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大和証券は17日、安倍晋三政権が衆議院の解散・総選挙に踏み切った場合にその後の株式相場の展望を選挙結果別に分析したリポートを出した。自民党が現状よりも多い300議席を獲得した場合、日経平均株価は2015年3月末にも2万円の大台を回復する可能性があるという。リポートを作成した三宅一弘チーフストラテジストは、衆院総選挙で自民党が大勝利を納めなくても、円安・ドル高基調のほか、日銀や年金積立金管理運用

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異次元緩和もやった、5兆円の補正予算も組んだ、投資・法人減税の成長戦略も打った。だが、一気の消費増税という愚策は、どうにもならなかった。これが率直な見方だろう。二期連続のマイナス成長を前にしても、まだ目が覚めないのか。 したがって、総選挙の争点は「一気増税路線からの離脱」になる。一気増税の惨憺たる結果を直視できず、一気増税に未練を残す勢力を、民意に問うことで、オーバーライドするのだ。裏返せば、「上げないリスク」について、国民のマンデートを得るのが目的となる。 ここで、「2017年4月には無条件で2%上げることにする」という悪魔の囁きに耳を貸してはならない。これを許せば、何が失敗の原因で、誰に責任があるのか分からなくなる。過激な緊縮財政を押し付けた者に、過ちを思い知らせることが欠かせまい。 「2%なら景気条項付き。削るなら2017と19年に1%ずつ」である。1%であれば、経済対策でカバーが効

消費増税法案には「附則第18条（注）」がある。これは民主党政権時、党内の法案審議のなかで、「デフレ不況から脱却していない今はまだ消費増税をすべきではない」と考えたわれわれ増税反対派が、財政緊縮に前のめりの執行部と対決して、当時の前原誠司政調会長に直接申し入れるなどして採用させたものだ。 その内容は、一年間の名目経済成長率で3％程度かつ実質経済成長率で2％程度の経済成長を目指し経済運営を行うことと、消費増税を決定する前に「経済状況などを総合的に勘案した上で、その施行の停止を含め所要の措置を講ずる」ものだ。つまり、景気がよくないと判断される場合には、増税を見送るという「景気条項」が盛り込まれているのだ。 この数値目標は、名目成長が実質成長を上回るという条件も課している。つまり、デフレ脱却を増税の条件としていることになる。この附則18条がまともに実行されれば、デフレ不況下での増税は避けることがで

安倍総理大臣は、自民党の臨時役員会で、来年１０月に予定されている消費税率の１０％への引き上げを１年半先送りし、その判断などについて国民に信を問いたいとして、衆議院を解散する意向を表明しました。 自民党は１８日夕方、安倍総理大臣も出席して、臨時の役員会を開きました。 この中で、安倍総理大臣は、ＧＤＰ・国内総生産の伸び率が２期連続のマイナスとなったことなどを受けて、来年１０月に予定されている消費税率の１０％への引き上げを平成２９年４月まで１年半先送りする方針を示しました。 そのうえで、安倍総理大臣は、みずからの判断などについて国民に信を問いたいとして、衆議院を解散する意向を表明しました。 安倍総理大臣は、このあと、公明党の山口代表と与党党首会談を行うことにしています。 そして、１８日夜７時すぎから記者会見して、消費税率引き上げの先送りと衆議院を解散する意向を正式に表明し、みずからの考えを説明す

１１月１８日、内閣官房参与の浜田エール大名誉教授は、来年１０月の消費税再増税の先送りは当然とし、１年半の延期が妥当との認識を示した。３月撮影（２０１４年　ロイター/Toru Hanai） ［東京　１８日　ロイター］ - 内閣官房参与を務める浜田宏一・エール大名誉教授は１８日、自民党議員との会合後に記者団に対し、来年１０月の消費税再増税の先送りは当然とし、１年半の延期が妥当との認識を示した。１７日公表の７─９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は予想外のマイナス成長となったが、アベノミクスは失敗していないと強調した。 浜田氏は消費税再増税について、先送りが「当然」とし、実施時期についは「安心感を与えるためにも１年半後に実施するとの意見に私は近い」と語った。 ７─９月期の実質ＧＤＰは、前期比マイナス０．４％（年率換算マイナス１．６％）と２四半期連続のマイナス成長となったが、これまでの景気もたつきは４

