５月２１日、米セントルイス地区連銀のブラード総裁が、ＥＣＢはインフレ低下と景気低迷への対応策として、ＦＲＢが実施しているような量的緩和プログラムの導入を検討するべきとの見解を示した。ニューヨークで４月撮影（２０１３年　ロイター/Keith Bedford） ［フランクフルト　２１日　ロイター］　米セントルイス地区連銀のブラード総裁は２１日、欧州中央銀行（ＥＣＢ）は、インフレ低下と景気低迷への対応策として、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が実施しているような量的緩和プログラムの導入を検討するべきとの見解を示した。 総裁は当地の大学で行われた講演で、ＥＣＢはこれまで量的緩和（ＱＥ）の実施を望んでいないが、一段の金融緩和が必要であれば、とりわけ域内インフレがかなりの低水準で推移していることを踏まえて一段の緩和が必要だと判断されるのであれば、国内総生産（ＧＤＰ）で加重した量的緩和プログラムの導入を検討する

【充電革命】女子高生がたった20秒でモバイル端末の充電が完了する驚異的な装置を開発！ 2013年5月22日 毎日毎日、ケータイやスマホの充電に悩まされている人に、劇的な朗報です！　アメリカの女子高生が驚異的な装置を開発しました。その装置を使用すれば、たったの20～30秒でモバイル端末の充電が完了するそうです。これで充電地獄から解放されるかもしれないぞ～！ ・インテルの科学コンテストで発表 装置を開発したのは、米カリフォルニア州のサラトガの高校に通うイーシャ・クハレさん（18歳）です。彼女は、インテルが世界の若者を対象に実施した科学コンテストで、自ら開発した充電装置を発表しました。 ・急速充電装置「スーパーコンデンサー」 彼女の急速充電装置は「スーパーコンデンサー」と呼ばれています。大きさはわずか2.5インチ（約6.4センチ）、手のひらに乗るようなサイズです。しかし蓄電能力は莫大で、モバイル

突然ですが、お金の価値とは一体何なのでしょう。 これは大昔から万人の心をとらえる疑問で、マルクスやら何人もの人々がその人の結論を出しています。 最近でも、岩井克人東大名誉教授はお金の本質について、「貨幣の本質が誰の目にも明らかで、マネーという人の期待以外に支えがないもの」としています。*1 仮に、マネーを「期待以外に支えがないもの」という仮説を置いたとしましょう。 すると、銀行の取り付け騒ぎなどを想定すれば、そうとも言えるし、通常の取引を想定すれば、そうでないとも言えます。 またその仮説が正しいとしても、そのようなマネーの本質に関する仮説から貨幣経済において導かれる洞察はあまり無いように思われます。*2 そこで、紙幣に限って、その欧州での成立からマネーの本質について考えてみました。　*3 17世紀の英国では、金貨が流通していましたが、安全性の観点から、金庫を保有する金細工師、金匠(Gold

先週木曜日の5月16日に今年1-3月期のGDP統計、いわゆる1次QEが発表された後、今年度から2014年度ないし2015年度くらいまでの短期経済見通しがシンクタンクなどから相次いで公表されています。いくつか、私も拝見しましたが、特に興味を持って注目したのは物価見通しです。日銀が2年後の消費者物価上昇率+2%を目標に金融政策運営をしていることから、ほぼ2年後の2015年1-3月期の消費者物価上昇率に着目してみました。四半期ベースの物価見通しを公表していない第一生命経済研を除いて、以下の表に取りまとめてあります。すべて、消費者物価 (CPI) の生鮮食品を除く総合であり、2014年4月に予定されている消費税率引上げの影響を含むベースです。いつもの通り、ニューズレターで届くようなクローズな情報ではなく、ネット上で公開している機関のみを取り上げています。ヘッドラインは私の趣味で物価に関するものを抜

為替市場透視眼鏡 FX、外貨投資家のニーズに応えた為替投資家向けコラム。執筆には第一線のエコノミストを迎え、為替相場の動向を分析、今後の展望を予測する。 バックナンバー一覧 ドル円は今年末110円、2015年に120円、こんな予想ではもはや誰も驚くまい。アベノミクスで日本市場は様変わりした。しかし円安・株高を急進展させた背景を正しく理解しないと、現状評価も予測も戦略もトンチンカンになる。実は安倍相場も進化しつつある。 進行中の円安トレンドを三段跳びに例えると、長年の円高基調に沿って積まれた巨額のポジションの修正によって、まずホップが勢いづいた。円高基調下では外国人は日本資産を為替ヘッジなしで保有し、日本人は為替ヘッジのために先物等でドル売りを膨らませていた。円安に潮目が変わるとその巻き戻しの円売りや外貨買いが起こり、それがさらに円安を促す。その循環で相場のホップは、ファンダメンタルズ要因だ

安倍晋三首相は17日、都内で講演し、成長戦略のうち企業と農業の競争力強化策を発表しました。 3年間を企業に設備投資を促す集中期間として政策を総動員し、設備投資額を現在より1割増の年間70兆円規模に引き上げる目標を掲げ、農産品の生産や輸出を拡大し、農家の所得を10年で倍増する考えも表明しました。一方、企業の成長戦略は、国内の設備投資を呼び戻す手立てが柱で、具体策として、リースを活用する設備投資の普及を目指すということです。 このため、17日の株式市場では、農業関連やリース会社の株が賑わいました。 政府が応援する「自動走行関連株」に注目 なお、私が注目したいのは、農業関連やリース会社以外では、自動走行関連企業です。 政府は、新たなイノベーションに果敢に挑戦する企業を応援するそうです。その突破口は規制改革で、日本でも公道での自動走行の実証実験を進めるということです。世界で初めての製品の実験をやり

やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 株特集を組むと株価がピークを打つ？ 『週刊ダイヤモンド』の大胆な特集 創刊100周年に当たる今年、先週号で誌面を大幅リニューアルした『週刊ダイヤモンド』は、

アベノミクスの株高で一番儲けたのは、ユニクロ柳井会長一家。半年間でなんと1兆円の資産を増やした。1日で55億円、1時間で2億3000万円。「時給」2億3000万円! 新卒社員を使い捨て、ブラック企業として批判されているユニクロ会長が儲け頭という経済政策がまともなものと言えるか。