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（以下の文章は週刊金融日記 第147号「恋愛工学で読み解くイスラム国」の一部抜粋です。） 「イスラム国」に日本人ふたりが誘拐され、日本国政府やヨルダン政府の努力も虚しく、殺害されてしまった。後藤さんは、信念のあるジャーナリストで、日本中が彼の功績を称え、彼が亡くなってしまったことを深く惜しんでいる。オバマ大統領は、後藤さんを殺害する動画がYouTubeにアップされると、異例の早さでコメントを出した。 "Through his reporting, Mr. Goto courageously sought to convey the plight of the Syrian people to the outside world. Our thoughts are with Mr. Goto's family and loved ones, and we stand today in sol

昨年10月、財務省の財政制度等審議会財政制度分科会で、公立小学校の1年生に導入されている35人学級を40人学級に戻すべきだとする案を提示されたのを受け、文部科学省、教育関係者、さらに多くのマスメディアの社説でも大きな反対運動が巻き起こったことは記憶に新しい。 その後12月13日の読売新聞によると、政府は、小1の35人学級の維持を固めたという。衆議院選挙を控えた影響もあったかもしれないが、事実上関係者の反発を受けて撤回したと言える。 周知の通り、小学校1年生については2011年度から35人学級が法制化され、2年生については2012年度より毎年の予算措置により35人学級が実施されている。財務省は分科会資料の中で、2011年の小1の35人学級化は、子どもが学校に適応できずに問題を起こす「小1プロブレム」対策であったが、いじめや暴力が抑制された証拠はないと主張した。この統計の読み方が一面的であるこ

■「口実を与えたか検証」「殺人の引き金」 イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」の日本人人質「殺害」事件をめぐり、安倍晋三首相の対応が「（事件を起こす）口実を与えた」といった指摘が野党から相次いでいる。「話ができる集団ではない」（菅義偉（すが・よしひで）官房長官）相手との交渉の余地がない中、「イスラム国が口実とした」とは表現せず、政府の責任追及の材料とする意図が透けてみえる。こうした批判は過去に政府の中枢を担った元官僚からも続出している。（酒井充） ◆首相「気配り不必要」 「質問はＩＳＩＬ（イスラム国）に対し批判をしてはならないような印象を受ける。それはまさにテロリストに屈することになる」 首相は３日の参院予算委員会で、質問に立った共産党の小池晃政策委員長を、こう突き放した。小池氏は首相が１月１７日にエジプトで行った演説で、イスラム国対策として２億ドル（約２３６億円）の人道支援を

イスラム過激派組織「イスラム国」に拘束されているヨルダン軍のパイロットのムアーズ・カサースベさんが殺害されたとみられる映像がインターネット上に投稿され、ヨルダン政府が映像の信ぴょう性について確認を急いでいます。 日本時間４日午前２時前にインターネット上に投稿された映像は、「イスラム国」の広報部門を示すロゴが画面の左上に入っており、オレンジ色の服を着せられたムアーズさんと見られる男性が、空爆で破壊されたとみられるがれきの中で銃を持った覆面姿の男たちに囲まれ、そのあと殺害される様子が映っています。 ムアーズさんはヨルダン軍の戦闘機のパイロットで、去年１２月、アメリカ軍が主導するシリア北部で空爆作戦に参加中に墜落し、「イスラム国」に拘束されました。 「イスラム国」が後藤健二さんの解放と引き換えに、２００５年の爆弾テロ事件の実行グループの１人、サジダ・リシャウィ死刑囚の釈放を求めてきた際、ヨルダン

１月初め、米ボストンで米経済学会の年次総会が開かれた。経済書としては空前の人気となった「２１世紀の資本」の著者である仏経済学者、トマ・ピケティ氏も招かれ、格差問題に関するパネルが催された。司会役は、ハーバード大教授で米国を代表する経済学者、グレッグ・マンキュー氏である。（フジサンケイビジネスアイ） 攻撃的な姿勢 参加者の間で話題となったのが、マンキュー氏のピケティ氏に対する攻撃的な姿勢だ。資本利益率「Ｒ」が、経済成長率「Ｇ」を上回っているがゆえに格差が生まれていることを説明するピケティ氏を揶揄（やゆ）して、「Ｒ＞Ｇ　だからどうした？」という小論文を発表した。 しかもだ。「格差があって何が悪い？」「彼（ピケティ氏）は金持ちが嫌いなのだ」とまでマンキュー氏は言い放った。 「経済書がここまで人気になったのは珍しい」とマンキュー氏はほめたものの、「２１世紀の資本」と比較した過去のベストセラーが「フ