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経済ニュースゼミ 小笠原誠治の、経済ニュースを通して世の中の動きを考察するブログです。地球温暖化阻止のために石油・石炭産出権取引を提唱します。産出権取引は排出権取引とは違います。みんな勘違いするのです。 ようこそ「経済ニュースゼミ」へ。当ブログにアクセスして頂き、ありがとうございます。私は2004年以降、一般の方々に経済ニュースを分かりやすく解説する仕事をしております。経済のニュースは難しいことが多いですし、それに誤解を呼びそうな報道も多いからです。皆様が、このブログをお読みになって、ご自分で考えることができるようになることを望んでおります。当方へのご連絡先は、次のとおりです。seiji+cj9.so-net.ne.jp （+を＠にして下さい） 2014年7−9月期のGDPが発表になりました。 GDPの数値は、多くの経済指標の中で最も注目度の高いものの一つですが、しかし、今回ほど注目された

uncorrelated @uncorrelated あと一年も経てば在庫調整も終わるし、雇用が堅調だから問題ないと言う増税派と、2期連続のマイナス成長はおかしいだろと言う反増税派で言い合うことになる模様。 2014-11-17 10:25:32 戯画兎 @giga_frog GDPのマイナス1.6%に対して、消費税が悪いと言う人と、異次元緩和に効果がないことが分かったと言う人の両方が私のTLにいて、眺めていると面白い。 2014-11-17 11:48:20

要するに安倍政権下で円安になって株は上がったけど景気は良くならなかったってことだね。仕事が輸出関連でも金融でも無くて株もFXもやってない人は厳しい。アベノミクスって恩恵を受けた人とそうでない人がはっきり分かれるからその評価も真っ二つなんだと思う。

2014年7～9月期の国内総生産（GDP）が、年率換算でマイナス1.6％と予想を大きく下回る結果となった。これで、2015年10月に予定されている消費税率10％への引き上げ延期と衆院解散・総選挙の可能性が高まった。 主要紙は社説で、「消費増税を先送りしていいのか」と批判のトーンを強める。だが一方では「増税の際は新聞に軽減税率を適用すべき」との主張も忘れない。 日経新聞「ここで延期するリスクはあまりに大きい」 「一体改革を漂流させるな」 朝日新聞の2014年11月16日付の社説は、こう題している。消費増税先送りについて「安倍政権がこうした方針を固め、民主党も認めた」とし、安倍晋三首相が「公式にひと言も発しないまま、重要な政策変更が固まる。もちろん、議論がないままに、である」と批判する。これまでの経緯を振り返り、今後も先送りを繰り返す疑念があるとして、「再増税の時期を明確に示す」「給付をまかな

今年7～9月期のGDP（国内総生産）速報値が年率1.6％減のマイナス成長になったことは、大きな衝撃だった。これを「消費税増税の悪影響だ」として、安倍晋三首相は今週中にも衆議院の解散を表明するものと見られているが、これは問題のすり替えである。 消費増税の影響は一過性のもので、普通は半年たつとプラス成長に戻る。増税後2期連続でマイナス成長というのは、歴史上初めてだ。この最大の原因は消費税ではなく、安倍政権の作った人為的な不況である。これをアメリカの投資サイトはバンザイノミクスと呼んでいる。 巨額の量的緩和で円安不況を悪化させる自殺行為 バンザイというのは「バンザイ突撃」のことだ。これは太平洋戦争で弾薬の尽きた日本軍兵士が「天皇陛下バンザイ」と叫んで銃剣だけで敵陣に突撃するもので、特攻隊と同じ自殺攻撃として米兵に恐れられた。“Banzai”というのは、英語で「自殺行為」という意味がある。 安倍政

各所で話題になっている2014年第3四半期GDP速報値だが、中身を見ていくとそんなに悪い数字ではなかったようだ。 二期連続のマイナス成長は良い数字では無いのだが、民間在庫品増加の寄与度-0.6が大きいため、在庫調整が進んだ結果だと言えるからだ。4-6月期にGDP比で1.2%ほど民間在庫品増加が記録されていたのだが、増税前の在庫圧縮と7-9月期の在庫処分で調整が完了していれば、10-12月期はプラス成長に戻ることになる。そもそも全体の-0.4と言う数字は2013年10-12月期と同じであり、大きな景気後退ではない。 良いニュースもあって、『［２］雇用者報酬の動向』を見ると概ね増加傾向になっている。これは雇用者数が順調に増加している事を反映しているのだと思う。なお、雇用者数を見ると1997年は上下しているのだが、2014年は今までは順調に増加している*1ので、増税ショックが人々の予想外と言うほ

