大胆なデフレ脱出策を打ち出した安倍政権の経済政策に対して、多くの国民が期待を寄せている。ただ、その一方で大胆な経済政策に対する懸念の声があることも事実だ。その一つが財政問題への懸念である。安倍政権の下で放漫な財政運営が進めば、国債の価格の暴落を招く結果になるのではないか。あるいは、安易なインフレ策は、金利高騰つまり国債価格暴落を招くのではないか。そうした懸念の声が一部で出ている。　１千兆円を超える膨大な公的債務を抱える日本経済であるので、そうした懸念の声が出てもおかしくない。ただ、この議論は２つの点で間違っている。１つの間違いは、１千兆円の債務や高齢化による社会保障費の増大に直面した日本の財政問題と、１０兆円前後の財政刺激策による財政拡大策とは次元の違う問題であるということだ。財政健全化は重要な問題であるが、それは当面のデフレ脱出のために財政刺激策を利用するかどうかとは、別の問題である。　

安倍内閣の世論支持率が急上昇している。一般国民はＮＨＫ、朝日新聞、日経新聞など主要メディアの「アベノミクス」に対する批判の空疎さを見抜いたかのようだ。 　メディア無定見さの代表例が、日経新聞の経済論壇、「経済教室」欄で１月１６日付から４回、連載された「安倍政権経済政策の課題」である。見出しは、「日本売りリスク」「物価高騰も」「日銀の独立性は重要」「資産バブル招く」という具合である。執筆者はいかにも経済のプロと思わせるが、正体は日銀や財務官僚寄り学者ばかりである。意図的な情報操作と言っていい。 　日経に限らない。メディアの大半は財務・日銀官僚の言い分に沿う論調を続け、官僚主導の誤った政策を世論に浸透させてきた。その産物が１５年間にも及ぶ、世界史上未曾有のデフレである。メディアはその咎（とが）を自覚することがない。しかもメディアには官僚によって刷り込まれた思い込みがあり、それが「バカの壁」とな

そろそろ体罰問題から離れてオリンピックの招致活動について触れようと思っていたのですが、またしても大騒動が勃発してしまいました。柔道の問題です。ここまで騒ぎが大きくなってしまうと、触れないわけにはいかんでしょ。 改めて言うまでもないことですが、大前提として、わたしはスポーツに於ける体罰に反対です。ていうか、スポーツに罰を持ち込むという発想自体が間違っていると思ってもいます。 じゃ、なぜ反対なのか。 体罰くらってサッカーが、バスケットが、ゴルフがうまくなるとは思わないから──突き詰めると、この一点に尽きるわけです。 では、うまくなるのなら体罰はあっていいのか。 わたしの答はイエス、です。 殴られることが、罵られることが、自分の技量であったりチーム力の向上に確実につながるというのであれば、どうぞ殴ってください、罵ってください。勝ちたくて、強くなりたくてどうしようもない自分にさらなる力を与えてくれ