2024年元日に惜しまれつつ亡くなられた山崎元氏との共著「ほったらかし投資術」（山崎元・水瀬ケンイチ著）の今後の取り扱いについて、出版社である朝日新聞出版の書籍編集部さんとミーティングを行いました。 その結果、「ほったらかし投資術」について、以下の3点を意識合わせしました。 ①これからも山崎氏との「共著」として大切にしたいこと ②「ほったらかし投資術」を水瀬に公式継承すると山崎氏から託されたこと ③今後の内容更新は水瀬が行うが、印税のうち半分は今後ご遺族に支払ってほしいこと ①これからも山崎氏との「共著」として大切にしたいこと 今月、山崎さんが亡くなられたあと、奥様と直接お話する機会があったのですが、山崎さんは「ほったらかし投資術」をとても気に入っていて、金融関係者以外のプライベートな知り合いには本書を渡して回っていたと仰っていました。また、編集さんによれば、山崎さんは入院中も本書を医者た

※本ブログでは記事中にPRを含む場合があります 導入初年度のNISA（少額投資非課税制度）。私は楽天証券にNISA口座を開き、海外ETFの「バンガード・トータル・ワールド・ストックETF」（VT）を買いました。 やってみた結果、VT の分配金が、通常は二重課税（米国と日本でそれぞれ課税）されるところ、NISA口座では「二重課税されない」ことがわかりました！ ﾜｰｲヽ(ﾟ∀ﾟ)ﾒ(ﾟ∀ﾟ)ﾒ(ﾟ∀ﾟ)ﾉﾜｰｲ 何をよろこんでいるのか、よく分からないかたもいらっしゃると思いますので、順を追って説明します。 まず、海外ETFは外国株式扱いになり、日本株や投資信託とは、税金の計算がやや異なります。私が投資している VT は、米国株式扱いになります。 米国株式は、通常の一般口座では、分配金に対して米国と日本で二重に課税されてしまうのです。確定申告で「外国税額控除」という手続きをすれば、その分が戻って

※本ブログでは記事中にPRを含む場合があります 最近、「証券優遇税制が終了する前に、クロス取引をした方がいいのでしょうか？」というご質問メールをたくさんいただいております。 その議論は半年前に既に結論が出ており、ブログ記事にも書いて「終わった話題」ですが、証券優遇税制終了を年末に控え、ここへきて真剣に検討する投資家が増えてきたのでしょう。あらためて、まとめておきたいと思います。結論から書くと、 クロス取引は、将来、資産額が「2.25倍以上にはならない」と考える人だけがやるもの ということです。直感的に、「増え過ぎると損するなんておかしいのでは？」と感じるかもしれませんが、これは論理的な事実です。以下、じっくり説明したいと思います。 そもそも、証券優遇税制終了って何よ？という話ですが、今年いっぱいで上場株式等の配当等及び譲渡益に対する税率が、軽減税率10％から本来の20％に戻ることを指します

※本ブログでは記事中にPRを含む場合があります 前回、「日本版ISAより重要!?運用資産がそれなりに大きいかたが今年中にやっておくべきこと」というタイトルで、優遇税率が終了する前の今年中に、「クロス取引」を検討すべきだという記事を書きました。 結論から書くと、私が間違っていました。正しくは、「ほとんどのかたはクロス取引してはダメ」でした。 気づいた後すぐに記事を取り下げ、ツイッターやFacebook等各種SNSへのブログ更新情報も削除しましたが、ツイッター等で一部拡散しかかっていたようです。ご迷惑をおかけして申し訳ありませんでした。これから、何が間違っていたのか、本当はどうすればよいのかについて書きます。 まず、現在10％の軽減税率が、2014年1月からは20％に戻るのは事実です。放っておくと税負担が増えてしまうのだから、節税できることはないかと考えるのは間違いではありません。 そこで、課

いよいよ2014年1月のNISAスタートまで、残り3か月を切りました。金融機関各社では激しいNISA口座争奪戦に加えて、1400兆円と言われる個人資産がどう動くのか、ビジネスチャンスを狙っていろいろと詮索しているようです。 ある運用会社では、NISAのお手本になった「本家」英国ISAのファンド動向を見て、今後の日本の投資家動向の見通しと懸念を指摘しています。 国際投信投資顧問　投資調査室コラム　日本版ISAの道 2013年10月21日 ［その32］ 「本家」英国で、RDR改革がもたらしたIFA数減少によって、ISAを中心にDIY投資家が増えて投資の危機が進行中？～最新の英国ISA（ファンド）動向～ 詳しくは上記コラムをご覧いただきたいのですが、英国のISAでの投資動向を紹介しつつ、要点は、リード文にもあるように、 『英国では、ISAを中心にDIY投資家が増えて投資の危機が進行中』 というこ

