SYNODOS JOURNAL : 政府と日本銀行の政策協定（アコード）はどうあるべきか 片岡剛士

2013/1/119:0 政府と日本銀行の政策協定（アコード）はどうあるべきか 片岡剛士 政府と日銀との政策協定（アコード）に関する報道が活発化している。報道によれば、1月21日・22日に開催される日銀政策決定会合にて政策協定の公表がなされるのではないかとの観測もあるようだ。政府と日銀が共同で文書を公表するということで思い出されるのが、昨年10月30日に当時の財務大臣、経済財政担当大臣、日銀総裁の連名で公表された「デフレ脱却に向けた取組について」（http://www.boj.or.jp/announcements/release_2012/k121030a.pdf 以下「共同文書」と略す）だろう。以下ではこの文書を題材にしながら、政府と日銀が新たに政策協定を結ぶのならばどのような内容を折り込むべきかを考えてみたい。 ■共同文書の問題点 まず共同文書についてみておこう（共同文書および1

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次回の政策協定について、ここにまとめられた７つのポイントに沿ってチェックしてみるとよい。昨年の協定にしかるべき批判があっても良いはずだが、お役所文書は一般人には理解し難い。（そうしている嫌いもあるが）

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"SYNODOS JOURNAL : 政府と日本銀行の政策協定（アコード）はどうあるべきか　片岡剛士

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"選挙で信任を得た安倍政権が責任を持って約束すべきは、一定の物価上昇率の目標値を設定すること""たとえば「政府は、物価上昇率の目標値を2％と定める」という文言を政策協定に書き込むこと"