現在のアメリカでは「オバマケア」の名前で呼ばれる医療保険改革の問題が連日のようにニュースのヘッドラインになっています。と言っても、改革を進めるのか、あるいは共和党の言うように新制度を「廃止」するのかという議論ではありません。 10月からスタートした「新医療保険」、つまりこれまで保険に入れなかったか、あるいは入っていても保険料が高額で困っていた人向けの「政府の補助付きの新型医療保険」、その「加入申し込みシステム」の不具合が解消されないのです。この問題は今となってはスキャンダルと化して、一日一日とオバマ政権への信頼感を傷つけています。 一番の問題は、「強制移行」の対象者です。旧制度の下で、企業や官公庁などの「雇用主が保険会社と契約して入る保険」でカバーされていた人々（実際はアメリカ社会の多数派ですが）は、今回の制度改定での影響は余りありません。問題は、これまで「全額自己負担」という個人契約の医

本稿の時点では、可決された法案がホワイトハウスに回付され、大統領の署名を待っているところですが、とにかく「政府閉鎖」と「デフォルト危機」をめぐる与野党のバトルは終わりました。上院は圧倒的な過半数で通過した法案ですが、心配された下院の票決も「賛成285、反対144」となり、共和党保守派の「ティーパーティー」としては完敗というところです。 これで当面の「デフォルト」の危険は去り、連邦政府の業務も再開されることになりました。2010年の中間選挙以来、アメリカ政界を「かき回して」きた「ティーパーティー」ですが、この敗北で影響力には翳りが生じていくものと思われます。 では、彼等は何を誤ったのでしょうか？ （１）最初から作戦も落とし所もなかった、つまり無計画で「成り行き任せ」のくせにケンカを売ったというのが「そもそもの間違い」だと思います。最初に問題になった「政府閉鎖」にしても、テッド・クルーズ上院議

それにしても、誰でも病気にかかるのは怖いはずです。カゼならともかく、重い病気になればどうしても医者にかからないわけには行きません。その場合の費用を考えると「医療保険はいらない」という発想は考えられないはずです。「無保険」の場合、例えば突然に重病だということが判明し、高額な手術をしなくては助からない場合は、生命に関わることにもなります。 多くの先進国が「国民皆保険制度」を設けているのはこのためであり、先進国あるいは成熟国の場合は常識であると言えます。ですが、この「常識」をアメリカへ適用しようとしたオバマの「医療保険改革」に対して、今でも議会の下院共和党は「延期か廃止」を求めて一種の「ストライキ戦術」に出ているのです。要するに大統領と上院に対して「予算案」を人質に取って抵抗しているわけです。先週から続いている「政府閉鎖」が発生したのはこのためです。 下院共和党の背後にはいわゆる保守票があります

ここ10数年の文部科学省の「急速な博士号授与数拡大」と「それに伴う研究職の不足」により、博士号を取得しながらも定職につけない人の増加が、日本では問題になっているようです。とてもイヤな言葉ですが、こうした現象を意味する「高学歴ワーキングプア」という言葉も流行語になっているわけです。 昭和の頃であれば、アカデミアの世界で運に恵まれなかった人は、予備校や塾の先生になるというキャリアパスが機能していました。大変に優秀だけれども、保守的な組織の枠からは「少々はみ出した」という匂いのする人の講義には、若い人の心をつかむ独特のものがあり、同時に内容はハイレベルであったために歓迎されたのです。ですが、この予備校や塾の教師というのは、現在では大変な人気職種であって、それ自体の求人は少ないようです。 そこで思い浮かぶのが、アメリカでの状況です。アメリカの高校では、毎年秋に新学期が始まると定例の保護者会がありま