１１月１７日、ＳＭＢＣフレンド証券・チーフマーケットエコノミストの岩下真理氏は、消費統計上のサンプルバイアスや供給側統計の持ち直し基調などを考えると、２四半期連続のマイナス成長だけで日本経済の実力を悲観すべきではないと指摘。提供写真（２０１４年　ロイター）

自民党の谷垣禎一幹事長は１７日の記者会見で、内閣府が発表した７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）の速報値が年率換算で１・６％減となったことに関し「従前の見方よりも若干厳しいが、全体としてみると安倍政権発足時に比べ相当良くなってきている面もある」と述べた。 また、消費税率を予定通り１０％へ引き上げることの是非については「有識者会合や経済財政諮問会議を十分踏まえた上で首相が判断する。私が今、個人の意見をいう立場ではない」と明言を避けた。

ことし７月から９月までのＧＤＰ＝国内総生産の速報値が１７日発表されます。 民間の予測では年率に換算した実質で２％台半ばの伸びとなっていて、消費増税の影響で東日本大震災の時を超える大幅な落ち込みとなった４月から６月と比べて小幅な回復にとどまる見通しです。 ＧＤＰ＝国内総生産は日本国内でどれだけのモノやサービスが生み出されたかを示す経済指標で、日本の経済成長の度合いを示します。公益社団法人の「日本経済研究センター」がまとめた民間のエコノミスト４２人の予測によりますと、１７日に発表される７月から９月のＧＤＰの伸び率は、４月から６月までの前の期と比べて、物価の変動を除いた実質で平均０．６２％、同じ伸びが１年続いた場合の年率に換算すると平均２．４７％となっています。 これは２期ぶりのプラス成長となりますが、消費増税の影響で東日本大震災の時を超える年率換算でマイナス７．１％の大幅な落ち込みとなった前の

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１１月１７日、安倍晋三首相の経済ブレーンの１人である中原伸之・元日銀審議委員は７─９月期のＧＤＰ速報値について、「日銀や財務省など増税派の見通しがいかに外れるかが明らかになった」と指摘した。都内で１６日撮影（2014年　ロイター/Yuya Shino） ［東京　１７日　ロイター］ - 安倍晋三首相の経済ブレーンの１人である中原伸之・元日銀審議委員は１７日、内閣府が発表した７─９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値について、「日銀や財務省など増税派の見通しがいかに外れるかが明らかになった」と指摘した。ロイターに語った。 今年４月に消費税率が５％から８％に引き上げられたことで、景気回復・デフレ脱却は仕切り直しになったとして、消費税率の１０％への再増税は「１年半の延期では不十分。２年は延期が必要」との考えを示した。 特に実質賃金の前年比がマイナスである点に懸念を示し、再増税には実質賃金のプラス転換が

内閣府が17日発表した7～9月期の国内総生産（GDP）速報値がマイナスになったことを受けて、政府が同日開いた4回目の消費税有識者会合の参加者にも「予想外」と困惑する声が出た。ただ経済の好循環は続いているなどとして、来年10月に予定する消費税率10%への引き上げは予定通りに実施すべきだとの意見が多かった。点検会合の後、記者団の取材に応じた有識者の発言要旨は以下のとおり（○は予定通り実行、×は延期

甘利明経済財政・再生相は17日午前、7～9月期国内総生産（GDP）速報値発表後の記者会見で、7～9月期の実質GDPが2四半期連続でマイナス成長となったことを受け、「消費増税によって景気が失速し、デフレに戻ってしまってはいけない」と述べた。4月に消費税率を8%へ引き上げたことへの判断については「デフレ下で消費増税を行うことの影響について学べた」と振り返り、「デフレマインドが払拭しきれない

