経常赤字が定着するかはまだわからず、経常収支と為替の関連性も短期では薄いとされるが、円安・株高の「安倍相場」進行の思惑を膨らます材料として使われている。

［東京　１１日　ロイター］　安倍晋三首相は１１日午前、緊急経済対策の決定を受けて記者会見し、「長引くデフレ・円高からの脱却が決定的に重要だ」と指摘。縮小均衡の再配分から富の創出による政策に転換を図り、強い経済を目指していくと述べた。 １月１１日、安倍晋三首相は緊急経済対策の策定を受けて記者会見し、「長引くデフレ円高からの脱却が決定的に重要」で「大胆な金融政策が不可欠」と強調した。先月撮影（２０１３年　ロイター/Toru Hanai） 「デフレ・円高脱却には大胆な金融政策が不可欠だ」と強調、政府が自ら率先して需要を作り、景気底割れを防ぐ考えも示した。一方、基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化も目指すとし、財政規律に配慮する姿勢も明らかにした。 ＜次元の違う政策パッケージ、史上最大規模＞ 安倍首相はこの日正式決定した緊急経済対策について「従来とは次元の違うレベルで一体かつ強力に実行す

http://b.hatena.ne.jp/entry/anond.hatelabo.jp/20130111002746 yasagure_Polaris いや…金融緩和は労働者の生活向上につながらんという批判でしょ。この20年の間、自民党はずっと金融緩和と公共事業ばかりやってきたのに、効果なかったと。00年代はすごい好景気だったけど賃金は下がり続けたし 2013/01/11 やっぱり、基本的なことすらさっぱり分かってない。こんなブコメに星を付けて。インフレターゲットを2パーセントに設定して、日銀法の改正も視野に入れて、大胆な金融緩和を行うことを自民党がやってきたのか？これは、参った。マル経のこととかも書いたが、こんなレベルではさっぱり理解できていない。 以下が書いた本文です↓ 左派の衰退が著しい日本。日本の状況を考えれば、左派の知性の衰退が著しいので、当然の現象。言い換えれば、「日本の左

【大阪・体罰自殺】 保護者 「僕らの頃は、もっと厳しかった。親の責任だと思う。先生は頑張って。応援します」→保護者ら、拍手 1 ：☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ ＠☆ば ぐ 太☆ Mkつーφ ★ ：2013/01/10(木) 21:46:23.03 ID:???0 高２自殺　厳しい意見の一方、擁護する声も 先月、大阪市立桜宮高校バスケットボール部のキャプテンだった２年の男子生徒（１７）が、顧問の男性教諭に体罰を受けた翌日に自殺した問題で、９日夜、保護者説明会が行われた。部活動での指導について、保護者から、疑問や要望など厳しい意見が次々と上がるなど、学校側の対応に不満の声が多くを占める中、擁護する声もあった。 保護者「僕も卒業生。正直、僕らの頃はもっと厳しかった。先生だけの責任じゃなくて、 親の責任だと思う。友達を作ることも大事ですし、そういう友達がいたら、手を差し伸べるように 言ってや

昨日エントリの末尾で言及した、The Times of Indiaが伝えるスティグリッツのインド準備銀行主催会合での発言を紹介しておく*1。昨日のエントリのはてぶコメントでは10年前の日本での講演でも同様の趣旨の発言をしていたことをご教示いただいたが、その姿勢は同時期に書かれた道草で紹介されているProject Syndicate論説にも表れているほか、梶ピエール氏がこちらで紹介している著書でも一貫している。 危機以前には、米国の金融機関と（FRBを含む）米国の規制機関は他国が模倣すべき模範として良く持ち上げられていました。危機はそれらの機関への信頼を損なっただけでなく、大いなる制度的欠陥を浮き彫りにしました。明らかになったのは、西側の中央銀行家が主唱する原則の一つ――中央銀行の独立が望ましいということ――は良く言って疑問の余地がある、ということです。 危機においては、中国、インド、ブラジ

１月１０日、第一生命経済研究所・首席エコノミストの熊野英生氏は、リフレ政策への過大な期待感が剥げ落ちていけば、１ドル８７―８８円の水準から７―８円の範囲で円高に動く可能性があると指摘。提供写真（２０１３年　ロイター）

※本ブログでは記事中にPRを含む場合があります 投資本で「日本人は年金や保険を通じて既に国内資産にたくさん投資しているから、自分の資産運用では海外資産のみでよい」という主張を見るようになってきました。 「海外資産のみでよい」部分は論者によって「海外資産中心でよい」だったりしますが、いずれにしても「年金や保険の投資先と合算して自分のポートフォリオを組むべき」という主張です。 この主張は、数年前に北村慶氏の著書「大人の投資入門」（書評はこちら）で私は初めて知りましたが、その後もちょくちょく見かけていました。朝倉智也氏の著作「30代からはじめる投資信託選びでいちばん知りたいこと」（書評はこちら）、「低迷相場でも負けない資産運用の新セオリー」（書評はこちら）が同様の主張で、国内株式・国内債券0％のポートフォリオが推奨されていました。 最近では、岡村聡氏の著作「みんな不安に思っているのにだれも口にし

安倍晋三首相は10日、日本経済新聞のインタビューで、日銀の役割について「実体経済にも責任を持ってほしい。雇用を最大化することも頭に入れてもらいたい」と述べ、金融政策を通じて雇用拡大に努めるべきだとの認識を示した。為替水準に関して「日本は為替によって競争力を失っていた。（円高を）是正するのは政府と中央銀行の責任だ。努力し続けなければならない」と強調した。日銀との連携を強化する仕組みとして「協定を