１月15日に米ブルームバーグが配信した藤巻健史（フジマキ・ジャパン社長）の発言「安倍政権の景気刺激策は日本のデフォルトを招きかねない」というのは、例によって刺激的な内容でした。同氏は、昨年の５月にも、「日本は最短５年で破綻」という発言を行なっており、この欄でも論評しています。 藤巻氏の主張の中心である「円安政策は間違いではないが、景気刺激の財政出動は全くの誤り」という指摘に関しては、私も同じ危機感を持っています。ただ、議論が分かれるのは同氏の言う「日本はどうせ破綻するのだから破綻は早い方がいい」という点、そして「どう考えても返せない借金がハイパーインフレでチャラになるのなら若年層からすればメリットがある」という部分でしょう。 本当にそうなのでしょうか？ 私は違うと思います。まず「早いほうがまし」という点ですが、確かにこのまま少子高齢化が進行して「どうしようもなく労働人口が少ない」とか「産業

安倍政権がいわゆる従軍慰安婦問題に関して、「軍の強制連行があった」とする「河野談話」を見直すかもしれないという報道に関しては、韓国だけでなくアメリカの政界やジャーナリズムによる関心も高まっています。 この問題に関する事実関係に関しては、私は池田信夫氏が様々な史料を参照しながら丹念に調査を続けて来た結論、つまり「軍による強制連行はなかった」という立場を取ります。 では、問題になっている河野談話を訂正すればいいと考えるのかというと、こちらはそうは簡単ではないと考えます。この点に関しては、日本の政界や世論には根本的な誤解があり、注意深い議論をしないと、日本の国益を大きく損なう危険があるからです。 誤解というのは、「軍による強制連行はなかった」という訂正に成功したとしても、全く「日本の名誉回復にはならない」ということです。一言で言えば「強制連行はしなかったが、管理売春目的の人身売買は行なっていた」

今回の衆院選は、多数の政党が登場しています。勿論、乱立だとか混乱だという形容は当たっているのですが、少なくとも選択肢は増えたというメリットはありそうです。ところが、どうしたものか21世紀の現在において、最も重要で現実的だと思われる選択肢が見事に欠落しているのも事実です。 それは「経済合理性と国際協調を同時に重視する」という立場です。 この選択肢がないのです。例えば今回の党首討論でもニコニコ動画では10、記者クラブ主催のものでは11も政党があるのに、見事なまでにない。これは本当に困ります。例を挙げればキリがありませんが、 ----安倍自民党は軍事外交では親米で、ビジネスにはフレンドリーなのかもしれませんが、靖国参拝とか国防軍といった右派イデオロギーがどうしてもセット定食で付いてくるわけです。これでは、自由世界での友人を作るといっても大きな限界があります。 ----野田民主党は、その点ではやや

３％というターゲットを設定した上で、インフレが進行するように金融緩和を思い切り行う、そうしてデフレを脱却し超円高を是正して成長トレンドを回復するという政策については、ここ１年ぐらい安倍晋三氏はかなり熱心に語ってきています。ですから本気といえば本気なのでしょうが、総選挙を前にしてここまでハッキリと政策として掲げてくるとは思いませんでした。 結論から言えば、３つの問題点があるように思います。 まず、外部環境がこの年末から年明けにかけて変化しつつあるという点です。例えばアメリカの場合は、これまでのＦＲＢ（連邦準備制度理事会）やオバマ政権は「ＱＥ（量的緩和）１からＱＥ３」によってジャブジャブとドルをばらまいてきたわけです。その結果としてのドル安も容認し、ドル安による多国籍企業のドルベースでの利益の極大化というメリットも享受してきました。 この問題に関しては、大統領選の争点になっていました。オバマに

３回に及んだアメリカ大統領選のＴＶ討論は終わりました。オバマ大統領としては、初回は惨敗でしたが、２回目は激しくロムニーを批判してポイントを稼ぎ、３回目の外交討論では現職の安定感を見せたということで、選挙戦の現状は互角というところです。 ところで、この３回のＴＶ討論に関して言えば、延べ４時間半の論戦を通じて「日本」という言葉は１回も出て来ませんでした。この点に関しては、日本の経済的・政治的プレゼンスが下がっていることの反映というよりも、現在の日米関係についてはアメリカから見て特に大きな問題がない、従って選挙の争点にはならないということだと思います。 では、オバマとロムニーの両者に関して、日本にはどちらの方がメリットがあるのでしょうか？ まず経済に関してですが、オバマはＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）を推進しようとしていますし、日本も早く議論に参加せよという立場です。これに対して、ロムニー