※本ブログでは記事中にPRを含む場合があります 東京証券取引所は、海外ETFのiシェアーズ3銘柄（先進国株・新興国株・フロンティア株）が2013年7月17日に新規上場されると発表しました。 東京証券取引所　東証からのニュース 2013/06/14　ＥＴＦの運用残高で世界最大手の「iシェアーズ®」3銘柄が 7月17日（水）、新規上場します 具体的な銘柄は以下のとおり。 ・iシェアーズ 先進国株ETF（1581） MSCIコクサイインデックス連動・信託報酬 年率0.25％ ・iシェアーズ エマージング株ETF（1582） MSCIエマージング・マーケットIMIインデックス連動・信託報酬 年率0.18％ ・iシェアーズ フロンティア株ETF（1583） MSCIフロンティア・マーケット100インデックス連動・信託報酬 年率0.79％ これらは海外ETF投資家にはおなじみの銘柄、TOK、IEMG、

※本ブログでは記事中にPRを含む場合があります 投資本で「日本人は年金や保険を通じて既に国内資産にたくさん投資しているから、自分の資産運用では海外資産のみでよい」という主張を見るようになってきました。 「海外資産のみでよい」部分は論者によって「海外資産中心でよい」だったりしますが、いずれにしても「年金や保険の投資先と合算して自分のポートフォリオを組むべき」という主張です。 この主張は、数年前に北村慶氏の著書「大人の投資入門」（書評はこちら）で私は初めて知りましたが、その後もちょくちょく見かけていました。朝倉智也氏の著作「30代からはじめる投資信託選びでいちばん知りたいこと」（書評はこちら）、「低迷相場でも負けない資産運用の新セオリー」（書評はこちら）が同様の主張で、国内株式・国内債券0％のポートフォリオが推奨されていました。 最近では、岡村聡氏の著作「みんな不安に思っているのにだれも口にし

※本ブログでは記事中にPRを含む場合があります 消費税の増税について、政治は迷走を続けています。 小沢問題も含め政局絡みの様相も呈してきており、いつ消費税が増税されるのか、あるいはされないのか、まったく予想がつかないような印象を持っているかたも多いのではないでしょうか。私もよく分かりません。 ただ、ゴールデンウィークで暇なので、ちょっと遊んでみます。 いちおう客観的なデータによって投資額や資産配分を決定するなど、データを弄ぶ（？）投資法を採用している身としては、投資関連知識を使って消費税増税の時期を予測してみたらどうなるか？について書いてみたいと思います。 便利なのが、当ブログでも度々登場いただいている「ブレーク・イーブン・インフレ率（BEI）」です。 何度説明しても「難しくてわからない」とクレームが出る悪評高いBEIですが、そろそろ覚えてください。極限まで簡単に表すとこうです。 10年後

※本ブログでは記事中にPRを含む場合があります 先日、ジャーナリストでテレビタレントの鳥越俊太郎氏がニュース番組で、「日本人は貯蓄でやってきた堅実な民族。投資や運用はギャンブルだ」という主旨の発言をしたとかで、Twitterで騒ぎになっていました。 私はその番組を見ていなかったので、「ジャーナリストが本当にそんなこと言うかね？」と若干疑っていましたが、毎日jpのコラムで鳥越氏が同様のことが書かれていました。 【毎日jp 2012/04/07より引用】 ニュースの匠:ＡＩＪ企業年金損失問題＝鳥越俊太郎 昔の日本では「運用」という言葉は今のように大手を振って闊歩（かっぽ）していたわけではありません。日本では「貯蓄」が美徳だったのです。いつごろからでしょうね？　「運用」とか「ファンド」という言葉が大きな顔をしてまかり通るようになりました。 【引用おわり】 どうやら本当のようです。 これには投資家

※本ブログでは記事中にPRを含む場合があります バンガード・インベストメンツ・ジャパンの発表によると、バンガードETF（VSS・VT・VWO）のエクスペンスレシオ（信託報酬）が値下げになります。 対象銘柄は、人気の全世界株式ETFのVTや、新興国株式ETFのVWOを含む、以下のとおり。 ・バンガード・FTSE・オールワールド（除く米国）スモールキャップETF（VSS） 信託報酬 年率0.33％ → 0.28％ ・バンガード・トータル・ワールド・ストックETF（VT） 信託報酬 年率0.25％ → 0.22％ ・バンガード・MSCI・エマージング・マーケットETF（VWO） 信託報酬 年率0.22％ → 0.20％ なんなんでしょう、この“超”低コストは！ 今や、たった年率0.22％で全世界株式（大型・中型・小型）に投資できる世の中になりました。 もともと低コストだったバンガードETFも、つ

※本ブログでは記事中にPRを含む場合があります 世界最大の運用規模を持つ日本の公的年金は、2011年度に国債を含む日本債券の売り手になるとのこと。 bloomberg.co.jp　2011/02/25 公的年金、新年度は国内債「ネットで売り手」に－ＧＰＩＦ理事長(2) 上記記事によると、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の理事長が、2011年度の日本国債の運用について「ネットで売り手になるだろう」と発言。高齢化による年金受給者の増加に伴い、国の年金特別会計の資金不足を補てんするために、国債などの資産を売却せざるを得ないとの認識を示したそうです。 日本国債の主な買い手は銀行と言われていますが、最大手が売り手に回りました。 こうしてだんだんと買い手が減ってきて、最後は銀行間でババの掴ませ合いみたいな様相にならないといいのですが。 買い手のいない債券の金利は果たしてどうなるのか。 ……な