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ノーベル賞経済学者のスティグリッツが、アベノミクスを支持していると報道されている（産経ﾆｭｰｽ）。アベノミクスの柱の一つはインフレ目標政策の導入だったわけだが、スティグリッツがインフレ目標政策は失敗だったと言っていた事を思い出した（Project Syndicate）。 考え方を変えたのかと思ったが、"In the Wake of the Crisis"の中でもインフレ目標政策に懐疑的な見方を披露している。スティグリッツによると、インフレ目標を死守することに意味は無く、安定した持続可能な成長を達成し、雇用や賃金を改善する事が重要だ。しかし、リーマンショック前はインフレに焦点を合わせることで視野が狭くなり、それがインフレよりも問題な金融不安を呼び起こした。また、同じインフレでもコスト・プッシュなものなのか、ディマンド・プルなものかで、実行すべき政策は異なる。 スティグリッツが批判しているのは

今の自分は、出会った人や読んできた本によって、できあがっている あの小冊子は、新聞の付録だったのか、記憶が曖昧で定かではないのだが、1ヶ月に1回程度の頻度で届いていた気がする。オールカラーで内容もさまざまだった気がする。その中には、プロ野球の選手名鑑もあって、私は、母から受け取り、大切にしていた記憶がある。母は、…

元官僚の高橋洋一氏が『「日銀理論」の背景にある「貨幣数量理論は成り立たない」を検証する』と言う壮大な釣り針を投げてきてた*1。 高橋氏の主張は、日銀はマネーストックと2年後のインフレ率をコントロールできると言うシンプルなものだ。ところがグラフや回帰分析を出しているのだが、ほとんど主張に結びついていないので、各所の困惑を招いている。 1. 通貨供給量と物価の関係式 P=λM/Y; P:物価, λ:貨幣乗数, M:マネタリーベース, Y:国民所得と言う方程式がマクロ経済学の教科書では必ず説明されている。λMはマネーストック。日銀は何だかんだ言ってMをコントロールできるであろう*2。ゆえにλが安定的であれば、日銀はλMもPもコントロールできるわけだ。 2. 流動性の罠ではλ:貨幣乗数は安定的ではない 高橋氏はλは「6～12倍程度」と安定的（！？）で、ゆえに日銀はλMもPもコントロールできると主張

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財務省は3月19日、2013年度（平成25年度）の国民負担率の見通しを公表した。国民負担率とは、国税や地方税など「税負担」と年金などの「社会保障負担」の合計を、国民所得で割ったもの。つまり税と社会保障の負担感、重税感を示す指標と言える。毎年この時期に翌年度の負担率見通しが公表されるのが慣例だ。 この発表を受けて新聞各紙は「国民負担率4年ぶり低下」「新年度は40％、4年ぶり下落」と一斉に報じた。発表資料には「国民負担率（対国民所得比）の推移」という表が付いており、2008年度40.3％→2009年度38.1％→2010年度38.5％→2011年度40.0％→2012年度40.2％→2013年度40.0％となっている。この表に従えば、2013年度は確かに4年ぶりに負担率が低下することになる。 だが、この表の欄外を見ると、2011年度までは実績、2012年度は実績見込み、2013年度は見通しであ

黒田東彦氏が日本銀行総裁に就任し、新体制がスタートした。日本経済の復活にはさらなる大胆な金融緩和策が不可欠とする黒田新総裁のもと、日銀は1月に導入した物価上昇率2％という目標を実現できるのか。あえてインフレを起こそうとするリフレ策は、日本経済に多大な打撃を与えるとして、著書『リフレはヤバい』でリフレ策を痛烈に批判している小幡績氏に、今後の日本経済の展開をどう見ているか聞いた。 黒田東彦新総裁は、金融緩和策として国債だけでなく日銀による資産担保証券（ABS）や株式の購入まで視野に入れているようですが、2％のインフレを本当に起こすことができると見ていますか。 小幡：僕は大蔵省に入る際の面接で、自分の卒論のテーマを巡って黒田さんとかなり議論したこともあるんですが、彼は自分が正しいと思ったことはやり抜く人です。妥協はしない。「できない」とは絶対に言わない。2000年頃からデフレは問題だと考えていた

海部 美知 エノテック・コンサルティングCEO ホンダ、NTT、米ベンチャー企業を経て、1998年にエノテック・コンサルティングを設立。米国と日本の通信・IT（情報技術）・新技術に関する調査・戦略提案・提携斡旋などを手がける。シリコンバレー在住。 この著者の記事を見る