決算発表が出ないことを怪しんでストップ高まで買われたエックスネット、TOBされるどころか逆に資本提携解消で切られて過剰にお金が流出するお笑い劇場に

17日に発表された7～9月期の国内総生産（GDP）速報値が、事前の民間予測を大きく下回る年率換算1.6％減となり、国内のみならず海外にも衝撃が走っている。米国の著名な経済記者デイビッド・ウェッセルはツイッターで「リセッション（景気後退）！」と書いた。経済統計的にも2四半期続いての成長率の落ち込みはリセッションとなり、ショックを受けた東京株式市場でも日経平均株価の終値が前週末比517円03銭安の1万6973円80銭にまで落ち込んだ。 かねてから財務省や同省と近しい政治家、エコノミストたちは、「4月の5％から8％への消費増税による成長率反動減はせいぜい夏前までに終わり、その後日本経済は回復経路に乗る」と楽観的な見通しを示し、来年10月に予定される10％への再増税を正当化していた。しかし今回の実質GDP大幅減は、そのような楽観的な見通しがいかに間違ったものかを明らかにした。 この速報値発表を受け

消費税率１０％への再引き上げをめぐり、財務省が来年１０月から予定通りに実施するよう固執し、自民党議員に「ご説明」に回った。これに対し官邸サイドは、「増税容認」で固めてしまおうとする動きだとして激怒、安倍晋三首相が衆院解散・総選挙を決意した遠因とされている。 １０月下旬、自民党有志でつくる「アベノミクスを成功させる会」会長の山本幸三衆院議員は、出席者が減ったことについて「財務省が根回しをしている」と同省への不満をみせた。 財務省はとくに、再増税に慎重な議員に集中して押しかけた。同省幹部は、ある若手議員に再増税をしきりに訴えたという。 「社会保障費が膨れ上がる中、消費税率がこんなに低いのは、国民を甘やかすことになる。経済が厳しくても１０％に上げるべきだ」 若手は「景気はかなり悪い」と反論すると、財務省幹部は「景気は回復していきます」と楽観論を振りかざした。その言いぶりは、まさに「上から目線」だ

忙中につき手短に。 こりゃあ、アベノミクス失敗を問う選挙になったな。 — 本石町日記 (@hongokucho) 2014, 11月 17 東証、一時１万７千円割れ http://news.nifty.com/cs/headline/detail/kyodo-2014111701001388/1.htm 評価の向きによっては「できることを全部やった」安倍政権ではありますが、各種インジケーターとしてはあまり楽観視できる状況になく、公示前の調査においても景気問題や生活の不安が断然トップの状況での解散でして、増税見送りで野田政権からの三党合意後の是非を問う形になっております。 それでもなお現状では各選挙区においては与党やや優勢は変わらないのですが、非常に揺らぎが大きいように感じている次第です。 今回は安倍政権特有の「投げ出し」でないことを期待するほかないわけですが、選挙に勝った後で、本格的に景気

安倍総理大臣が消費税率を１０％に引き上げるかどうかを判断するうえで重要な経済指標となる、ことし７月から９月までのＧＤＰ＝国内総生産の伸び率は、物価の変動を除いた実質で前の３か月間と比べてマイナス０．４％、年率に換算してマイナス１．６％と２期連続のマイナスとなりました。 消費税率引き上げ後の前の３か月間よりも悪化したことになります。 内閣府が発表した、ことし７月から９月までのＧＤＰの伸び率の速報値は、物価の変動を除いた実質で前の３か月間と比べてマイナス０．４％となりました。 これを年率に換算しますとマイナス１．６％となり、消費増税の影響で年率でマイナス７．３％と東日本大震災の時を超える大幅な落ち込みとなった４月から６月に続いて、２期連続のマイナスとなりました。 主な項目では、「個人消費」は、消費増税などの影響は一巡したものの、物価が上がったことに夏の天候不順が重なり、０．４％のプラスにとどま

［東京　１７日　ロイター］ - 政府は１７日、第４回の消費税再増税を判断するための有識者点検会合を開き、有識者１０人から「経済・金融」をテーマに意見を聞いた。有識者１０人のうち、８人が予定通り来年１０月から消費税率を１０％に引き上げることに賛成し、２人が引き上げに反対を表明した。 予定通りの増税に賛成したのは、慶大の深尾光洋教授、ＲＢＳ証券の西岡純子チーフエコノミスト、冨山和彦・経営共創基盤最高経営責任者（ＣＥＯ）、ＳＭＢＣ日興証券の末澤豪謙・金融財政アナリスト、野村資本市場研究所の江夏あかね主任研究員、みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミスト、平野信行・全国銀行協会会長、稲野和利・日本証券業協会会長。 賛成した有識者の多くは、消費税再増税の延期が必要なほど足元の景気が落ち込んでいるわけではないとの考えで、先送りで日本財政への信認が損なわれることに懸念を示した。西岡氏は、経済が循環

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