６月１４日に米ブルームバーグが配信した藤巻健史（フジマキ・ジャパン社長）の発言はショッキングなものでした。「ユーロがデフォルトになるより日本が先」「破綻は最短５年で発生」、その際には「１ドルは５００円から６００円」になり、１０年ものの「長期国債の金利は８０％をヒット」するだろうといのです。「何故ならＩＭＦの試算では２０１４年には、日本の債務はＧＤＰの２４５％に達するからだ」という指摘もしています。 この記事は結構衝撃的だったようです。日曜に私は知日派のアメリカ人のビジネスマンに「読んだか？」と聞いたら「読んだよ。フジマキが言っているんだから日本人は真剣に受け止めなくちゃダメだ」と言われました。彼は「投資家っていうのは、無責任な発言で相場を動かそうとするけど、この話はそのレベルを超えている」というのです。 私は藤巻氏がこうした警告をずっと発し続けているのは知っています。その一貫性は誠実なもの

それにしても、このニュースの伝わり方がそもそも気に入りません。まず、資本提携だとか苦渋の選択だという見出しで「ボカして」いますが、実質的には台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業グループによるシャープの買収であり、日本の大規模なエレクトロニクスメーカーの一角が、外資の軍門に降ることを意味します。 鴻海は、まずシャープ本体の筆頭株主になる（報道によれば比率約１０％）ことに加えて、主力の液晶事業の中でも重要なカラーフィルター技術を保有した堺工場は、子会社のＳＤＰに移管した上で鴻海のオーナーや関連会社が４６．５％を支配するというのです。ＳＤＰに関しては、シャープ本体が４６・５％、鴻海側が４６・５％という報道資料もありますが、シャープ本体については１０％弱を鴻海が持つのですから、実質はＳＤＰの５１・２％は鴻海のものになります。 こうした買収劇を「資本提携」とか「共存共栄策」などという曖昧な言い方で報道する

日本の公務員組合は、既得権を守られた集団ということで批判の対象になることが多くなりました。一方で、多くの民間企業にも組合はありますが、業績が不振だとか、国際競争に負けたという経営側の説明に対して戦うことはまずないわけで、こちらの方も存在意義が問われても仕方がないのかもしれません。 また、現在のように消費者に全能の立場が与えられている社会では、交通機関などがストライキを行うことは社会的支持を得るのは難しいとも言えます。国家公務員へのスト権付与が検討されているのも、世論を恐れて行使できないだろうという計算を含めた動きとも言えます。 こうした雰囲気を受けて、労働者の権利というのは幻想だという理解が広がっています。例えば若者が良く「ブラック企業」という言い方をしますが、具体的には労働基準法の違反が行われている場合が多いのだと思います。 ですが、労働基準監督署が摘発したり、被害者が訴訟して勝ったり、

野田内閣が消費税率アップへと決意を深める中で、連立政権を構成する国民新党は、税率アップに反対を貫いて連立から離脱するのか、残留するのかで、分裂の様相を呈してきました。一見すると、永田町の醜い政争の一種に見えますが、税率アップに反対の亀井代表と、賛成に回ろうとしている下地氏などの綱引きの背景にあるのは一種の世代間対立だと思われます。 消費税率アップというのは、所得税とは違って、現役世代にも年金生活世代にも共通の負担を強いるものですが、今後に劇的な収入増や資産増の期待できない年金生活世代には、負担感や不安感が強く感じられるわけです。一方で、国家の財政破綻や通貨の大幅下落による社会の混乱というような何十年も先にあるかもしれない危険性については、高齢者にはダイレクトな危機感は薄いのです。 これは、小沢グループの姿勢にも当てはまる一方で、例えば現役世代の利害を代表している大阪の橋下市長が増税に前向き