「景気配慮」「財政重視」駆け引き激化 政府は19日発表した9月の月例経済報告で、景気の基調判断を「一部に弱さもみられる」として「消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動も和らぎつつある」とした8月の判断から下方修正した。増税や天候不順の影響による個人消費の不振を反映した。基調判断の引き下げは5カ月ぶり。7~9月期の景気は安倍晋三首相が来年10月に消費税率を予定通り10%に引き上げるかを決めるための最大の判断材料となる。政府・与党内では予定通りの引き上げを求める声が大勢だが、景気影響を見据えた先送り論もくすぶり始めた。景気と財政再建の両面に配慮しながら、どう再増税の道筋を描くのか。政権の決意が試されている。 「消費が弱含みで推移している」。甘利明経済再生担当相は19日の記者会見で足元の消費の弱さをこう率直に認めた。雇用・所得環境の改善なども考慮し、景気は「緩やかな回復基調が続いている」との見
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