日本サッカー協会は３日、八百長疑惑に揺れる日本代表ハビエル・アギーレ監督（５６）の解任を決断した。 ２日夜に、八百長疑惑に関する告発状が１月３０日にバレンシア裁判所に受理されたことを確認。この日の午前に役員を集めた会議を開き、最終的な結論を出した。２月下旬から本格的な捜査が始まり、アギーレ監督も取り調べに応じる必要性が生じるため、代表活動に多大な影響が及ぶと判断された。ゲリング・コーチ、モラス・フィジカルコーチ、リカルドＧＫコーチとの契約も同時に解除する。 大仁邦弥会長（７０）はこの日の夕方に会見。「２月２日の夜遅くに告発が受理されたという事実が確認されました。私どもといたしましてはアギーレ監督の指導者としての手腕を高く評価していたので受理されないことを願っていたが、大変残念な結果に終わった。１番考えなければならないのは日本代表への影響。我々の最大の使命はＷ杯への出場。今回の受理によって捜

政府は3月25日に任期を終える日銀の宮尾龍蔵審議委員（50）の後任に、早大教授の原田泰氏（64）を起用する方向で最終調整に入った。原田氏は日銀による積極的な金融緩和の必要性を主張してきた「リフレ派」の論客として知られ、岩田規久男副総裁との共編著もある。4日に衆参両院がそれぞれ開く議院運営委員会理事会で示す。任期は5年。与党などの賛成多数で就任に必要な国会の同意を得られる見通しだ。原田氏は内

生活保護利用者が「私たちの税金」で消費を行うことを、悪であるかのように見る人は少なくありません。 しかし、生活保護利用者が自ら消費すること、そのために現金を渡すことには、重要な意味があります。 「安売り」の限界競争、みんなでガマン大会？昨日、2015年2月3日、下記のニュースにオーサーコメントを書きました。 「260店舗閉店」100円ローソンが犯した出店戦略のミス　経営者online 2月3日(火)12時10分配信 内容の詳細はニュースのすぐ下のオーサーコメントを見ていただくとして、論点は 低価格路線戦略ならば、何かのコストを下げるしかない立地条件の悪い地域を選んで店舗維持コストを下げたチェーンは、立地条件の悪さが敗因に好立地を選んで価格を抑えて成功しているチェーンもある。しかし低価格路線のために仕入れ値を抑えるしかなく、すると仕入れ業者・生産者が苦しむことにこの苦しい競争から全員が抜け出

今回は、ある米国人女性がネット上で投げかけた相談を取り上げたい。26歳の匿名女性がネット上の人生相談で、「早期退職したい」と書いたことが波紋を広げ、何千人もが書き込みをする事態になっている。 相談内容と回答者の見解、さらにコメントを示しながら、イマの米国人男女が抱える思いを考察してみたい。 まず相談内容を簡単に紹介する。 「私はIT産業が盛んな都市に住んでいる26歳の女性です。大学を卒業して以来、社会福祉の仕事をしていて、現在はホスピス（終末期ケアを行う施設）で働いています。ただ仕事でさまざまな家族に接しているうちに寂寥感がつのり、ノイローゼの一歩手前です。転職も考えましたが、やりたい仕事が見つかりません。それなら、いま一緒に暮らしている恋人のために炊事や掃除をして生活したいと思っています。彼はそれでも構わないと思っているようです。26歳で退職というのは早過ぎますか」（要約） 日本では勝ち

日本では、テレビやメディアで「IS（アイエス）」のことを、「イスラム国」という名前で呼んでしまっているため、彼らのしていることがイコール、イスラームの教えだ、と誤解してしまう方がいるかもしれません。 しかし、世界中の大多数のムスリム達は、彼らの行っていることをイスラームの教えに沿っていない、と批判しています。 日本では、中東やイスラーム諸国からのニュースは取り上げられないので、知らない方も多いかもしれませんが、実際に、世界中のイスラーム学者達は、ISのトップに向けて、忠告する公開書簡を送っています。 その書簡の要点（実際の書簡はA4にして32ページの詳しく丁寧な物です）の日本語訳を、こちらに掲載します。 彼らの言動には、イスラーム学者たちがこの文書の中で指摘するような、イスラームに反している点が、いくつもあります。（この書簡の要点で取り上げたものだけでも、24点あります） 日本でも以下のよ